新幹線の“座席濡れ”検知 専用カメラ開発 JR東海、機械学習活用
JR東海は11月26日、東海道新幹線の車両を清掃する際、座席が濡れているかどうかをサーモグラフィーカメラで検知できる「座席濡れ検知装置」を開発したと発表した。 従来は、整備スタッフが専用のホウキで1席ずつなでて濡れを確認していたが、新装置なら立ったままカメラを向けるだけで確認でき、スタッフの負担を軽減できるという。 東海道新幹線では、1日当たり100本を超える列車を点検・整備しているが、1列車当たり2席程度が濡れているという。 座席が濡れているか確認するために従来、濡れを検知すると警報音が鳴るホウキ型装置「濡れ検知機能付きホウキ」を使って1席ずつ座席をなでていたが、中腰の作業で体の負担が大きかった。 新装置は、スマートフォンを接続した棒の頂点部に、サーモグラフィーカメラを設置したもの。機械学習を活用し、ひじ掛けの位置を基に座席と座面を自動検出する仕組みを備えた。 スタッフが立ったまま装置を
トヨタは、1800億円の部品代高騰をどうやって乗り切ったのか 原価改善のファインプレー
すでにお聞き及びの通り、上半期決算でトヨタが過去最高益を記録した。ほんの2カ月前には、部品不足による生産調整で40万台規模の追加減産のニュースが飛び交ったにもかかわらずにだ。筆者も「さすがに今回は厳しいだろう」と考えていたのだが、話があまりにも変わって、少々頭の切り替えが追いつかない。一体トヨタはどうなっているのか？ まずは概要の数字からおさらいしよう。 販売台数 409万4000台（昨対 プラス100万8000台） 営業収益 15兆4812億円（昨対 プラス4兆1060億円） 営業利益 1兆7474億円（昨対 プラス1兆2274億円 利益率11.3%） 税引き前利益 2兆1440億円（昨対 プラス1兆4152億円 ） まずは数字の意味を見ていく。昨年の上半期はまさに世界がコロナショックに飲み込まれた時期であり、多くのエコノミストは、自動車メーカーの赤字転落を予測していた。その中でトヨタは
“稼ぐ力”の基礎は設計／製造の連携にあり！ 共通言語に「原価」を据えよ
“稼ぐ力”の基礎は設計／製造の連携にあり！ 共通言語に「原価」を据えよ：モノづくり革新のためのPLMと原価企画（4）（1/2 ページ） 本連載では“品質”と“コスト”を両立したモノづくりを実現するDX戦略を解説する。第4回は製造業の“稼ぐ力”を向上させる上で重要な設計／製造部門の連携を取り上げて、その意義や取り組み方を解説する。 設計部門と製造部門の連携というと、設計情報をいかに製造に素早く流すか、E-BOMからM-BOM（BOP）への変換をいかに進めるかという話になりがちだ。これはこれでとても重要なので、実現できてないのであれば、すぐに取り組む必要がある。しかし、その前提として、開発部門と設計部門は製造部門の状況を踏まえた設計ができているであろうか。また、製造部門は、開発部門・設計部門に必要な情報を分かりやすく提示できているだろうか。これらのことについても、いま一度見直してほしい。 今あ
コロナ下で増える「先延ばし」行動、対処方法は？：日経ビジネス電子版
新型コロナのパンデミックは、「報復のための就寝先延ばし（報復的徹夜）」事例を増加させている。この言葉は、ストレスの多い1日への腹いせとしてその結果どうなるかがわかっていても夜更かしをする行為のことを指す。（PHOTOGRAPH BY KIRILL KUDRYAVTSEV, AFP VIA GETTY IMAGES） 長い一日の終りに、少しでもなにか楽しいことをしようと夜更かしをして、翌日は疲れて仕事がはかどらない。仕事のメールに返信をする代わりに、浴室の掃除をしてしまった。そんな経験がある人は少なくないだろう。新型コロナウイルスは世界中で精神的な問題を引き起こしており、それが、私たち人間が持っているある好ましくない傾向に拍車をかけている。その傾向とは「先延ばし（procrastination）」だ。 先延ばしというのは、必ずしも怠惰から生み出されるものではない。先延ばしのルーツは私たちの進
ものづくりのノウハウで「儲かる農業」を実現
農業の現場では、ICT（Information and Communication Technology＝情報通信技術）やロボット農機など、先端ツールを取り入れる動きが広がる一方、上手く活用できなかったり、コスト面で見合わず導入を諦めたりする農業者も多い。そんな中、農業は“ものづくり”であるとの考えの下、日本の製造業で長年積み上げてきた「カイゼン」や「QCD管理」（QCDはQuality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）の頭文字を取ったもの）といった生産性・収益性向上のノウハウを適用しようと、10年以上にわたり農業関係者へのコンサルティングを進めているのが日本能率協会コンサルティング（JMAC）だ。同社で農業支援プロジェクトを率いる今井一義 生産コンサルティング事業本部 副本部長に、どのように製造業の手法を農業の現場に浸透させ、ICT化やロボティクス化を進めていけばいい
“メタボ工場”からどう脱却するか、成功のカギは「両端」を狙うこと
“メタボ工場”からどう脱却するか、成功のカギは「両端」を狙うこと：PTC Virtual DX Forum Japan 2020（1/2 ページ） PTCジャパンは2020年8月20日～9月25日までの期間、オンラインイベント「PTC Virtual DX Forum Japan 2020」を開催。この中でキーノート講演の1つとして、PTCジャパン 製品技術事業部 執行役員 副社長の成田裕次氏が登壇し「なぜPTCがスマート工場に貢献できるのか」をテーマに、スマート工場化の概要とPTCの取り組みについて紹介した。 PTCジャパンは2020年8月20日～9月25日までの期間、オンラインイベント「PTC Virtual DX Forum Japan 2020」を開催。この中でキーノート講演の1つとして、PTCジャパン 製品技術事業部 執行役員 副社長の成田裕次氏が登壇し「なぜPTCがスマート工場
カイゼンは罰ゲーム？ IoTを活用した現場改善の進め方
i Smart Technologiesは2020年6月10日、「『カイゼンが楽しく』～罰ゲームではなくなったホントの話」をテーマにオンラインセミナーを開催。i Smart Technologies チーフコンサルタントの増田春輝氏が登壇し、IoT（モノのインターネット）を使った旭鉄工での現場改善の取り組みとそのポイントについて紹介した。 i Smart Technologiesは2020年6月10日、「『カイゼンが楽しく』～罰ゲームではなくなったホントの話」をテーマにオンラインセミナーを開催。i Smart Technologies チーフコンサルタントの増田春輝氏が登壇し、IoT（モノのインターネット）を使った旭鉄工での現場改善の取り組みとそのポイントについて紹介した。 i Smart Technologiesは、自動車部品メーカーである旭鉄工でIoTを使った改善活動の成果を外部に提供
SUBARU大泉工場でエンジンの指さし検査を効率化、デジタル屋台で人手作業支援
OKIはユーザーイベント「OKI PREMIUM FAIR 2019」（2019年11月14～15日）において、SUBARUとの共同実証が決まった「プロジェクションアセンブリーシステム」を紹介し、工場での人作業の支援と負担軽減を訴えた。 「OKI PREMIUM FAIR 2019」会場で紹介された、OKIの「プロジェクションアセンブリーシステム」。SUBARUとの共同実証が発表されたばかりでエンジンを設置。まずはエンジンの検査工程で使用できるかどうか実証を進めているところだという（クリックで拡大） プロジェクションアセンブリーシステムとは OKIが展開する「プロジェクションアセンブリーシステム」は、セル生産の作業を支援する屋台型のシステムである。カメラによるセンシングにより、ピックアップする部品を作業指示書に合わせてプロジェクターで明示し、ピックアップする部品の指示を行ったり、組み立て作
データによって全社横断的な生産性改革に挑戦－「中村留精密工業」の取り組み :: スマートIoT推進フォーラム
事業・業務の見える化 コスト削減 事業・業務プロセスの改善 【活用対象】 自社の部門内で活用 自社の複数部門あるいは全体で活用 IoT導入のきっかけ、背景 当社は、石川県を拠点とする中堅工作機械メーカーである。NC旋盤が持つ旋削機能と、マシニングセンターが持つ切削加工の両方を併せ持った複合加工機のトップランナーとして、世界30か国に販売・サービス網を展開し、高い技術力に加え、顧客要求に応じた柔軟なカスタマイズを製品に施すことによって大手メーカーとの差別化を行っている。 当社の強みは国内生産中心の高付加価値製品の提供であるがその反面、為替変動リスク及び、現地生産企業との価格競争に晒されている。経営層はこの経営課題への対応策として大幅なコストダウンが必要と判断し、社長から30%以上の生産性改善という高い目標が示された。一方で、当社の多くの製品は部品点数が1万を超えること、多品種少量生産に加えて
クボタの「喧噪音が飛び交う」組み立てラインに静寂を呼んだ、四角いブロック
クボタの「喧噪音が飛び交う」組み立てラインに静寂を呼んだ、四角いブロック：シリーズ「モノづくりの現場から」（クボタ 枚方製造所）（1/3 ページ） 製造業の組み立てラインには、アンドンシステムや信号灯といった作業トラブルを知らせる仕組みが広く導入されている。クボタの枚方製造所はこの「お知らせ」を安価に高度化し、作業効率を劇的に改善した。現場主導でなされた、その取り組みを紹介する。 「強烈な音」が響く組み立てライン 製造業の組み立てラインにおいて、材料待ちや設備故障、停電などのトラブルとその対応時間削減は大きなテーマである。もちろんこうした事態は起こらないに越したことはないが、現実問題として完全な根絶は困難であり、そのため、アンドンシステムや信号灯といった、「作業のトラブル」を知らせる仕組みが広く導入されている。 しかし、これらの仕組みは「トラブルの発生」を管理者へ知らせることを主目的として
製造業をカイゼンできるのはIoTだけじゃない、“からくり”がもたらす安全と効率
製造業をカイゼンできるのはIoTだけじゃない、“からくり”がもたらす安全と効率：メイドインジャパンの現場力（7）（1/4 ページ） ロボットを導入するのは難しいが、手作業では効率化や安全性に課題がある……生産ラインのそんな困りごとを解決するのが「からくり」だ。動力に頼らず、ワークの自重やシンプルな動きを利用することで、安全に効率を高められる。知恵と発想がつまったからくりの数々を紹介する。 「からくり改善くふう展2016」（2016年9月29～30日、パシフィコ横浜。以下からくり展）を見に行ってきた。きっかけは以前取材したある工場だ。工場内の「からくり」に感心していると、からくりを集めた展示会が開催されることを教えてくれた。 ただ、会場が毎年転々としていることもあってなかなか見に行ける機会がなかった（愛知県名古屋市と首都圏で隔年開催。2017年は名古屋で実施予定）。今回は横浜ということで、筆
トヨタ流米作りで“ニッポン農業”を強く、元気に
トヨタ流米作りで“ニッポン農業”を強く、元気に：“カイゼン”と“ビッグデータ”を稲作へ（1/4 ページ） トヨタ自動車が農業に本格参入――。 といっても、トヨタが自ら農場を運営して野菜などの農作物を生産・販売したり、最先端の自動車技術を応用したハイテク農機を開発したり、という話ではない。 同社のお家芸といえる「カイゼン」を稲作に生かすため、新たな事業として米生産者の支援に乗り出したのである。この取り組みの先にあるのは、“ニッポン農業”の競争力強化だ。 「なぜトヨタが？」と思う読者も多いだろう。実は、トヨタと農業のかかわりは深い。将来直面するであろう世界の食糧危機に備えるため、畑で栽培できる「陸稲」の品種開発やサツマイモの海外生産など、10年以上前から農業に関する事業を次々と立ち上げた。1998年1月にはバイオ・緑化事業室を設置。翌年5月には愛知県みよし市にバイオ・緑化研究所を立ち上げて、農
OKI鶴岡工場はなぜ1年間で生産効率を抜本的に上げられたのか
プリント配線板を生産していた田中貴金属工業鶴岡工場は2012年10月、沖電気工業の買収によりOKI田中サーキットへと生まれ変わった。同工場は高い技術力を誇り航空・宇宙、防衛関連での実績がある一方で多品種少量生産型のビジネスモデル転換に悩んでいた。しかし、買収後1年でその状況は抜本的に変わった。その舞台裏には何があったのだろうか。OKI田中サーキット 代表取締役社長 野末正仁氏に話を聞いた。 「国内市場の縮小」「生産による差別化要素の減少」「国内コストの高止まり」などから、日本の生産拠点は“リストラ候補”とされる厳しい環境に置かれている。しかし、日本のモノづくり力はいまだに世界で高く評価を受け続けており、“国内生産による差別化”を強みとする生産拠点も数多く存在する。今回開始した連載「メイドインジャパンの現場力」では、日本ならではの強みを発揮し、世界に存在感を発揮する日本の生産現場に焦点を当て
現場の知恵はトップダウンを超える：日経ビジネスオンライン
日本企業の「経営」は、米国型の手法を取り入れて改革を進めてきたが、期待するほど大きな効果は得られていない。経営効率を高めようとしても、案外うまくいかないケースが増えているのだ。 ところが今、社員の力を総動員することで、経営効率化が進むケースが増えている。米国型企業統治を重視するスタイルから、日本が得意とする「現場」の価値を見直す経営手法へと回帰する流れだ。 日本的な現場力に、実は限界はなかった。もう限界まで進んでいると思われていた現場力は、設備の進化やIT（情報技術）の導入によって触発され、一気にパワーアップを遂げている。まだまだ伸びる余地が残されていたのだ。その結果、自動車産業を筆頭に、日本の現場は“国際競争力の源泉”という高い評価を受けるに至っている。 日産自動車の生産現場では近年、日本の工場が世界のトップを維持するための「生産革新」が進められているが、そのエンジンとなっているのが「現
ものづくりカイゼン日記 in 中国---目次
車載通信機器などを製造・販売するヨコオは、2004年11月から群馬県にある富岡工場にトヨタ生産方式を順次導入。対象製品の在庫を6割減らすなど成果を上げてきた。この成功を中国の量産工場にも展開するため、日本で改善の中心となったメンバーを現地に派遣し、改善文化を根づかせることにした。現地に派遣された伝道師の中心人物となったのが、多胡一男氏だ。 多胡氏は現在、東莞友華汽車配件有限公司（ヨコオの中国法人）で、OJT-Sプロジェクト経理担当として活躍している。 ヨコオが中国でトヨタ流改善を始めたのは2006年。その取り組みの詳細を、ほぼリアルタイムで日経情報ストラテジー誌のメール・マガジンに寄稿してもらった。1年前の話ではあるが、現地に改善活動を根づかせるためには何が課題となるのかなど、中国で改善に取り組もうとする企業にとっては大いに参考になるだろう。 ＜目次＞
最終回 カイゼンに終わりなし、基本の定着こそがカギ
車載通信機器などを製造・販売するヨコオが、日本での成功体験をもとに中国でトヨタ流改善を始めたのは2006年。その中心人物である多胡 一男氏に、取り組みの詳細をほぼリアルタイムでメルマガに寄稿してもらった。1年前の話ではあるが、現地に改善活動を根づかせるためには何が課題となるのかなど、中国で改善に取り組もうとする企業にとっては大いに参考になるだろう（日経情報ストラテジー編集部）。 多胡 一男 東莞友華汽車配件有限公司（ヨコオの中国法人） OJT-Sプロジェクト 経理担当 皆さん、こんにちは。「ものづくりカイゼン日記in中国」は今回をもって最終回とさせていただきます。最終回は、1年間のカイゼン活動のまとめと、最近の中国事情をお話しします。 （原文は2007年7月11日付け日経情報ストラテジー・メール） ■カイゼン活動 我々のOJT-S（トヨタ生産方式に基づく職場改善・人材育成）プロジェクトは、
この手順なら、あなたの会社もトヨタ流改善活動を実践できる！ - 記者の眼：ITpro
日経情報ストラテジーが2004年から追いかけ続けている取材テーマの1つがトヨタ流企業改革である。2006年末には、過去3年間に書き溜めてきた事例記事をまとめた集大成のムック「ケースで学ぶトヨタ流企業改革」を発行したのだが、記者には1つだけ「記述が欠けていたな」と反省させられる点があった。 それは、「どうしたら、我が社もトヨタ流企業改革が根付く会社に生まれ変われるのか？」という読者の素直な疑問に対して、その改革を進めていく「手順」という意味での「答え」がムックには明確に記されていなかったことだ。改革の手順については、ムックで詳細に取り上げたイトーヨーカ堂やトヨタ系自動車販売会社、トヨタファイナンス、キヤノンなどの事例記事を通して、読者に推測してもらうしかなかった。そこで、日経情報ストラテジー2007年5月号の総力特集（3月発売）では、トヨタ流企業改革を実践して現場に根付かせていくための手順を
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パナソニック新潟工場の現場を変えた、たった4人の「からくり改善」【後編】
完璧なDRは存在しない、「議論の基本」で改善し続けるべし - 設計力の魂：日経クロステック Active