森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
中国が南シナ海の浅瀬を埋め立てて造成している人工島の周辺にアメリカ政府が軍の艦艇の派遣を検討していることに関連して、カーター国防長官は「国際法が認めるあらゆる場所で航行、飛行する。南シナ海もその例外ではない」と述べ、近い将来の派遣を示唆しました。 この中でカーター長官は、中国が南シナ海の浅瀬を埋め立てて人工島を造成し一帯の主権の主張を強めていることに関連し、「はっきりさせておくが、アメリカは国際法が認めるあらゆる場所で航行し、飛行する。南シナ海は今もこれからもその例外ではない」と述べました。 アメリカは国際法上、人工島が領海の基点にはならないとして中国の主権を認めない立場で、領海の範囲、12海里、およそ22キロのなかに軍の艦艇を航行させる検討を進めてきました。 これについて、アメリカ太平洋軍のハリス司令官が、先週、NHKのインタビューで派遣の準備が整ったことを明らかにしたほか、アメリカのメ
19日、上海郊外にある中国軍の「61398部隊」の建物=ロイター 【上海=金順姫】米国側から中国のハッカー攻撃の「主犯」と名指しされた中国人民解放軍「61398部隊」。同部隊の拠点とされる上海郊外の12階建てビルでは20日、門の前で軍服姿の男性が警備にあたっていた。銀行や飲食店、アパートなどが立ち並ぶ街中にあり、周辺の人通りも少なくない。 このビルについて、愛国主義的な論調で知られる国際情報紙、環球時報は20日、「公開された軍事部門の建物で、周辺に何の異常もなかった」と伝えた。さらに社説で「西側が中国政府と軍をハッカーの背後にいる支持者に仕立てて久しい」としたうえで、「中国がインターネット上で次々に戦果を収め、米国が負けるということは、中米両国のネットの実力についての常識とは一致しない」と潔白を主張した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みロ
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