1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国のインフルエンサーの動画が大反響 11月に入って、香港に本社を置く、大手パソコンメーカーのレノボは、中国国内でつる
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 製造業の分野では、iPhoneなどの商品で一世を風靡したアップルのビジネスモデルに追随する風潮が高まっている。つまり、
ThinkPadを思わせるユーティリティとパワフルな構成──レノボ・ジャパン「IdeaPad U350」に満足する(1/2 ページ) レノボ・ジャパンは、2008年に出荷したIdeaPad S10eで日本のコンシューマー市場に参入した。それからしばらくの間、日本で流通していたIdeaPadシリーズがNetbookのみだったため、「IdeaPadってレノボが開発したNetbookのブランドなの?」と思っている日本のユーザーも少なからずいると聞く。しかし、IdeaPadは、コストパフォーマンスとデザイン、そしてホームユースを意識したノートPCのためのブランドで、日本以外の国では、Netbook以外にも大画面ディスプレイを搭載したハイパフォーマンスの「Y Series」やUltrathinノートPCの「U Series」など、幅広いラインアップがリリースされている。 日本でも、2009年8月にI
中国のLenovoは耐久型(セミラグドおよびラグド)ノートPCの市場でパナソニックや米Dellなどの競合他社に対する競争力を高めるべく、ThinkPadシリーズのノートPCにさまざまな「拷問テスト」を実施し、その耐久性の高さを証明した。テストでは、ThinkPadをオーブンに入れて高熱を加えたり、激しい温度差を経験させたり、大量のほこりを吹き掛けたり、激しく揺さ振ったりなど、さまざまな過酷な条件が試されたという。 その結果、ThinkPadシリーズの「X200」「X301」「X200s」「X200 Tablet」「T400」「T500」「R400」「SL300」の8つのモデルが、加圧、湿気、温度、粉塵、振動などの点で、米軍の8つの規格を満たしたという。パナソニックのTOUGHBOOKノートPCラインも、こうした米軍規格や工業規格を満たしている。 Lenovoによると、米軍の8つの規格テスト
直感に基づく物言いで恐縮だが、ITproの記事群を日々眺めている限り、パソコン(PC)が時代の最先端にいた時代は終わったように思えてならない。記事の量や読者の反応を見ると、検索エンジンや携帯電話といった製品が注目を集めている。 「PCが時代の最先端だった時代」と書いたものの、実のところ筆者はPCをきちんと取材したことがあまりない。記者になった1985年はメインフレームの情報がもっとも重要であり、それ以外のコンピュータは添え物のようだった。メインフレームに詳しい先輩が何人かいたので、筆者はメインフレームについて書くのは早々に諦め、もっぱらオフコン(オフィスコンピュータ)のことばかり調べていた。 その後、PCはメインフレームを超える一大市場を形成したが、オフコンは消えてしまい、筆者は製品について調べるのはほとんど止め、「動かないコンピュータ」などシステム開発プロジェクトを取材する道に進んだ。「
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年商約130億ドル、従業員数約2万人のその企業は、いわゆる本社機構(ヘッドクォーター)を持たない。中核商品の事業計画は米国、研究開発は米国・中国・日本、設計は日本、製造とテストは中国、マーケティングはインドの拠点がそれぞれ担当し、製品の販売と保守は全世界の拠点が手がける。中国で事業を始めた会長は現在米国に、米国企業出身のCEO(最高経営責任者)はシンガポールに住む。 グローバルカンパニーを標榜する企業は少なくないが、ビジネスの諸機能をここまで世界各地に分散させた企業となると珍しい。これは、ノートパソコンThinkPadで知られる大手パソコンメーカー、レノボ(Lenovo)の2008年における姿である。先頃来日したレノボのウィリアム・アメリオCEO兼社長によると、「“ワールドソーシング”と呼ぶ新しいビジネスモデルを採用した結果」という。 アメリオCEOは「ワールドソーシングによって、順調に経
レノボ・ジャパンの「ThinkPad X300」は、薄型軽量と堅牢性という相反する要素の両立を目指したモバイルノートPCだ。1440×900ドット表示の13.3インチワイド液晶ディスプレイとDVDスーパーマルチドライブを搭載していながら、厚さ18.6~23.4ミリ、重量約1.42キロの薄型軽量ボディを実現している。 光学ドライブを除いた重量は約1.33キロとなっており、同サイズの液晶ディスプレイを搭載したアップルの「MacBook Air」に匹敵する軽さだ。それでいて、3基のUSB 2.0ポートや1000BASE-Tの有線LANなど、豊富なインタフェースをそろえている(カードスロットは省かれたが)。ここではThinkPad X300の試作機を分解し、その中身を写真とともにチェックしていく。 7ミリ厚のDVDスーパーマルチドライブ(写真=左)と、64GバイトSSD(写真=中央)はそれぞれ背面
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Steve Hamm (BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク) Kenji Hall (BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者) David Rocks (中国、深セン) 米国時間2008年2月14日更新 「Building the Perfect Laptop」 「フィリス! 社内便用の封筒を持ってきてくれ」。1月15日の昼過ぎ、米ノースカロライナ州モリスビルにあるレノボ・グループの開発拠点で、ノートパソコン開発の責任者(上級副社長)のピーター・ホテンシャス氏がオフィス内を猛然と駆けながら、秘書に向かって大声を上げた ホテンシャス氏はつい今しがた、米アップル(AAPL)のCEO(最高経営責任者)、スティー
米インテルや米デルに追いつくとも見られた中国の大手ハイテク企業群。 だが、半導体からパソコン、液晶関連までいずれも失速している。 自国の威信にこだわる中国政府の様々な後押しも裏目に出る始末だ。 ここ数年、中国のハイテク企業が世界市場に躍り出る様子を、世界は驚嘆と不安を抱きながら見つめてきた。 投資家は、半導体から携帯電話まであらゆるものを作る中国企業が次の米インテル、米デルになると考え、大儲けを狙って殺到した。一方、迎え撃つ側は、中国企業がかつての日本企業や韓国企業のように世界でのし上がっていく事態を恐れていた。 だが現状から判断すると、どちらの読みも間違っていたようである。 世界の大企業と肩を並べようとしてきた中国ハイテク企業は、難局を迎えている。携帯電話端末大手のTCL集団や寧波波導(バード)はフィンランドのノキアや米モトローラなどの世界大手に押されて中国市場でシェアを落としており、通
IBMを失うレノボ(後編) (前編はこちら) IBMは、3年前にレノボにパソコン事業を売却した際、ブランドの維持や経営でレノボをサポートすることを保証した。これによってレノボはThinkPadブランドの永久使用権と5年間のIBMブランドの使用権を獲得した。同時に、レノボのグローバルITシステムの構築が完了するまで、IBMのシステムが業務をサポートすることも保証している。 特に重要なのは、IBMの100%子会社でITソリューションを提供するIGS(IBMグローバル・サービス)と、リース・ファイナシングを担当するIGF(IBMグローバルファイナンシング)がレノボをバックアップすることだ。当初の買収協議の結果、IGSは品質保証とアフターサービスを、IGFは主に海外の販売ルートの提携先に対する資金融資を担当することになった。 レノボ広報総責任者の朱光氏は、IBMからのPC事業買収後、レノボ
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Lenovoは3月1日、三洋電機製のリチウムイオンバッテリー約20万5000台の自主回収を発表した。Lenovoおよび米消費者製品安全委員会(CPSC)によると、リコール対象のバッテリーは、落下など、外部からの強い衝撃を受けた際に過熱し、発火する危険性があるという。Lenovoは対象バッテリーの無償交換を行うとしている。 対象となるバッテリーは、三洋製の9セルリチウムイオンバッテリーで、部品番号FRU P/N 92P1131のもの。約10万台が米国内で、約10万5000台が米国外で販売されたと見られている。これらのバッテリーが搭載されている可能性があるモデルは、R60、R60e、T60、T60p、Z60m、Z61e、Z61m、Z61pの各シリーズ。リコール対象のバッテリーは、これらのモデルの交換用バッテリーとして販売された可能性もある。 この自主回収に関して三洋電機は、Lenovoがこれま
米レノボは2007年3月1日(米国時間)、ノートパソコン「ThinkPad」の一部機種の大容量バッテリーパックに不具合があったとして、無償で回収・交換すると発表した。床に落とすなどした際、特定の角度で衝撃が加わると内部のリチウムイオン電池が破損し過熱するおそれがある。交換対象のバッテリーパックは2005年11月~2007年2月の出荷分で、全世界で約20万5000個、日本国内では「2000個以下」(レノボ・ジャパン広報)という。なお、6セルの標準バッテリーパックは問題なく、9セルの大容量バッテリーパックのみ対象となる(発表資料)。 日本国内で交換対象となるのは、「ThinkPad T60p」のうち、製造番号が「2007-83J」「2007-8JJ」「2007-93J」「2623-8KJ」の各モデルに添付されている大容量バッテリーパック。このほか、「ThinkPad T60」「同 R60」「同
IBMを失うレノボ(前編) IBMがゆっくりと退出した後に残される空白は、レノボグループ(聯想集団)が早急に埋めなければならない。 レノボグループは2月7日、IBMが、保有するレノボ普通株3億株を売却すると発表した。これはIBMによる二回目のレノボ株放出であり、2005年7月にレノボが、IBMの保有していた議決権を有しない株式4億3000万株を1億5000万米ドルで買い戻したのに続くものだ。 レノボの李嵐副総裁は「IBMはレノボ株の持ち分を減らすが、両社の業務提携関係に変化はない。IBMがグローバルにレノボをサポートすることに変わりはない」と述べた。 しかし、記者の取材によれば、レノボとIBM中国区はすでにサービス契約を変更している。2006年10月1日以降、ThinkPad製品の中国国内向けアフターサービスはレノボ大中国区が全面的に担当し、IBM傘下のITサービス会社「ブルーエクスプレス
米レノボと米IBMは現地時間の9月28日、ノート・パソコン「ThinkPad」のバッテリーを自主回収すると発表した。ソニー製の52万6000個が対象となる。2005年2月から2006年9月に販売したThinkPadの5~10%程度がソニー製バッテリーを搭載しており、回収にかかるコストの多くはソニーが負担する模様。 両社が回収に踏み切ったのは、対象となるバッテリーが加熱し発火する危険性があることを確認したため。9月16日に米ロサンゼルス国際空港で発生した発火事故(関連記事)を受けて調査し、決定した。両社は、「交換が終了するまで本体からバッテリーを外して、ACアダプタで利用してほしい」としている。 回収するのは、以下のモデルに搭載されたバッテリーのうち該当する製造番号を持つもの。さらに、およそ2005年2月から2006年9月までにThinkPad T40、同R50の交換バッテリーとして販売され
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とうとうIBM製Think Pad T43の発火事故が米国(ロサンゼルス空港)で20日に発生した。発火によって、該当バッテリーが純正(IBM製)か、サードパーティー(他メーカ製)の区別は未だつかない。詳細については、IBMのホームページを見るべきか、それとも、IBMが売却した先のレノボが連絡先なのか、気になるところだ。 前回のブログでバッテリーの問題について書いてきたのに、事件が起きて残念だ。その後、東芝が充電放電ができなくなる可能性が一部の製品で無償交換サービスを発表した。日本では経済産業省が8月24日の時点で、国内パソコンメーカーに対して調査するよう指示している。効果が表れてきたと考えるべきか、その判断は微妙だ。 交換バッテリーの違いは1箇所 ちなみに、前回のブログで届かなかったDELLの無償交換バッテリーだが、申し込んから23日目にして、やっと届いた。個人的にはアップルがホームページ
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