カシオ計算機がデジタルサイネージに参入、約2万時間の長寿命と小型卓上を訴求
カシオ計算機は2012年11月26日、デジタルサイネージ事業への新規参入を発表した。独自のプロジェクター用半導体光源技術を応用した卓上式の「カシオサイネージ」を2013年1月から日米英3カ国で発売。その後、他国にも展開する。価格は初期設定サービス込みで100万円程度。初年度（2013年3月までの3カ月間）に2000台、次年度1年間に2万台の販売を計画する。 樫尾和雄代表取締役社長（写真1）は、「新開発のプロジェクター用光源を何か新しい事業につなげられないか、ずっと考えてきた。その中で、長寿命の光源と当社が持つ小型化技術を生かせば、新しい形のデジタルサイネージが作れるという考えに行き着いた」と、開発の経緯を説明した。 カシオは2年前に世界で初めて、プロジェクター用レーザー＆LED光源の開発に成功した。従来型光源（水銀ランプなど）の寿命が2000～3000時間であるのに対し、新型光源は2万時間
凸版印刷がデジタルサイネージの媒体事業に進出，電子チラシ・サイトとも連動
凸版印刷はスーパーの店舗にデジタルサイネージ端末を設置し，広告ビジネスを含めた形でその運用に乗り出した。デジタルサイネージ端末は2009年9月28日に発表した「プロモーションマシン（通称サンプリン）」である。商品情報や広告といったコンテンツを表示するディスプレイに加え，サンプル商品を配布する機能，デジタルサイネージを見た人数を測定する機能などを備える。デジタルサイネージ端末に表示する広告から得られる広告費と，サンプル商品配布による販売促進費が凸版印刷の収益源になる。 凸版印刷が自らデジタルサイネージを使った媒体事業を手がける背景について，「自社で運営している電子チラシ・サイト『Shufoo!』の経験が大きく影響している」と凸版印刷 情報コミュニケーション事業本部 メディア事業開発本部 本部長の山岸祥晃氏は説明する。 購買に直結する仕組みがほしい 「Shufoo!」は当初，紙のチラシを電子化
［日本の“おもしろサイネージ”］何だろうと思わせる仕掛け
日本でも，ユニークなデジタルサイネージが続々と登場している。通行人に「何だろう？」と思わせて，デジタルサイネージおよびそこで表示するコンテンツに目を向けてもらおうという仕掛けが施されている。記者が見つけた“おもしろデジタルサイネージ”を紹介する。 一番インパクトがあったのが，花王が取り組む「たま駅長」を用いたデジタルサイネージである。たま駅長とは，和歌山電鉄の貴志駅駅長を務める猫である。その人形の顔の部分だけがディスプレイになっており，ここにたま駅長の動画が表示される。たま駅長は横を向いたりあくびをしたりする。そのしぐさの可愛らしさも相まって前を通る人の注目を集め，デジタルサイネージの後ろで宣伝している花王の猫向けトイレ用品も目を向ける人も多いようである。 携帯電話機の売り場には，当然ながら携帯電話機が多く設置してある。そのディスプレイを生かそうというコンセプトから生まれたのが，日立製作所
2009年、デジタルサイネージのトレンドは？――携帯電話＆chumby編
2009年、デジタルサイネージのトレンドは？――携帯電話＆chumby編：デジタルサイネージジャパン 2009（1/3 ページ） 6月10日から12日まで、幕張メッセで開かれている「デジタルサイネージジャパン 2009」。デジタルサイネージをテーマに、普及啓発・ビジネスの活性化を目的とする国内唯一の展示会だ。 最近のデジタルサイネージ領域の全体的なトレンドについては別記事を参照いただきたい。本記事では特に、携帯電話に関する展示内容を中心に取り上げる。携帯電話ではないが、無線LANデバイス「chumby」を使った例も最後に掲載する。 看板から携帯電話へクーポンを送る 「デジタルサイネージと携帯」といっても、アプローチはいろいろ。タイプ別に分類すると、以下の3種になるだろう。 デジタルサイネージからユーザーの携帯電話へデータを送るもの ユーザーが携帯電話を使ってデジタルサイネージへ働きかけるも
耳と目へ同時にアピール--しゃべるポスターをDNPが開発
大日本印刷（DNP）は6月1日、ポスターの全面がスピーカーとなって音声を発する“しゃべるポスター”「Pos-La（ポスラ）サウンドパネル」を開発したと発表した。オンデマンド印刷サービス「Pos-La」として、同日より販売を開始している。 Pos-Laサウンドパネルでは、ポスター全面から音声を発することで、通行人の注目をポスターに集める商品アピールなどが可能になる。ポスター画像の商品説明や案内ができるほか、人感センサーと組み合わせた音声再生や、無機ELパネルを利用した“光るポスター”などが製作可能という。 Pos-Laサウンドパネルの仕組みは、ハニカム構造の振動板に、音声信号を振動に変換する装置「エキサイター」を貼り付けたもの。振動板は、厚さ5mm以下で自由な形に切ることができる。材質は、展示会など短期間の使用を想定した「ペーパータイプ」と、店舗など長期間の使用を想定した「アラミドタイプ」の
生活者の80％、デジタルサイネージを「知らない」
大型スーパーマーケットなどで導入が進んでいるデジタルサイネージだが、生活者の8割近くがその言葉を知らないことが明らかになった。 デジタルサイネージ（電子看板）という言葉に対する生活者の認知度が20.7％であることが、矢野経済研究所の調査で明らかになった。イオングループの運営する大型スーパーマーケットなどがデジタルサイネージを活用した販売促進を展開するなど、徐々に導入事例が出始めているが、生活者にとってはなじみの薄い言葉になっていることが分かった。 調査によると、デジタルサイネージという言葉を知っている、もしくは聞いたことがあると答えた回答者は全体の20.7％にとどまった。「言葉を初めて聞いたので何も知識がない」と答えたのは79.3％で5分の4近くになった。2008年9月に実施した調査結果から認知度は3.5ポイント向上したものの、生活者にとってデジタルサイネージという言葉は浸透していない。
凸版印刷と紀伊国屋が業務提携
凸版印刷と紀伊国屋書店は6月1日、大学向け各種システムの提供で業務提携すると発表した。 凸版が持つIT技術や、ICカード、デジタルサイネージなどの技術と、紀伊国屋が持つ学術コンテンツの流通・利用のノウハウと大学市場での営業力を組み合わせる。パンフレット制作や広告展開による大学の広報・ブランディング支援、eラーニング、電子出版、ICカード学生証や電子掲示板を使った学内情報配信サービスなど、大学関連業務を幅広く支援する。2010年度に20大学・10億円の売り上げを目指す。 出版業界では、大日本印刷が丸善やジュンク堂を傘下にするなどの動きがある。両社は今後、「両社の持つリソース、技術を活用し大学市場以外の分野でも新事業を展開できないか、積極的に検討していく」としている。 関連記事 丸善、ジュンク堂、DNPが業務提携へ 丸善とジュンク堂、大日本印刷が業務提携に向けた協議を始めることで基本合意。丸善
近くのラーメン店の口コミ、デジタルサイネージに表示 「食べログ」と連携
ソフトバンクグループのCOMELは3月4日、福岡市内に設置したデジタルサイネージで「食べログ」と連携し、近隣の店の口コミを配信するサービス「あなたの街の口コミグルメランキング」を始めた。 COMELが福岡市内に500面以上展開しているデジタルサイネージ「福岡街メディア」で、食べログに投稿されたラーメン店の口コミをランキングで紹介する。街メディアの設置場所に応じて内容を変え、近隣の店の口コミを配信する仕組みのため、歩行者は近くの人気店を気軽にチェックできる。 食べログに投稿された口コミや写真はリアルタイムにデジタルサイネージに反映される。今後はカフェなど、ラーメン店以外の口コミも配信する予定だ。
デジタルサイネージ背負ってあなたも“看板娘”に
デジタルサイネージが普及の兆しを見せているが、ディスプレイに広告を表示するだけでなく、歩行者の注目を引きつけるための工夫が勝負の鍵になっているようだ。流通情報システムの展示会「リテールテック JAPAN 2009」（3月3日～6日、東京ビッグサイト）に、さまざまな工夫が凝らされたデジタルサイネージが出展されていた。 誰でも“看板娘”になれます――ユーフォニック・テクノロジー（横浜市）が出展していたのは、背負って持ち運べるデジタルサイネージ「Moblie Signboard」。リュックサックの上にアルミパイプが伸び、その先に19インチの液晶ディスプレイが付いている。リュックの中身の詳細は「企業秘密」（説明員）だが、グラフィックスボードやリチウム電池などが入っており、SDメモリーカードから映像を読み込んでディスプレイに表示させる。 チラシ配りなどの際に、Moblie Signboardを背負っ
「瞬刊フライデー」「瞬刊現代」 デジタルサイネージで「瞬刊誌」実験
講談社とソフトバンクグループのCOMELは3月4日から、デジタルサイネージを活用して「週刊フライデー」「週刊現代」を宣伝する実験を福岡で始める。3秒間だけコンテンツを見せる「瞬刊誌」という新メディアを試す。 COMELが運営する、福岡市内のデジタルサイネージネットワーク「福岡街メディア」で、現代とフライデーのスクープ記事見出しや写真、コピーを、それぞれ3秒間だけ瞬間的に表示し、次々に切り替えていく。間に3秒間の広告も挿入。雑誌発売前日に配信し、瞬刊誌の視聴率や広告効果を確認する。 瞬刊誌は、講談社の研究機関ジャーナル・ラボが開発した。 福岡街メディアは、福岡市内の交通機関やコンビニエンスストア、大型商業施設などを中心に展開されている、500面を超えるデジタルサイネージネットワーク。 今後は、講談社のコンテンツとCOMELのデジタルサイネージを生かし、携帯電話やPCなどとの連携も視野に入れた
デジタルサイネージ（電子看板システム）
キオスク端末とパッケージソフト（タッチパネルコンテンツ 双方向デジタルサイネージ スタイリッシュなキオスク端末とタッチパネルソフト 魅力あるデザイン端末、BOXタイプ・パイプタイプ 産業用液晶モニターとタッチパネルの組み合わせ 館内案内・WEB閲覧・ゲーム（FLASH/HTML） ガラスに触って物件検索！！（不動産仲介リアルエステート）店舗のデジタルサイネージ 特殊静電容量方式のタッチパネルを使用して、窓（ショーウィンドー）の内側に 設置して窓の外から触れることでコンテンツを変更できます 少し前までかなりの不動産仲介店舗に設置されました 今までの、このシステムの問題点はフィルムタッチパネルが簡単に付けられないこと、 プレーヤーが不動産ソフトメーカー主導だったことで 高輝度バックライト（業務用）使用液晶パネルを使わないため昼間は まったく見えず使い物にならなった。 そろそろハードメーカーでパ
NTTと電通，デジタル・サイネージの最適な配信手法などを探る広告配信実験を開始
NTTと電通は2009年2月16日，デジタル・サイネージの広告メディアとしての価値の確立を目的とした，広告配信実験を開始したと発表した。実験期間は，2009年2月16日～3月15日。
デジタルサイネージASPサービス【Instvision（インストビジョン）】
広告・インフォマーシャル放映の可能性を広げる、デジタルサイネージのASPサービス「Instvision」
日本一清潔な女子トイレがニッチなビジネスチャンスを生み出した――羽田空港
羽田空港の第1／第2ターミナルにある女子トイレに、広告やインフォメーションを配信するデジタルサイネージ（電子看板）が設置された。65カ所、合計355のブースに7インチの液晶ディスプレイを設置し、2分間の映像コンテンツが流れている。 リラックスして自分だけの時間を過ごせる空間で、利用者の目線をディスプレイに集めることができる。トイレというニッチな空間の特性を生かした広告配信に利用者からの評判は上々。日本中から訪れる女性の乗客に的を絞った製品を訴求できるとして、広告を出稿する企業も増えてきそうだ。 「トイレに入ると何か読みたくなる」が着眼点 「トイレに入ると、普段は読まないような雑誌でもつい手にとってしまう」。このビジネスモデルは、デジタルサイネージの制作を手掛けたモシカの福井喜朗専務取締役のふとした思いつきが始まりだった。 アイデアを思いついた2003年ごろ。それを基に紙のポスターをトイレに
右肩上がりの成長曲線を描くデジタルサイネージの市場規模
映像や広告を表示するデジタルサイネージ（電子看板）を街中や公共施設などで見かける機会が増えてきた。薄型フラットパネルやコンテンツを配信するネットワークの低価格化が進み、設置や運用のコストが実用レベルに達したことで、広告や販売促進にデジタルサイネージを採用する企業が増えてきたからだ。 1月6日に調査会社のシード・プランニングが発表した調査結果によると、2008年におけるデジタルサイネージの国内市場規模が560億円に上ることが分かった。市場規模はここ数年で30～50％の成長を遂げており、2015年まで右肩上がりの成長曲線を描くと予測。テレビやラジオ、新聞、雑誌、インターネットに次ぐ新たな広告媒体になるという見方を示した。 市場規模拡大の要因は、顧客に見合った広告をリアルタイムに届けられることにあると分析。2008年の市場規模の内訳は、表示装置やサーバ、通信回線費用などを含むハードウェア系が31
神田商店街に地デジの電子看板 地域活性の切り札に
地上デジタル放送をデジタルサイネージが受け取り、コンテンツとして配信するサービスの開発が進んでいる。放送波を受信できる場所に端末を置くだけでよく、配線・運営コストを減らせる。顧客の集客に頭を悩ませる地方の店舗を活性化させる旗振り役になる可能性も秘めている。 スーパーマーケット、公共施設、アトラクションなどでデジタルサイネージ（電子看板）の利用が広がりつつある。その場所にいる人が欲しいと想定される情報をリアルタイムに配信することで、購買など顧客の行動につなげることができるからだ。 デジタルサイネージの多くは、ネットワーク経由で動画や音声を配信し、ディスプレイに表示する。通常は、ネットワークを引ける場所にしか端末を設置できず、設置した場合は回線の敷設コストがかさむ。そのため導入に対して後手にまわる企業も少なくない。 こうした課題を解決するサービスの開発を進めているのが、デジタルサイネージ事業を
ソニー、販促支援の電子看板広告サービスを開始
電子看板のディスプレイを広告効果の高い場所に設置し、さまざまなコンテンツを配信するサービスをソニーが開始する。 ソニーは6月18日、専用のディスプレイから映像広告を配信する「デジタルサイネージアドバタイジング（広告配信）サービス」を6月30日に開始すると発表した。 同サービスは、デジタルサイネージ（電子看板）のディスプレイを広告効果の高い場所に設置し、さまざまなコンテンツを放映するもの。ディスプレイの設置場所の選定、機器の手配と設置、放映する広告の受注、コンテンツ制作から監視までを一括で受け持つ。売り場に近いメディアで広告を配信することで、主婦層やファミリー層の購買につなげる。 第一弾として、総合スーパーのOlympicが展開する首都圏の22店舗に大型ディスプレイを151台設置し、ソニーのスーパーマーケット向け専用チャンネル「ミルとくチャンネル」を配信する。広告や店舗情報、特売情報、イベン
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