首都圏の高速道路において、発着地が同一ならばどの経路でも同一料金にする、という計画があります。しかし、実現は簡単ではなさそうです。特に非ETC車については、大幅値上げがあり得るかもしれません。 現金車を値上げするのが目的か 先日(2015年7月12日)、産経新聞が、「全自動車ETC化で人件費など3000億円減、国交省、不公平感解消へ試算」という記事を掲載しました。しかしその内容は、一読しておかしいと感じるものでした。 いわく、「試算は東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都、阪神の6つの高速道路について行った。6高速の料金所には計6937本のレーンがあるが、このうち4割近く(2560本)を占める現金車専用レーンがなくなった場合、現金を扱う機器の設置費などがなくなり、レーンの建設費は4320億円から4割減の2750億円にまで下がることが判明した。また、現金車に対応するための人件費は昨年度、
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