買えないSuicaカード、広がる「クレカのタッチ乗車」 Suicaの未来はどうなる？
Suicaカードの販売中止が長期化しているが、JR東日本の公式回答によれば2023年度の下期（つまり年末）から徐々に回復を見込んでいるものの、24年度以降の見通しが現時点で立っておらず、現在では24年春ごろの販売再開に向けて最善を尽くしていくという。つまり今後半年程度での供給回復を見込んでいるが、まだ確実なことはいえない状況だ。 他方で、Suicaなど既存の交通系ICカード（10カード）を使わない新しい改札システムとして、クレジットカードの“タッチ”で公共交通を利用する「オープンループ」の仕組みが急速に日本でも普及を始めている。 鉄道系で改札システムにこれを採用したのは21年春の南海電鉄が最初だが、東京都心部でも、23年8月30日に東急電鉄が田園都市線での実証実験を開始する。そのため、「Suicaが間もなく消滅して新しい改札システムに置き換わるのでは？」という意見も散見されるようになった。
「永久不滅ウォレット」終了へ セゾン「永久不滅のウォレットという主張ではない」
クレディセゾンは8月29日、2011年から続くポイント管理サービス「永久不滅ウォレットサービス」の提供を10月31日で終了すると発表した。以降は残高の追加や決済ができなくなる。終了の理由は「加盟店がほぼゼロになったため」という。 永久不滅ウォレットサービスは、セゾンカードを利用する中で取得できる「永久不滅ポイント」を使って買い物や資産運用などができるサービス。永久不滅ポイントは利用額1000円につき1ポイント付与され、有効期限がないのが特徴。 永久不滅ウォレットサービスでは永久不滅ポイントを100ポイントにつき450円のレートで残高に変換して、加盟店での決済やふるさと納税、投資、運用に使えた。11月1日からはポイントから残高への変換と、加盟店での利用ができなくなる。 余った残高は2024年1月末までに、4.5円につき1ポイントのレートで永久不滅ポイントに再度変換できる。加盟店での決済は10
Apple PayがVISAを猛追 デジタル決済がクレジットカードの巨人を抜き去る日は来るか？【訂正あり】
「王者vs.挑戦者」というと、プロレスのメインイベントのようですが、今回はビジネスのお話。どの世界でも「おごれるものは久しからず」「盛者必衰のことわりをあらわす」はよくあることです。特に、21世紀におけるデジタル化の加速とともに、さまざまな分野で王者の交代劇が続々と起きています。今回は、決済市場における新旧対決にデータで迫ってみましょう。クレジットカードの巨人に挑むのは、プラットフォーマーが手掛けるデジタル決済です。では、このグラフをご覧ください。
DMMの「Mastercard取引停止」で考える“カード決済の裏” クレカの扱いがなくなる複数の理由（1/3 ページ） - ITmedia NEWS
先日、DMMがMastercardの決済を7月29日以降終了することが突然アナウンスされて話題になった。この件に関していろいろ臆測を含めたニュースが複数出ているが、「クレジットカードの決済が停止される」という背景について改めて考えてみたい。 DMM、MasterCardでの決済を突如終了へ DMM「諸条件が折り合わず」 手数料率でもめるケース これまで使えていたはずのクレジットカードが、ある日突然“特定のブランドのみ”で利用不可になるという現象がある。筆者の把握する限り、世界的にみてこの現象の一番の理由は「手数料率」に起因する問題だ。 直近で最も話題となったのは、Amazonが英国で発行されたVisaカードの受け入れ中止を2021年11月に発表した件だが、これを実施する予定だった2022年1月19日の直前にあたる17日に撤回の意向が表明され、英国のAmazonユーザーは引き続きVisaによ
交通系ICカードを超えるか？ いま注目のクレカ「タッチ決済」、熊本市電の実証実験で考える | Merkmal（メルクマール）
熊本市交通局の運営する熊本市電が現在、「オープンループ乗車」の実証実験を行っている。その結果は吉と出るか凶と出るか。 交通系ICカードに代わる交通料金徴収の新たな手段として「オープンループ乗車」が話題となっている。オープンループとは、クレジットカードなどを使った交通サービスの乗車システムで、それに対して、Suicaなどの交通系ICカードを使った運賃徴収システムを、クローズドループという。 クレジットカードの決済といえば、専用の読み取り端末に挿入、暗証番号を押して決済するものが主流だが、最近では、端末にかざすだけの非接触のタッチ決済も普及している。これらの決済システムを使って電車・バスの運賃もクレジットカードで払えるようにする試みが広がっている。 クレジットカードを使った運賃支払いの実証実験は、日本各地でも始まっている。7月7日には、熊本市交通局の運営する熊本市電が、三井住友カードなどと共同
NHK受信料「死後も請求」が話題に、遺族が悩む故人のサブスク解約の対処法
ふるた・ゆうすけ／1977年生まれ。建設現場の施工管理と葬儀社スタッフを経て2002年から現職。故人とインターネット、遺品とデジタルの関係性の調査をライフワークとしている。著書に『ネットで故人の声を聴け』（光文社新書）や『デジタル遺品の探しかた・しまいかた、残しかた＋隠しかた』（日本加除出版／伊勢田篤史氏との共著）などがある。 HP：https://www.ysk-furuta.com/ Twitter：https://twitter.com/yskfuruta News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 亡くなった人の銀行口座からNHK受信料が引き落とされ続けていたことが判明。NHKは死後も支払いを止めてくれないのか……春先
クレカはもう“オワコン” 「オープンバンキング」が決済を変える
関連キーワード API | 金融 金融機関が持つデータを外部企業が利用できる「オープンバンキング」の仕組みを使った決済は、クレジットカード決済の優位性に終止符を打つ可能性がある。欧州がその先導役となりそうだ。 調査会社Juniper Researchの調査によると、オープンバンキング決済の世界市場規模は、2026年までに1160億ドルに達する見通しだ。これは、金融業界でオープンバンキング決済の導入が急速に進むことを示している。Juniper Researchは、オープンバンキング決済の2021年の世界市場規模が40億ドルにとどまると予想しているからだ。 オープンバンキング決済が2026年までに急成長するためには、ユーザーの認知度向上が重要になる。欧州がこの流れを先導し、2026年にはオープンバンキング決済額全体の75％を占めるとみられる。 クレカ決済を“オワコン”にする「オープンバンキング
【超朗報】中国モバイル決済「Alipay」が現地口座なしで利用可能に！ クレジットカード登録方法はこれだ / 未使用分は払い戻される神仕様！ ただ1点注意したいことが…
» 【超朗報】中国モバイル決済「Alipay」が現地口座なしで利用可能に！ クレジットカード登録方法はこれだ / 未使用分は払い戻される神仕様！ ただ1点注意したいことが… 特集 【超朗報】中国モバイル決済「Alipay」が現地口座なしで利用可能に！ クレジットカード登録方法はこれだ / 未使用分は払い戻される神仕様！ ただ1点注意したいことが… 沢井メグ 2019年11月5日 これまで中国に旅行や出張に行ったことがある人は感じたことがあるだろう。「QR決済できなくて不便！」と。商店はもちろん、屋台や果ては物乞いまでQR決済なのに、現地に住所がない外国人は基本的に決済アプリへの登録さえできなかった。 理由は登録には現地の銀行口座が必要で、非定住者にとって口座開設のハードルがメチャクチャ高いからだ。不可能ではないという話も聞くが、時間と手間がハンパなく、途中であきらめる人も多かっただろう。私
「Amazon MasterCard」が新登場！「Amazon」で得するのは「リーダーズカード」か、それとも「Amazon MasterCard」か!?（後編）
※1 年1回の利用またはマイ・ペイすリボの登録で無料 ※2 2014年4月以降は1万800円（税込） ※3 「マイ・ペイすリボ」登録で半額、「Web明細書サービス」登録で1050円（2014年4月以降は1080円）割引 ※4 2014年2月17日時点では4月以降も3900円（税込）のまま 「マイ・ペイすリボ」＋「Web明細書サービス」に登録すれば 「Amazon MasterCardゴールド」を実質年会費420円で使える！ さて、では「Amazon MasterCardゴールド」の年会費について考えてみます。 「Amazon MasterCardゴールド」は通常は年会費3900円がかかる「Amazonプライム」に無料で加入できる特典がついています。 （編集部注：「Amazonプライム」とは、1回350～500円かかる「お急ぎ便」や「お届け日時指定」、一部の商品にかかる「特別配送料」が回数無
スマホでカード決済「Square」日本上陸 三井住友カードと提携、個人・中小ターゲットに
米Squareは5月23日、スマートフォンで決済できるクレジットカード決済サービス「Square」日本版の提供を開始した。三井住友カードと業務提携し、クレジットカード決済専用端末の導入などが難しかった個人事業主や中小企業のスモールビジネスのマーケットを開拓していく。 Squareは、スマートフォンやタブレット端末（iOS／Android）に「Squareレジ」という無料のPOSアプリをインストールし、イヤフォンジャックに切手サイズの読み取り端末「Squareリーダー」（無料）を接続するだけで、カード決済ができるサービス。手数料は決済1回につき決済額の3.25％。指定の銀行なら翌営業日、そのほかの銀行でも1週間以内に代金が振り込まれる。 Squareと三井住友カードは昨年9月に資本提携し、日本での事業展開について協議してきた。新たに業務提携を結び、中小企業の開拓や、日本向け新商品・サービスの
マルチリーダはICカード普及の起爆剤になるか？ － ＠IT
岡崎 勝己 2008年4月21日 非接触ICカードやRFID技術が社会にもたらす変化とは何か。ユーザーサイドから見た情報システムの意義を念頭に取材活動を続けるジャーナリストが、独自の視点で“近い未来”の行く末を探っていく（編集部） ここにきてICカードリーダ／ライタのマルチ化が急速に進みつつある。NTTデータは2007年4月、マルチリーダを用いてシステムを安価かつ短期間に構築するためのコンセプトを発表し、すでに17社がNTTデータと共同で関連システムの提供を表明した。 また、POS分野ではWindows環境におけるPOSデバイスやアプリケーションの標準化団体「Open Point of Service技術協議会（OPOS-J）」が2008年3月、OPOS日本版仕様書の最新版を発表し、マルチリーダ対応のデバイスを各社が容易に開発できる環境を整えた。 果たして何を目的に各社はリーダ／ライタのマ
Edyで公共料金や税金を支払えないのは非常に困るのだが…
電子マネーの「Edy」（エディー）をご存知だろうか？ ロゴが付いた専用カードやクレジット・カードに，あらかじめ設定した金額をチャージし，Edy対応の店舗でレジ横にある端末へそれを近づけると「チャリ～ン」（「シャリ～ン」と聞こえる人が多数派）という音とともに決済が完了する。これがEdyサービスだ。 Edyのロゴが付いていなくても，「おサイフケータイ」対応の携帯電話を持っていれば，Edyに対応させるアプリケーションを導入することで，Edyカードと同じように使える。多くのコンビニやスーパーマーケット，ドラッグショップなどで対応している。2001年からスタートしており，読者の多くも少なからず利用されていることだろう。 ところが2008年4月，このEdyサービスに大きな変革が起こった。サービスの一部が利用できなくなってしまうのだ。一部とは言うが，これによって大打撃を受ける利用者もいることだろう。 ク
岐路に立つクレジットカード業界 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
岐路に立つクレジットカード業界 （桐原 涼＝経営評論家） 未曾有の経営危機 クレジットカード業界が揺れている。業界トップ企業である三菱UFJニコスの2008年度3月決算は、1000億円を超える赤字となる見込みである。三菱UFJニコスだけでなく、OMCカード、オリエントコーポレーションなどクレジットカード・信販業界の多く企業が、前期に赤字を計上、もしくは今期は大幅な赤字に陥る見通しだ。 クレジットカード・信販業界を揺さぶっているのが、グレーゾーン金利の廃止問題だ。これにより業界各社は貸出金利の大幅な引き下げを余儀なくされた。そればかりでなく、過去の過払利息の返還も迫られている。 過払利息の返還は巨額とはいえ、一過性の問題である。だが貸出金利の引き下げは、事業に多大な影響を与える。各社の事業収益は縮小せざるを得ない。このため業界各社は、生き残りに向けたリストラに必死である。三菱UFJ
不気味に迫るクレジットカード危機：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Mara Der Hovanesian （BusinessWeek誌、金融担当エディター)Christopher Palmeri （BusinessWeek誌、ロサンゼルス支局上級特派員） Nanette Byrnes （BusinessWeek誌、ニューヨーク編集委員） Jessica Silver-Greenberg、Emily Thornton （ニューヨーク） 米国時間2008年2月7日更新 「Over the Limit」 昨年女の子が誕生してから、フィッツジェラルド家の出費はかさみ、家計が苦しくなった。そこでバーテンダーのジョンさんと妻のアデラ・ウチダさん（地元テレビ局のキャスター）は日用品や自宅（ミシガン州ランシングにあり寝室は
中国でのカード発行を加速、日本流の提携カード浸透を図る
JCBが来年の北京オリンピックを前に中国におけるクレジットカード事業を加速させている。 同社は1980年代に中国に進出して加盟店開拓を進めてきたが、外国人向けホテルなど一部の加盟店で使えるにとどまっていた。2000年代になって中国国内でのクレジット事業の規制緩和やインフラ整備が進んだ。経済成長も相まって、急成長への体制を整えつつある。 中国では2002年に国策として、「銀聯」という決済ネットワークが整備された。銀聯に接続した決済端末は、百貨店やスーパーだけではなく、ファストフード店などにまで広く普及している。基本的にこの端末があれば、JCB、VISA、Masterなど主要国際ブランドのクレジットカードがすべて使える。こうした背景から国際クレジットカードの普及が加速。銀聯の発表によると今年半ばまでに累計発行枚数が4500万枚に達し、毎年1000万枚以上のペースで増えている。 JCBは2005
犯罪の“黒船”が来た！ スキミングの恐怖～その2/SAFETY JAPAN [インタビュー]/日経BP社
『警察白書』によると、2005年（平成17年）中のカード犯罪の認知件数は7333件で、前年比６％増。検挙件数は4449件で、前年比５％弱と増加している。 カード犯罪の認知・検挙状況の推移(1996～2005年)：『平成18年版警察白書』より 注 カード犯罪とは、クレジットカード、キャッシュカード、プリペイドカードおよび消費者金融カードを悪用した犯罪のこと。 ただし、グラフ中、1996年から2000年までの数値は、プリペイドカードを悪用した犯罪を除いた数値 なかでも窃取・拾得したキャッシュカードでATMから預貯金を引き出す窃盗事件、および窃取・拾得または偽造したクレジットカードを用いて商品を不正に購入する詐欺事件が続発している。 キャッシュカードを偽造する動きも出てきた。金融庁が今年３月に発表した「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」によれば、偽造キャッシュカ
PASMOがスタート、 「IC決済」拡大が止まらない：日経ビジネスオンライン
3月18日、関東近郊の私鉄・地下鉄・バス会社が共通IC乗車券「PASMO」のサービスを開始し、同時に電子マネーサービスの展開も始まった。これまでJR東日本の「Suica」だけではカバーできていなかった、首都圏の私鉄沿線まで交通系電子マネー加盟店が拡大していくため、非接触IC電子マネー市場の拡大に大きく寄与すると見込まれる。 PASMOやSuicaだけでなく、「Edy」「iD」など、主として3000円程度以下の決済で利用することを想定した、非接触ICカードを用いた新しい決済手段が注目されている。これらの決済手段については、まだ厳密な定義や区分は存在せず、「電子マネー」「仮想マネー」「モバイルクレジット決済」「おサイフケータイ決済」など様々な呼称が存在している。ここでは、「Edy」「Suica」のようなプリペイド方式で非接触ICを採用した決済方式を「非接触IC電子マネー決済」、「iD」「QUI
クレジットカード勧誘スタッフの裏話
私は現役のクレジットカード勧誘スタッフです。勧誘業務を長く勤めるにあたり、クレジットカード業界の様々な知識を得る事ができました。 このサイトでは、そういった数々の役立つ知識のご紹介や、日々の思った事等を書いていこうと思います。様々な観点から、できる限り正確で役立つ情報を発信していきたいと思います。 一般の方には知りえない、店頭での募集業務に関する裏話や、審査情報等、一風変わったオリジナルな記事も増やすよう努めます。 当サイトカテゴリ一覧 クレジットカード勧誘の裏話・裏事情 実際に勧誘募集業務をしている人でないと知りえない、いろいろなお話や、勧誘方法についてです。もちろん守秘義務がありますので書けない事もありますが、書ける範囲でいろいろと公開しちゃいます。（怒られない程度に！）
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クレカ上でQR表示や5つのボタン。Dynamicsの次世代クレジットカード