トランプ狙った「暗殺未遂犯」の正体、2年前に筆者がキーウでインタビューしたあの外国人志願兵リクルーターだった 「私の仕事は志願兵を10万人集めて戦わせること。日本人3人を前線に送り込んだ」 | JBpress (ジェイビープレス)（国際ジャーナリスト・木村正人） 外国人志願兵を募集していたあのライアン？ ［ロンドン発］米大統領選の投票まで50日となった9月15日の日曜日、米フロリダ州ウェストパームビーチのトランプインターナショナルゴルフクラブのコースで、共和党大統領候補ドナルド・トランプ前大統領を狙った2度目の暗殺未遂事件が起きた。コース外周のフェンスのそばでライフル銃を持った男が見つかった。
トランプ再選で日本の製造業に何が起きる？懸念すべき「3つの変化」とは
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 トランプ氏が大統領になった場合の「製造業に多大な影響を及ぼす3つの予測シナリオ」とは
「トランプ暗殺未遂の真犯人はCIA！」トンデモ陰謀論を信じる人が知らない“小さな陰謀”のリアル
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 7月13日（現地時間）、アメリカのトランプ前大統領が演説中に銃撃され、家族を守ろうとした元消防士の尊い命が奪われました。あらゆるトンデモ理論が登場していますが、それらを排除した上で、それでも明らかにおかしい点が1点だけあります。ここに「陰謀のリアル」が隠れているかもしれません。（
中国、吠えまくりの「戦狼外交」から微笑みの「パンダ外交」へ急旋回の真意 東アジア「深層取材ノート」（第234回） | JBpress (ジェイビープレス)
「恫喝」から「微笑み」へ 全国人民代表大会（3月5日～11日）を終えた後、習近平政権が、外交を活発化させている。その主なものは、以下の通りだ。 ＜アメリカ＞ 3月27日 北京で習近平主席がアメリカ企業の約20人のCEOらと面会 4月2日 習近平主席がジョー・バイデン米大統領と電話会談 4月7日 北京で李強首相がジャネット・イエレン米財務長官と会談 4月26日 北京で習近平主席がアントニー・ブリンケン米国務長官と会談 ＜ヨーロッパ＞ 4月16日 北京で習近平主席がオラフ・ショルツ独首相と会談 5月6日 パリで習近平主席がウルズラ・フォンデアライエンEU委員長、エマニュエル・マクロン仏大統領と三者会談 5月6日 パリで習近平主席がマクロン仏大統領と会談 5月8日 ベオグラードで習近平主席がアレクサンダル・ブチッチ・セルビア大統領と会談 5月9日 ブタペストで習近平主席がオルバン・ヴィクトル・ハ
「性加害告発」「セクシー田中さん問題」で露呈したメディアのダブスタ…その先に待つ“恐ろしい未来”とは？
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
｢プーチンは何も諦めていない｣佐藤優が明かす｢ロシアが狙うウクライナの急所｣ キーウ撤退で安心していてはいけない
この戦争には、政治思想もイデオロギーもない ウクライナへの軍事侵攻が始まって、1カ月半が過ぎました。多くの犠牲者と難民を発生させたロシアの罪は、厳しく指弾されるべきです。民間人を虐殺するなど、断じて許されません。 私は、今回の戦争で、国際秩序が第1次世界大戦の前に戻ってしまったと考えています。この1か月半で時計の針は100年以上も逆戻りし、東西冷戦時の理屈さえ通らないほど大きな変化が生じてしまいました。 国連憲章では、少なくとも加盟国に関しては、国家間の紛争解決に武力を用いないという建前でした。それが、音を立てて崩れてしまったのです。これから先は国家間の紛争を武力で解決しても構わないという、大きな世界思想の変化が起きつつあります。 この戦争は、特殊な政治思想やイデオロギーに基づいていません。ごく単純な、帝国主義戦争です。レーニンが著書『帝国主義論』の中で言っている、典型的な植民地争奪戦なの
トランプ政権合意の米中貿易協定、期限迫る－中国の購入目標未達
米中両政府が2020年１月に第１段階の貿易協定に調印した際、両国間の緊張緩和と貿易不均衡是正につながるとの幾分かの期待があった。だが協定期限の21年末が近づく今、目標の達成は難しい。 当時のトランプ政権による合意後の１年11カ月で中国による米国からの輸入は過去最高を更新した。だが、中国政府が約束した水準には程遠い。先月末時点で21年末までに上乗せ購入するとしていた製品・農産物・エネルギー商品2000億ドル（約22兆8300億円）の59％強に達したにすぎない。 中国による米国産品購入は増えたが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で中国の対米輸出が急増。中国の対米貿易黒字は１ー11月で3580億ドルと、年間ベースで過去最大となる勢いだ。 Imports From U.S. At a Record But overwhelmed by the growth in Chinese e
トランプ､文在寅…｢天才的で魅力的｣不安感の増す時代に現れる"ポピュリスト"の典型的特徴 日韓関係は"戦後最悪"になった
「ポピュリズム」とは、一部の上級国民だけで行うエリート政治への反発から生まれる「大衆中心の政治」を指し、ポピュリズムを行う政治家を「ポピュリスト」と呼ぶ。一体どんな手法で大衆を扇動するのか。記憶に新しいポピュリストの典型的な特徴と手法、そして問題点を、代々木ゼミナールの人気講師、蔭山克秀氏がまとめた――。 21世紀のポピュリストたち 『プレジデント ウーマン』2021年秋号で、ポピュリズムの特徴に「分断と扇動／劇場型の政治／急進的な改革」などがあるとし、その問題点を「国際的な孤立／政策が民意次第でぶれる／独裁者が生まれやすい」などとお伝えしました。北海道大学の山口二郎教授は、ネット記事「テレビが作る世論」において「庶民の欲求と怨嗟が原動力／指導者との直接的結合をめざす（たとえばメルマガや目安箱、Twitter、国民請願制度など）／常に敵をつくる（単純な善悪二元論、敵・異質なものの排除）」な
SNSがアメリカと日本にもたらした｢真逆の現象｣
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トランプ時代終焉、コロナ感染爆発…多くの人が知らない「不寛容」の正体（森本 あんり） @gendai_biz
不寛容の時代である。コロナ感染の爆発的な流行で、とげとげしい非難の声が街に満ちるようになった。単に不寛容であるというだけではなく、それを隠すそぶりも見せず、むしろ不寛容なことが自分の権利の一部であるかのように言い募る人もある。ストレスを抱えた社会は、右や左といった立場の違いにかかわりなく、不寛容の相貌をそこかしこで露わにする。 昨年末に『不寛容論』（新潮選書）を出版した。意外なことに、寛容を論じた本は多いが、不寛容を論じた本は少ない。寛容はよいことで、不寛容は悪いことだ、と相場が決まっているからかもしれない。だが、寛容と不寛容は、それほどきっぱりと二つに分けられるものだろうか。 寛容より不寛容の理解を 不寛容を論じたのは、もちろん不寛容を勧めるためではない。むしろ、寛容の中に必ず含まれている不寛容の要素に光を当て、それを意識的に自覚することで、今の世の中で寛容を維持するにはどうしたらよいか
焦点：米共和党の「分断」深刻、トランプ氏が残した置き土産
１月１９日、 米共和党が「弱虫」議員たちに支配されるぐらいなら、いっそ党をつぶした方がましだ――。トランプ大統領支持者たちによる連邦議会議事堂乱入事件の後、一部の同党議員たちがトランプ氏を非難して距離を取りつつあることに対し、米テキサス州西部ホックリー郡の共和党地区委員長、パット・コワンは本気でそう考えている。写真は６日、ワシントンで開かれた選挙結果への抗議集会の会場で撮影（２０２１年 ロイター/Shannon Stapleton） ［レベランド（米テキサス州） １９日 ロイター］ - 米共和党が「弱虫」議員たちに支配されるぐらいなら、いっそ党をつぶした方がましだ――。トランプ大統領支持者たちによる連邦議会議事堂乱入事件の後、一部の同党議員たちがトランプ氏を非難して距離を取りつつあることに対し、米テキサス州西部ホックリー郡の共和党地区委員長、パット・コワンは本気でそう考えている。
「トランプ敗北」を受け入れられない…陰謀論で死者が出たという「ヤバい現実」（真鍋 厚） @gendai_biz
Qアノン騒動とオウム事件 トランプ大統領の支持者らによる米連邦議会議事堂の襲撃事件で、司法省はQアノンの信奉者や州議会議員などを相次いで起訴しました。 世界的な衝撃を呼んだのは、現役の大統領による「反乱の扇動」もそうですが、やはり陰謀論が死者を生み出すほど、強力な信念体系と化している現実を突き付けられたことです。 日本でもこのムーブメントに積極的に加担する人々が一定数存在しています。これらの事実について、かつて世間を揺るがしたオウム真理教による一連の事件を引きながら、不正選挙疑惑からの急進化の流れに共通する傾向を見い出し、「カルト性」「カルト的」というキーワードで警鐘を鳴らす識者も出てきています。 しかし、今回のQアノン騒動とオウム事件を安易に結び付け、カルトとレッテルを貼ってしまうのは少し違和感があります。 そもそも、わたしたちは物事が思い通りにならない事態に直面した際、誰かがその実現を
コロナとトランプ政権で明らかになったマスメディアとSNSの偏向
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 また緊急事態宣言が発令されたことで、ニュースもネット上の話題も新型コロナウイルス一辺倒になっていますが、今年に入ってくしくもほぼ同時に、マスメディアとソーシャルメディアの双方に大
パーラー排除で息を吹き返したSNS「ギャブ（Gab）」は、かつて反ユダヤ主義の温床だった
Fringe Social Network Gab Says it Gained 600,000 Users as Parler Shut Down ＜米議会乱入事件を受けて、フェイスブックやツイッターはトランプのアカウントを閉鎖し極右SNSを排除しているが、代替右派サイトの恨みは深まるばかり＞ 「ギャブ（Gab）」は、主流プラットフォームから締め出された白人のナショナリストや陰謀論者、極右、人身攻撃者などが集まる過激なSNSサイトの一つとして知られている。その最高経営責任者（CEO）であるアンドリュー・トーバは1月10日、一日の新規ユーザー獲得数がおよそ60万人に上ったと述べた。 2016年にギャブを立ち上げた保守派のプログラマーのトーバは、1月10日の投稿で、ギャブには新規ユーザーがなだれ込んでおり、サーバー10台を新たに追加して対応していると述べた。 確認はされていないが、ギャブのユ
「選挙不正」徹底調査したナヴァロ報告書の説得力 議会に本格的調査を要求、終結しないアメリカ大統領選 | JBpress (ジェイビープレス)
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） トランプ政権のピーター・ナヴァロ大統領補佐官が12月17日、今回の大統領選挙で民主党のバイデン候補支持陣営に大規模な不正があったとする詳細な報告書を発表した。 経済学者・公共政策学者のナヴァロ氏はトランプ大統領の指名を受け、国家通商会議（現・通商製造業政策局）のトップに就任した。トランプ政権全体の見解を代表するとも言えるナヴァロ氏の報告書は、きわめて具体的な証拠や証言を多数提示していた。 不正がなければトランプが勝っていた ナヴァロ氏は17日、記者会見を開き、「徹底した欺瞞 選挙違反の6つの局面」と題する合計36ページの調査報告書を公表した。今回の選挙の勝敗を分けたとされるアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン計6州に焦点を絞り、いずれの州でも選挙運動から投票、開票、集計に至る各プロセスでバ
TikTok騒動の裏で何が起きている？ 米中デジタル攻防の本丸とは
インターネット安全法（サイバーセキュリティー法）では、ネットワーク運営者に公安機関・国家安全機関への協力を義務付けている。国家情報法では、あらゆる組織、個人が国の情報活動に協力することを義務付けている。さらに現在制定中のデータ安全法（データセキュリティー法）では、国の安全維持のためにデータの調査に協力することを義務付けようとしている。 こうした仕組みが、中国企業が海外から収集したデータにも及ぶことが懸念されるのだ。米国が懸念しているのは、中国企業が保有する米国における顧客データに中国政府がアクセスすることが可能であることだ。これらの法制度の下ではファーウェイも北京字節跳動科技（バイトダンス）も中国政府から特定のデータの提供の要請を拒否できない。ファーウェイ、バイトダンスの創業者たちがいくら否定しても、この“くびき”からは逃れられない。 米国の対中政策を見るときは、トランプ大統領と“オール・
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トランプ氏一族企業に有罪評決、税務当局欺く 罰金支払いへ
トランプ「再選」も…? アメリカ「議事堂占拠」で終わらない「次に考えられる全シナリオ」（橋爪 大三郎） @moneygendai
トランプ「自爆」の中で浮上した「バイデン勝利＝株高」説をどうみるか？
「中国にとって好ましいのはトランプ氏勝利」笹川平和財団・渡部氏
