ドイツのあるジャーナリストの日本論 - 内田樹の研究室
ドイツのある新聞の東京特派員が過去５年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。 安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。 でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。 日本のメディアがそれを報道しないからである。 しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。 このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。 そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。 「ある海外特派員の告白 ５年間東京にいた記者からドイツの読者へ」 Carsten Germis さて、荷造りも終わった。ドイツの日刊紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの特派員として東
古賀茂明 VS テレビ朝日経由 官邸 | 闇株新聞
古賀茂明 VS テレビ朝日経由 官邸 本誌もたまたま見ていたのですが、3月27日（金曜日）夜の報道ステーションで、コメンテーターの元経産官僚・古賀茂明氏が「テレビ朝日上層部の意向で更迭となり、今夜が最後になりました」と発言し、生放送中の現場がちょっとしたパニックになりました。 古賀氏は一貫して反安倍、反原発の立場を貫いており、官邸の圧力でテレビ朝日が更迭したとはっきり指摘しました。 番組の最後にメイン・キャスターの古舘伊知郎氏が、いかにも番組ディレクターあるいはもっと上が言わせた「私（古館）としては一部に承服できないところがございました」と述べ、とりあえずはテレビ朝日の責任だけ回避して番組を終了させました。 本誌が考える（懸念する）ところは以下の通りです。 まず大手マスコミの報道番組では、官邸などの当局すべての意向に反する報道は完全にご法度とされており、コメンテーターからもこれに反する発言
【総選挙2014】テレビ局弾圧と独裁へのホップ・ステップ・ジャンプ――日本の民主主義が壊れて行く（古賀茂明）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
以下の記事は、「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」からの転載（若干の修正有り）です。 安倍氏に代わって出された問題文書 11月18日の安倍総理による解散表明後、解散前日の20日付けで発出されたある文書。私がそのコピーを見たのは、それから1週間近くも経った11月26日のことだった。 この文書の発出者は、自民党副幹事長の萩生田光一氏と報道局長の福井照氏だ。萩生田氏は、総裁特別補佐も務める安倍総理の側近の一人だ。しかも、安倍氏は、自分自身の直接の関与を否定しつつ、その内容は問題ないとして、要請そのものを肯定した。従って、この文書は、安倍氏に代わって発出されたものだという位置づけがはっきりとしてしまった。 全ての番組に宛てた手紙でバラエティにまで圧力 この文書のあて先は、在京テレビキー局の編成局長と報道局長だ。報道局長は、各テレビ局のニュース番組などを担当する責任者だから政党とは関係が深い
天皇家と安倍政権が対立!? 護憲姿勢強める天皇・皇后を首相の側近が批判！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
それは、安倍首相に対して発せられたとしか思えないものだった。10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えたのだ。 「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」 実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭
La saint cochon 豚祭り | LA TOURELLE
La saint cochon または La saint boudin 。 解りやすい日本語に変換すると『 豚祝祭 』 でしょうか？ フランス料理の基本的な素材である豚を、頭から脂、血まで全てを活用し、豚を食べ尽くす ―― そのお祭りの口火を切るのが 『 abattage ＝ 屠殺 』 です。多くの人が集まる真っ只中で、想像に難くなく鮮血がほとばしるのでしょう。間違いなく。もちろん大人に連れられて子供達も来ています。 おそらく、今の日本ではそのような祝祭が、仮に人知れず行われていたとして、それが明るみになった途端、即刻 “ 止めるべき！ ” の大合唱が始まることでしょう。『 残忍極まりない 』 『 生き物の死を子供の目の前で晒す必要なんてない！ 』 と言った類の理由で。果たしてそうでしょうか？
IT業界の裏話: インターネット上で言論統制を強化する「明るい北朝鮮」と呼ばれる国
インターネット上で言論統制を行っている国を挙げてください、と言われたら、きっとあなたが最初に思い浮かべるのは「中国」でしょう。 グレートファイアウォールの名称で揶揄されている中国の内外を検閲するネットワーク機関を筆頭に、政権へ打撃を与えそうなコンテンツを見つければ、即座にアクセス禁止やコンテンツ自体の削除を強行するため、国民は政権批判につながる投稿やコンテンツ発信ができません。 では、これとほぼ同じようなことを2013年6月から開始した東南アジアの国がどこであるかを知っているでしょうか？ 北朝鮮？いえいえ、違います。答えはなんと、世界最高峰の金融立国である「シンガポール」なのです。すでに一部のネット上では話題になっていましたが、多くの人はこの衝撃的なニュースに気付いてさえいないと思いますので、ここで紹介します。 『2013年6月1日から、シンガポールに関するニュースを報じている「オンライン
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本テレビ元局員が告発した安倍政権を利するような印象操作の実態 - ライブドアニュース