対中国「デリスキング」で乱れるEUの足並み：熊谷徹 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ドイツのショルツ首相は、自国経済を優先して中国への宥和的態度を示した［2021年撮影］（C）Alexandros Michailidis/shutterstock.com 中国経済への依存度を減らすデリスキング（リスク低減）政策をめぐり、自国経済優先のドイツとフランス・欧州委員会の間に足並みの乱れが目立っている。欧州連合（EU）の不協和音は、中国を利しかねない。 ＊＊＊ 5月5日、中国の習近平国家主席が5年ぶりに欧州を訪れたが、この訪問は対中政策をめぐる欧州内の亀裂を改めて浮かび上がらせた。そのことは訪問国の選択に表れている。最初の訪問国は、対中強硬派フランス。次いで習主席は、中国と友好的な関係にあるセルビアとハンガリーを訪れた。この両国を選んだことは、「欧州の全ての国が中国に対して厳しい態度を取っているわけではない」という中国のメッセージだ。 EUが打ち出した対中強硬姿勢 まず習主席はパ
独政府､ハンブルグ港への中国企業の出資を容認
ドイツ政府の差し止めで一時停滞していた、中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）によるハンブルグ港のコンテナターミナル運営会社への出資計画が、再開に向けて動き出した。「コスコ・グループの出資を認めるべきか否かについて、ドイツ政府内で妥協案が形成されつつある」。現地メディアの南ドイツ新聞は、10月24日付の記事でそう報じた。 妥協案の内容は、コスコ・グループの子会社の中遠海運港口（コスコ・シッピング・ポーツ）によるハンブルグ港のトレロー・コンテナターミナル（CTT）への出資比率を、当初予定の35％から24.9％に引き下げるというものだ。南ドイツ新聞の報道によれば、出資に反対を表明していたドイツの6つの政府機関が妥協案に同意した。 ハンブルグ港には4つのコンテナターミナルがあり、CTTはその1つ。出資比率の引き下げにより、コスコ・グループはCTTの経営上の意思決定に影響力を行使できない少数株主にと
ドイツ政府、ハンブルク港への中国国営企業COSCO子会社による出資を制限(中国、ドイツ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ドイツ政府は10月26日、ドイツ北部ハンブルク港のコンテナ・ターミナル・トラーオルト（CTT）に対する、中遠海運港口（CSPL）による戦略的投資を一部制限する閣議決定を行った（注1）。「国の秩序と安全保障への脅威」を回避するため、両社間で合意していたCSPLによるCTTへの35％の出資比率を25％未満に制限した。この制限により、CSPLによる役員の派遣や戦略的事業の決定などに関する拒否権を行使できないようにする。 CTTは、ハンブルク港の港湾物流事業を統括するハンブルガー・ハーフェン・ウント・ロジスティク（HHLA）の100％子会社で、トラーオルト埠頭（ふとう）のコンテナ事業を運営する。CSPLは中国国営の海運大手、中国遠洋海運集団（COSCO）の子会社で、港湾物流事業を担う。 ハンブルク港は海上コンテナ取扱量で欧州3位であり、同港における2021年の国別コンテナ取扱量では中国が256万T
独ショルツ首相が企業団引き連れ「中国詣で」…習近平総書記3選のお祝いに「ハンブルグ港」を献上か（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
中国の買収に対する警戒心 現在のドイツの政権は、社民党、緑の党、自民党の3党連立で、社民党と緑の党は左派で、自民党は保守リベラル。だから、「社民党＋緑の党vs.自民党」の対立は想像に難くないが、不仲は実はそこだけではない。社民党と緑の党もしっくりは行っていないし、緑の党に至っては党内部でも内輪揉めが多い。要するに、極めて不安定。 直近の政府の揉め事はというと、中国企業COSCOによるハンブルク港への出資問題。ハンブルク港は、オランダのロッテルダム、ベルギーのアントワープに次ぐEU第3の規模を誇る港で、見渡す限り積み上がっているコンテナの山は、壮大な眺めだ。そして、そのコンテナのターミナルを運営する会社が4社ある。 EUでは、EUの加盟国以外の国が、重要なインフラへの出資、あるいは買収を試みた場合、政府は審査の上、安全保障上などで問題があると見れば、それを阻止することができる。 港湾施設は重
インダストリー4.0がもたらしたもの、デジタル化に伴う製造業の構造変化
インダストリー4.0がもたらしたもの、デジタル化に伴う製造業の構造変化：インダストリー5.0と製造業プラットフォーム戦略（1）（1/5 ページ） インダストリー4.0に象徴されるデジタル技術を基盤としたデータによる変革は、製造業に大きな変化をもたらしつつある。本連載では、これらを土台とした「インダストリー5.0」の世界でもたらされる製造業の構造変化と取りうる戦略について解説する。第1回は、前提となるインダストリー4.0のインパクトについて解説する。 インダストリー4.0に象徴されるデジタル技術を基盤としたデータによる変革は、製造業に大きな変化をもたらしつつある。さらにこれらを土台とした「インダストリー5.0」の世界が今始まろうとしている――。 本連載では、「インダストリー5.0と製造業プラットフォーム戦略」をタイトルに連載として、拙著『製造業プラットフォーム戦略』（日経BP）や『日本型プラ
｢禁句の中国批判を堂々と展開｣ドイツで"脱中国"の外務大臣が国民人気を集めるワケ メルケル政権の親中路線を痛烈批判
得票率14.8％だった緑の党から“素人外相”が誕生 ドイツに新政府が発足してからすでに1カ月が過ぎた。16年の長きに亘ったCDU（キリスト教民主同盟）のメルケル政権を引き継いだのは、社民党（SPD）のオラフ・ショルツ政権。緑の党、自民党（FDP）との3党連立政権である。 社民党は言うまでもなく、社会民主主義を信奉する人たちの政党だ。緑の党は、今では環境党のような顔をしているが、元はと言えば新左翼の流れを汲むかなりの左翼。今も外は緑だけれど中身は赤く、スイカとも言われる。つまり、この2党を見る限り、EUの真ん中に左寄りの政権が誕生したことは間違いない。ただ、3つ目の自民党は、自由な市場経済を重視するリベラル党で、信条としては保守。元々緑の党とは反りが合わない。つまり、3党がどのように折り合いをつけていくかが新政権の課題でもある。 さて、この政権内で無視できない力を振るっているのが、実は緑の党
メルケル退任・ショルツ政権誕生で「ユーラシア大陸全体が中国の勢力圏となる」可能性（近藤 大介） @gendai_biz
中国の国際報道のクオリティ この頃、深掘りしたい国際ニュースを、日本のテレビ局ではなく、中国のテレビ局のニュース番組で知るということが多くなりつつある。 私は中国ウォッチャーとして、普段、中国中央広播電視総台（CCTV）や東方衛視（China Dragon TV）などを見ているが、国際ニュースに関しては、日本のNHKや民放の報道と比較すると、すでに大人と子供くらいの差ができてしまっている。 「そんなことはないだろう。中国の報道は、まるで北朝鮮のようではないか」――こんな反論が聞こえてきそうだ。たしかにそうした一面は否定しないが、「北朝鮮的になるニュースの対象」は、あくまでも「中国国内に関するニュース」である。こと国際報道に関しては、中国国内と較べてはるかに規制が少ないので、「世界第2位の大国」にふさわしい大量のニュースが流れるのだ。 例えば、中国国営新華社通信は、アフリカ大陸で中国と国交が
2007年には中国から“報復”されたが… “人権派”メルケルが“独裁者”習近平から国益を守り抜いた“秘策” | 文春オンライン
近く政界を引退するドイツのアンゲラ・メルケル首相（67）。4期16年にわたり、ドイツを率いてきたメルケル氏は、最大の貿易相手国である中国に融和姿勢を取ってきた。科学者出身の女性宰相であるメルケル氏の素顔に迫った決定的評伝『メルケル 世界一の宰相』から、中国・習近平国家主席とのエピソードを再構成して紹介する。（全2回の1回目。後編を読む） 「敵を憎むな。判断が鈍る」 「敵を憎むな。判断が鈍る」――映画『ゴッドファーザー・パートⅢ』でアル・パチーノ演じるマフィアのボスによるセリフだ。長年にわたり中国の独裁政権の相手をしてきたドイツ首相メルケルだったら、きっとこのセリフに賛同するだろう。 西側諸国の代表として民主主義や人権を擁護するメルケルは、中国やロシアといった独裁国家のリーダーたちとは真逆な価値観の持ち主だ。しかし、正義感に駆られるまま、国際社会の面前で独裁者を吊るし上げても、結果的には逆効
中国ファーウェイ、独最大の通信事業会社「ドイツテレコム」と5G契約を締結 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
6月17日、ドイツ最大の通信事業会社「ドイツテレコム」は5G市場を拡大するため、中国通信機器大手ファーウェイ（華為科技）、スウェーデン通信機器大手のエリクソン2社と5G契約を締結したことを発表した。同社はすでに12000を超える基地局/アンテナを設置し、1600万人以上が利用可能となった。7月中旬頃に国内人口の半分（約4000万人）をカバーし、ヨーロッパ最大の商用5Gネットワークの実現を進めている。また、ファーウェイの「P40 Pro」、サムスンの「S20」など複数の5G端末も発売したという。 以前からドイツ国内で欧州メーカーのエリクソンやノキアだけで供給が追いつくのかを不安視する声があった。2019年11月、「中国ファーウェイ機器を排除せよ」というトランプ米大統領の要請をメルケル独首相は拒否した。 また、今月15日の報道によると、米商務省はファーウェイと自国企業間における事実上の禁輸措置
焦点：顧客がライバルに、中国の「台頭」に対策急ぐドイツ
［ベルリン １５日 ロイター］ - 輸出企業の黄金期が過ぎ去りつつある欧州最大の経済大国ドイツでは、中国における自国の権益を確保すべく急いで対策を講じている。だが、顧客からライバルへと「転身」した中国によって自国における変革を余儀なくされている。 １月１５日、輸出企業の黄金期が過ぎ去りつつある欧州最大の経済大国ドイツでは、中国における自国の権益を確保すべく急いで対策を講じている。写真は中国とドイツの国旗。北京で昨年５月撮影（２０１９年 ロイター/Thomas Peter） 近年のドイツ経済成長にとって、中国はなくてはならない存在だった。ドイツ車や、インフラを構築するための工業製品を大量に購入した中国は、世界２位の経済大国へと成長した。 しかし、強いドイツマルクにとって代わったユーロの強力な後押しに支えられたドイツの輸出ブームは、いまや風前のともしびだ。中国はバリューチェーンの上位に上がって
車載電池のグローバル市場揺さぶるCATL旋風
昨年秋に開催されたフランクフルトモーターショーには、メルケル首相が視察に訪れた（写真＝ロイター/アフロ） 欧州のCO2規制が強化される中（2019年時点ではCO2の排出量が95g/kmと規制され、それが段階的に厳しくなる）、加えてディーゼルの規制強化により、EVシフトが着実に進んでいる。特にドイツのダイムラー、BMW、そしてフォルクスワーゲン（VW）のいわゆるジャーマン3が率先してEVシフトに積極的な投資を進めている。各社はそれぞれ、2025年を目途に、プラグインハイブリッド車（PHV）と電気自動車（EV）の合計で生産台数の25％程度を占めることを目標としている。 ドイツ政府のトップ外交 しかし、ドイツの憂鬱は自国内に電池産業がないことであり、この件に関してはメルケル首相も嘆いていた。ただ嘆いているだけでは何も進まず、首相はトップ外交を精力的に進めているのも事実である。 そのトップ外交の一
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
