［新連載］トヨタ・小林製薬、頻発する不正と過失 「失敗生かせぬ経営」
加賀氏は問題発覚の直後、三菱電機の経営企画担当役員に就いた。「ものづくりの現場は安全第一で、品質や納期も大事。規律がなければ工場の運営はままならない。とはいえ、『指示系統に従う』風土が強すぎた」と当時を振り返る。 未曽有の品質問題を受け、三菱電機は社長直下のプロジェクトを立ち上げて上意下達の組織風土を抜本的に見直し、上司にも率直に意見することができる文化をつくり上げてきている。近年の改革では民間企業による「心理的安全性AWARD」も受賞するなど、他社の注目を集めている。 三菱電機は品質不正を受けて組織の欠陥を見つめ直し、組織風土の改善につなげた。こうした失敗の経験を生かそうという空気は、日本にどれほどあるだろうか。 判で押した自動車不正 「同じ失敗は繰り返すな」「人のふり見て我がふり直せ」──。多くの人が子どもの頃から言い聞かされた教えが、経営には生かされていない。名だたる企業が、過去と変
トヨタが電気自動車でも覇権を握るこれだけの根拠。EV「普及の壁」を超える3つの革新技術＝勝又壽良 | マネーボイス
電気自動車「3つの問題」で普及に歯止め 世界のEV（電気自動車）は現在、販売が停滞状態に陥っている。ガソリン自動車の後は、EV時代が直線的に来ると世界の自動車メーカーは色めきだってきた。耐久財消費財は一般に、普及率16％台で需要が一時的に頓挫する。EV企業は、こういうパターンの存在を忘れていたのだ。この頓挫こそ、「キャズム（溝）」と呼ばれるマーケッティング上の不可避的な現象である。 EVは今、この溝にはまって動きが取れない状況だ。原因は、これまでのEVが電池に大きな欠点（後記）を抱えている。価格的にも割高である。これらを改良しない限り、本格的なEV発展期へ繋がらない段階にある。 中国EVは、政府からの多額の補助金に支えられていることと、安価な電池開発によって世界をリードしている。だが、EV電池の抱える本質的な欠陥を抱えたままで、量的な成長を遂げている。中国EVにみられる技術的な欠陥とは、次
ソフト開発を職人技にしない、「エンジニアリング」と「工場」にする
「ソフトウェアを職人技からエンジニアリングへ」と題した講演を、ウーブン・バイ・トヨタのジェイエフ・バスティエン氏がAUTOSARオープンカンファレンス（2024年6月11～12日）で行った。同氏はトヨタ自動車のB＆D改革部 商品・製品開発にも所属し、プログラミング言語であるC++の標準化を担うISO/SC22/WG21の進化作業グループの議長なども務めている。 ソフトウェア開発の歴史を1960年代までさかのぼりながら、SDV（ソフトウェアデファインドビークル）の時代に向けてソフトウェアエンジニアが持つべき目線について語った。 ビルや橋は大丈夫なのにソフトウェアは…… 勤務先が入居するオフィスビルや日々通過する橋に不具合が発生することは、めったにない。それは建築や土木がエンジニアリングとして確立されているおかげだといえる。しかし、身の回りだけを見ても、ソフトウェアが使われている製品からバグが
トヨタ子会社の下請法違反は「下請けいじめ」なのか？見過ごされている「アフターマーケット」の特殊性 | JBpress (ジェイビープレス)
トヨタ自動車子会社トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント（TCD）が7月5日、不当な返品や金型保管料の未払いがあったとして、下請法違反で勧告を受けた。 日産自動車の下請法違反と同様に「下請けいじめ」に当たるといった批判が目立つが、筆者はTCDが手掛ける改造・装飾パーツなどの「アフターマーケット」市場の特殊性を指摘する。 違法と合法の狭間で発展してきた歴史的経緯などもあり、法令遵守の認識がTCDや取引先などの間で共有されていなかったのではないか。（JBpress） （桃田 健史：自動車ジャーナリスト） トヨタ自動車の子会社、トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント（以下、TCD）は7月5日、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）に基づく勧告を受けた。 公正取引委員会とTCDがその事実を明らかにする前、一部報道でこの件がニュースになった。 するとネット上では、日産自動
トヨタ、ホンダ、マツダ…不正行為が発覚、モノづくりにのしかかる負担 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
自動車メーカーに法規違反という課題が重くのしかかっている。トヨタ自動車とホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の５社で量産に必要な「型式指定申請」において不正行為が発覚した。自動車は日本の基幹産業であり、不正が産業競争力や積み上げてきた製品の信頼性に影を落としかねない状況だ。一方、ここ数年車両メーカーでの認証不正が相次いでおり、認証業務のあり方がメーカー側の大きな負荷になっている面も否めない。（特別取材班） 試験で有効データ確認 型式指定の申請は車を量産・販売するために必要なプロセス。これにより車の環境性能や安全・安心を担保する。国のルールに沿った方法で、定められた基準を達成しているかを確認する。認証取得は三つあり、一つは試験時に認証審査官が立ち会う方法。もう一つはメーカーが認証試験を実施しデータを提出する。三つ目は開発試験での有効データを認証試験データにできる。 今回、トヨタでは現行生産車
トヨタなど5社が型式指定申請で不正、国交省が立ち入り検査へ
国土交通省は2024年6月3日、トヨタ自動車など5社から型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があったと発表した。 ダイハツ工業や豊田自動織機などの認証試験不正の発覚を受けて同省は、型式指定を取得している自動車メーカーなど85 社に対して、型式指定申請における不正行為の有無などに関する調査・報告を指示していた。 同年5月31日までに、トヨタ自動車とホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の5社から、型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があった。 国交省はこれらの5社に対して立ち入り検査を行い、不正行為の事実関係や不正行為のあった車種の基準適合性を確認する。「その結果を踏まえて、道路運送車両法に基づき厳正に対処する」としている（表）。
トヨタの設計で飛び交う「横並び」とは何か 変化点管理の本当
出典：日経クロステック、2021年2月8日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 現在の設計の多くは、モジュラー設計（流用設計）で進められています。ただし、標準化されたモジュールを流用するだけで新しい製品を創造することは難しく、大抵の場合、新しい設計要素を組み込む必要に迫られます。未来に起こり得る市場トレンドを完璧に予測することは難しく、全ての設計要素をモジュールとして用意するのは難しいからです。顧客の多様化が進んだ今の市場を見れば、納得がいくことでしょう。 加えて、新たな技術革新も進んでいくため、新規設計領域は必ずと言ってよいほど発生します。従って、この新規設計領域をうまくコントロールしながら、ロスやミスなく効率的に設計を進めていかなければなりません。 では、そのためにどのような設計の仕組みを導入する必要があるのでしょうか。私が提唱するのは「変化点管理」です
ダイハツ不正、トヨタとの関係見直しだけでは再発防止に不十分 スズキ含む3社連合で「軽」再編し過当競争の回避を | JBpress (ジェイビープレス)
大規模な認証不正を受けてダイハツ工業は4月8日、今後の事業方針を説明した。 親会社トヨタ自動車向け小型車のOEM（相手先ブランドでの生産）供給をやめ、トヨタが開発から認証までの責任を持ち、ダイハツは委託を受ける形とする。 だが、品質不正の根本原因は「軽」業界の過剰な競争にある。中長期的に再発を防止するには業界再編しかない。（JBpress） （井上 久男：ジャーナリスト） ダイハツ工業は井上雅宏社長ら経営首脳が8日、記者会見し、今後の事業の方向性について発表した。開発プロセスにおいて法規で定められた試験を行わないなど大規模な認証不正が発覚したダイハツは現在、再発防止策や企業風土の改革に取り組んでいる。記者会見では、親会社トヨタ自動車との関係性も含めて、ダイハツの事業形態を今後どのようにしていくのかについて説明があった。 大きく変える部分は、ダイハツは現在、トヨタの新興国小型車カンパニー（E
ダイハツ、体制見直しに伴い海外小型車の企画機能をトヨタに--責任はトヨタ、ダイハツは実際の開発を
トヨタ自動車と傘下のダイハツ工業は4月8日、5月1日付で海外事業における両社の体制を見直すと発表した。 海外事業において、両社にまたがる『新興国小型車カンパニー』を廃止。製品企画機能をトヨタの『Toyota Compact Car Company』へ変更する。ダイハツはその委託を受けて実際の開発を担い、トヨタが開発から認証までの責任を持つ委託形態へと切り替えるという。 また、トヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング（TDEM）、トヨタ モーター アジア パシフィック（TMAP）の2社は、アジア地域本社として社名をトヨタ モーター アジア（TMA）に変更し、トヨタのアジア本部に所属する。両社がアジアの地域でより自立、協調した組織を目指すとしている。 トヨタブランドの事業・商品企画機能は、トヨタの事業・販売ビジネスユニットへ移管する。ダイハツ 代表取締役副社長を務める
「トヨタグループ」連続不正への提案 なぜアンドンを引けなかったのか
2022年の日野自動車を皮切りに、23年4月のダイハツ工業、明くる24年1月の豊田自動織機と、グループ内で不祥事が続いたトヨタの話をしよう。 まずは日野、ダイハツ、織機の3社の不正は、手違いやミスのレベルではなく、意図的に不正を行ったもので、どう見ても庇（かば）い立てできる話ではない。 そしてこれらの関連会社グループの上に位置するトヨタの責任は当然のごとく問われることになるのだが、まずはそのあたりの整理から始めたい。実は筆者はこれを書くのが少しばかり憂鬱（ゆううつ）である。他人事として正義を笠に糾弾（きゅうだん）するのは簡単というか、摩擦がなくてとても楽な道だ。 今の状況下でなら、この不正について、噂（うわさ）と憶測を元に誹謗中傷だのゴシップ記事を書こうとも、トヨタは立場上反論できない。叩き時というか、破邪の剣をノーコストで振るえるバーゲンシーズンだ。 なのだが、筆者はそういうのは虫が好か
トヨタグループを不正に走らせた「トヨタ生産方式」の誤解。改革に失敗すれば一気に凋落も＝栫井駿介 | マネーボイス
今回はトヨタグループについてです。トヨタグループで検査不正が相次いでいて、ついにはおひざ元である豊田自動織機でも不正が発覚し、豊田章男会長も予定を早めて新しいグループビジョンの発表の会見を行いました。会見では不正の理由について質問がありましたが、明確な回答はありませんでした。なぜ「世界のトヨタ」がこのような事態に陥ったのか、考えてみたいと思います。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』栫井駿介） プロフィール：栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
豊田自動織機が自動車エンジンでも認証不正、採用車種は出荷停止に
豊田自動織機は、従来公表していたフォークリフト、建設機械用のエンジンに加え、自動車エンジンでも認証における法規違反があったことを発表した。同エンジンを採用しているトヨタ自動車などは採用車種について出荷を一時停止するとしている。 豊田自動織機は2024年1月29日、従来公表していたフォークリフト、建設機械用のエンジンに加え、自動車エンジンでも認証における法規違反があったことを発表した。同エンジンを採用しているトヨタ自動車などは採用車種について出荷を一時停止するとしている。 豊田自動織機では2023年3月17日に、国内向けのフォークリフト、建設機械用エンジンにおける、排出ガス性能に関する認証での法規違反を公表し、対象機種の出荷を停止するとともに、リコール対応などを進めてきた。また、同時に外部有識者による特別調査委員会による調査を行ってきたが、その過程で従来公表していたものとは別の産業用車両用エ
トヨタ・花王・三菱電機など参画で新組織…世界が注目、日本発「協調安全」とは ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国際規格を作成 国内の有力モノづくり企業が集い、日本発の新たな安全の考え方「協調安全」の現場導入を促進する官民連携組織が２９日に発足する。トヨタ自動車や花王、三菱電機、安川電機、オムロンなど民間企業１３社に加え、経済産業省もオブザーバーで参画。協調安全を提唱する団体、セーフティグローバル推進機構（大阪市淀川区）に「モノづくり委員会」を立ち上げて活動する。日本主導で協調安全の国際規格作りにも着手する。 協調安全は最新の情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使し、人と機械、働く環境を情報連携させ、現場の安全性と生産性、働く人のウェルビーイング（心身の幸福）を同時に向上する考え方だ。清水建設のトンネル工事現場や大和ハウス工業の高所作業車を使った現場、協働ロボットや無人搬送車（ＡＧＶ）が混在するトヨタの手動組み立てラインなど、すでに複数の国内企業がＩＣＴを最適に用いて協調安全を実践している。 セーフティグロー
トヨタ 10車種出荷停止 豊田自動織機エンジンで認証取得の不正 | NHK
トヨタ自動車は、グループの豊田自動織機が生産するディーゼルエンジンで認証取得の不正があったとして、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の出荷を停止することを決めました。 発表によりますと、トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きに必要な出力試験の違反行為が見つかったということです。 これを受けてトヨタ自動車は、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の自動車の出荷を停止することを決めました。 対象はランドクルーザー300や、ハイエース、ハイラックスなどが含まれています。 国内向けの6車種のうち4車種は国内の工場で生産していて、トヨタ自動車は、4つの工場の6つの生産ラインで29日夕方から2月1日まで生産を停止することを決めました。 4つの工場は、「トヨタ車体」の ▽愛知県刈谷市にある富士
トヨタ「EV出遅れ」を長期投資家が高く評価する理由。米国市場を制覇する2つのシナリオ＝佐々木悠 | マネーボイス
トヨタ自動車＜7203＞は日本を代表する企業です。投資家からの注目度も高く、時価総額は43兆円と日本トップ。2位のソニーは15兆円ですから、その巨大さがわかります。24年3月期は過去最高の売上・利益となる予想であり、成長が続いていると言って良いでしょう。しかし、「なんとなくトヨタはヤバい。テスラに負けている」というイメージを持っている方もいるようです。実際はどうなんでしょうか？ここからさらに成長するには何が必要か？トヨタの強さは何なのか？を考えていきます。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』佐々木悠） 【関連】バフェットも買う日本の５大商社、いま長期投資家が買うならどれ？各社の強みと将来性まとめ＝佐々木悠 プロフィール：佐々木悠（ささき はるか） 1996年、宮城県生まれ。東北学院高校、東京理科大学経営学部卒業。協同組織金融機関へ入社後、
トヨタは「ウォークマンの失敗」から学ばなかったのか？待望の全固体電池もEVの救世主にはならない理由＝辻野晃一郎 | マネーボイス
プロフィール：辻野晃一郎（つじの こういちろう） 福岡県生まれ新潟県育ち。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。VAIO、デジタルTV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後、2006年3月にソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。2010年4月にグーグルを退社しアレックス株式会社を創業。現在、同社代表取締役社長。また、2022年6月よりSMBC日興証券社外取締役。 滅びゆく日本の自動車産業 本シリーズをスタートしてから、個別の産業セクター編としては、これまで家電産業、半導体産業をみてきました。今号からは、自動車産業について考えてみたいと思います。 私はかねてから、家電産業で起きたことは必ず自動車産業でも起きると発言してきましたが、つ
リコーが子会社のオプティカル事業を売却、レクサス採用のステレオカメラなど
リコーは、子会社のリコーインダストリアルソリューションズの下で車載ステレオカメラやプロジェクター用光学レンズモジュールなどの開発、製造、販売を行っているオプティカル事業を、投資会社のティーキャピタルパートナーズに譲渡する。 リコーは2023年10月6日、子会社のリコーインダストリアルソリューションズの下で車載ステレオカメラやプロジェクター用光学レンズモジュールなどの開発、製造、販売を行っているオプティカル事業について、投資会社のティーキャピタルパートナーズに譲渡すると発表した。譲渡金額は非公開。2024年6月末をめどに事業譲渡完了する予定だ。 事業譲渡は以下のプロセスで進める。まず、リコーエレメックスの子会社であるリコーエレメックスエーティーの精密部品事業を、リコーエレメックスが新設するリコーエレメックスの子会社に吸収分割させる。次に、リコーインダストリアルソリューションズのオプティカル事
ダイハツ、2度の不正発覚！不祥事組織にプレッシャーはつきもの…では「足りない」のは？
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 ダイハツ工業の不正でトヨタ自動車の豊田章男会長も謝罪する事態に。いったい何が不正の温
トヨタが部品物流「24年問題」で一手、ドライバー待遇改善へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタ自動車は２５日、２０２３年度下期から１次部品物流事業者に対して支払う輸送料の引き上げを実施すると明らかにした。トヨタが輸送ルートを手配し、異なる部品メーカーの荷物を混載する「引き取り物流」を手がける業者が対象で、まずは東海地区で実施する。働き方改革に伴う残業規制でドライバーや輸送力の不足が懸念される、物流の２０２４年問題に対応し、ドライバーの待遇向上を図る。 完成車物流については、すでに２２年度下期から価格見直しを始めた。引き上げ率は各物流会社や配送ドライバーごとの残業状況などを聞き取りしながら、個別に決めていくという。 トヨタは２０―３０の物流会社と直接取引している。引き取り物流は１９年から始めており、全国で１０００カ所の集荷拠点のうち４割で実施している。東海地区での適用率も約４割で、できるだけ早期に全拠点への展開を進める。主要な生産拠点があり引き取り物流の体制が完了している東北・
トヨタが発表した新技術、全固体電池やギガキャストよりも注目したこと
やはりこうなったか。トヨタ自動車が2023年6月13日に発表した多くの新技術の内容を見たときに抱いた感想だ。なぜそうした感想を抱いたかについては後で説明するとして、今回のこのコラムでは、発表内容のうち、最も注目される電気自動車（EV）関連のものについて考えていきたい。まずは発表の概要を見ていこう。 ●次世代電池では「パフォーマンス版」「普及版」「ハイパフォーマンス版」「全固体」の4種類を開発中。 ●パフォーマンス版電池：2026年に導入される次世代EVに搭載する予定。航続距離1000km（空力特性向上や軽量化などの効果も含む、以下同）を実現する角形電池。コストは「bZ4X」搭載の電池に比べて20％減（bZ4Xと走行距離を同等とした場合）、急速充電20分以下（充電量10％から80％まで充電する場合＝SOC10-80％、以下同）を目指す。
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