脱ロシアでエネルギー市場の混迷に拍車、日本企業も代替先に奔走 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
エネルギー確保をめぐる総力戦が加速している。ロシア産天然ガスの供給途絶に備え、欧州連合（ＥＵ）は“節ガス”実施に踏み切り、日本企業も代替調達先の確保に奔走している。ただ、欧州のエネルギー高は収束せず、日本企業では供給途絶時に今冬を乗り切れる見通しは立っていない。市場では液化天然ガス（ＬＮＧ）の長期契約交渉が活発化しているが、日本勢の影は薄い。脱ロシアに伴うエネルギー市場の混迷に拍車がかかっている。（田中明夫） 【EU“節ガス”実施】ロシア報復で相場高騰 ＥＵのエネルギー相会合は７月下旬に、ロシア産天然ガスの供給途絶に備えて地下貯蔵を増やすため、８月から２０２３年３月までガス使用量を１５％削減する案を承認した。ロシアはすでに、ガスタービン修理を理由に大型パイプライン「ノルドストリーム」のガス供給量を６月中旬比で８割減らすなど、報復的な措置で揺さぶりをかけてきている。足元では、欧州の天然ガス相
プーチンが「核の脅し」に強気なワケ…アメリカとロシアの「兵器の違い」でわかった（週刊現代） @gendai_biz
5月9日にロシアで行われた独ソ戦戦勝記念パレードで、戦争宣言、戦勝宣言、そして核の言及を見送ったプーチン。その理由は『ここにきて、冷静さを取り戻したプーチン、それでも「核の脅し」をやめられないワケ』で示した通りだ。 侵略当初は、ゼレンスキー大統領のほうが早く停戦にもっていきたいように思えたが、現在はプーチンからその意思を感じ取れると専門家は話す。 プーチンは自身の政治目的を達成するために、東部ドンバス地方制圧に必要な策をとると見られており、それを「国家目標」としている可能性があるが、その一方でゼレンスキーから「クリミアを取り戻したい」という発言が出てきた。 この相違に専門家は最悪の場合は、国境線を挟んだ核戦争になることも想定されると指摘した。 小型核に対応できない 小野田治元空将（以下、小野田）： 核の蓋然性はまったく変わっていません。ロシアの形勢が不利になればなるほど、その蓋然性は高くな
小野外務報道官臨時会見記録
【小野外務報道官】本4月8日、森健良外務事務次官は、ミハイル・ユーリエヴィチ・ガルージン駐日ロシア連邦大使を召致の上、同大使に対して、以下のとおり伝達をいたしました。 ロシア軍の行為によりウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることに強い衝撃を受けている。多数の無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪である。断じて許されず、厳しく非難する。即刻、全てのロシア軍部隊を撤収するよう強く要求する。ロシア軍による民間人殺害を否定し、ウクライナと西側によるフェイクと主張するロシア側のプロパガンダは全く受け入れられない。 こうした状況を踏まえ、今般、我が国として、総合的に判断した結果、8名の駐日ロシア大使館の外交官及びロシア通商代表部職員の国外退去を求める。 これに対し、ガルージン大使はロシア側の独自の主張を述べましたが、森次官からは、日本政府として全く受け入れられない、と述べた
「文句があるなら、かかってこい」世界を敵に回しても、プーチンが戦争を続ける理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「文句があるなら、かかってこい」世界を敵に回しても、プーチンが戦争を続ける理由 理想主義の終わりの始まり 5回目の停戦交渉が始まったが… ウクライナの戦争は長期化の様相を呈してきた。3月29日には、イスタンブールで5回目の停戦交渉が開かれたが、具体的な成果はないまま、終わった。戦争の行方は見通せないが、ここまでの段階で「敗北」が明確になった国もある。それは、日本だ。 今回の交渉で、ウクライナは停戦条件を書面で提出する一方、ロシアは首都キエフに対する攻撃の縮小を表明した。一見、交渉が前進したかに見えるが、停戦への期待は盛り上がっていない。実現性が乏しく、言葉と裏腹にロシアは攻撃を緩めてもいないからだ。 複数の米メディアは31日、米当局者の情報を基に「ウラジーミル・プーチン大統領には、戦況が正確に報告されていない」と報じた。側近たちが「大統領に苦戦を正しく伝えれば、粛清されかねない」と自分の身
もし日本がウクライナのように攻撃されたら…自分と家族の命、どう守る？ | オトナンサー
ロシアのウクライナ侵攻開始から20日余りがたちました。ロシアは、予想以上の抵抗をウクライナから、そして世界から受けており、焦ったプーチン大統領が核兵器使用をちらつかせるなど、戦争がさらに破滅的な段階に進むリスクも出始めているようです。インターネット上では戦況、停戦協議、経済制裁やその影響を伝えるニュースの他、「次は中国が台湾を攻撃するんじゃないか」とか、「いやいや日本も危ない、明日はわが身だろう」といった声、「日本も核武装をすべきだ」「いやいや非核三原則は守るべきだ」など、さまざまな議論が繰り広げられています。 これらのニュースや議論を俯瞰（ふかん）してみると、各国が国レベルでどうすべきかということは多く語られていますが、「私たち個人がどうすべきか」ということは、あまり語られていないように思います。これからの「万が一」に「個人がどう備えるか」という話です。万が一、ウクライナのように日本が他
「脱ロシア依存と脱炭素、絶妙な両立を」 日本エネ研・小山氏に聞く
ロシアの軍事侵攻に対する欧米の厳しい経済制裁により、ロシアからの供給に支障が発生し供給量低下が進むとみている。3月6日には米国のブリンケン国務長官がロシア産原油の禁輸を検討しているとインタビューで述べ、同盟国とも協調すると話した（編集部注：バイデン米大統領は米国時間3月8日に原油と石油製品、液化天然ガス（LNG）などの輸入を全面的に禁止する大統領令に署名し、即日発効した。英国は同日、ロシアからの原油輸入を段階的に減らし、年内までに停止すると発表した）。 これら欧米による制裁検討の報道を背景に、7日のロンドン市場では北海ブレント原油価格が一時1バレル139ドル台に急騰するなど、原油価格は08年のリーマンショック直前以来の最高値を付けている。欧州の天然ガス価格も、原油換算で既に300ドルを大きく上回る水準である。言うまでもなく、ロシア情勢は世界経済に非常に大きな影響を及ぼしている。 ロシアから
対ロシア等制裁関連（METI/経済産業省）
重要なお知らせ（令和5年10月20日発表、令和6年2月22日更新） この度、我が国を含む主要国が協力し、ウクライナから発見されたロシア軍の兵器に使用されていた部品等を調査・特定した結果が、品目リストとしてまとめられましたので、これを公表します。 （お知らせ）ロシア向け輸出禁止措置と「Common High Priority Items」等の輸出における注意について ※ウクライナ情勢に関する支援策につきましては、下記リンク先をご確認ください。 ウクライナ情勢に関する支援策・ロシア向け措置 （METI/経済産業省） 規制対象となっている貨物・技術等については以下の関連法令を御確認ください。新たな措置の施行後であっても、e-gov法令検索に最新の法令が掲載されていない場合があります。そうした場合には、本ページ下部の措置概要に改正情報が提示されていますので、そちらをご確認ください。 分類 政令 省
オリガルヒが支配するロシア産パラジウムの供給遮断が日本に与える影響
パラジウムの供給を担うオリガルヒは制裁対象から外れる ウクライナ紛争に関わる先進国の対ロシア制裁措置やロシアの報復制裁措置によって、ロシアが世界で高いシェアを持つ原油、天然ガスの供給遮断への懸念が広がっている。それらの供給遮断や価格高騰は、世界の経済活動に幅広く打撃を与えるものだ。 他方で、特定製品の生産に大きな打撃となり得るのは、ロシアの持つ貴金属、レアメタル（希少金属）の供給遮断やその懸念を背景にする価格高騰である。ロシアは、白金やパラジウムなどの白金族元素や、ニッケルなどのレアメタルが豊富な国である。2020年のパラジウム生産量はロシアが82トンと、世界の43％を占めた。 英精錬大手ジョンソン・マッセイ（JM）によると、パラジウムの用途は8割超が自動車の排ガス触媒向けとされる。それ以外に、携帯電話のコンデンサ、歯科用合金や半導体用めっき等にも使われる。 ロシアのパラジウムの生産の最大
米、日韓に融通を打診 欧州向け天然ガス、ウクライナ緊迫化で
【ワシントン＝塩原永久】米ブルームバーグ通信は２日、バイデン米政権が緊迫化するウクライナ情勢に関連し、日本や韓国に天然ガスの輸入分を欧州に振り向けられるか打診したと報じた。欧米の制裁に対しロシアが欧州へのエネルギー供給を絞る恐れがあり、日韓などから天然ガスの融通を受けて欧州への供給確保につなげる狙いがある。 ロシアがウクライナに侵攻した場合、米国は厳しい対露制裁を発動する方針を表明した。ロシアは欧州の主要なエネルギー供給元で、供給削減の報復措置が取り沙汰されている。 報道によると、天然ガスは主要産出国の生産余力が乏しく、米政権は日韓のほか、中国やインドの主要輸入国と欧州向けの融通が可能かを協議している。ウクライナ有事の際の増産についても、カタールやナイジェリアといった産出国に働きかけている。 バイデン米大統領と欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は先月、エネルギー供給で協力する声
2022年からの対中国・ロシア関係で重視すべきは実は欧州
中国とロシアの首脳は2021年末、オンラインで会談し「両軍関係の新たなレベルへの格上げ」を明らかにした（写真：新華社/アフロ） 欧州では2016～17年にかけて、移民増大への反発を背景に、英国が欧州連合（EU）離脱を選択。多くの国でナショナリスティックな極右政党が躍進した。米国ではドナルド・トランプ政権が登場。世界は反グローバリズム、自国第1の風潮に満ちた。 ロシアでは2018年、ウラジーミル・プーチン大統領が再選。中国では、国家主席の3選を禁ずる憲法が改正され、習近平（シー・ジンピン）政権の3期目が視野に入ってきた。ルールに基づく国際協調と自由貿易を基調とするリベラルな現行国際秩序に対する危機感が強まった。 この5年の間に見えてきた3つのこと これらの動きからほぼ5年が経過して見えてきたことが3つある。第1に、現行の国際秩序がよって立つ基礎は意外としっかりしていることだ。「中ロのルール違
ロシアの「ミリ・ハラ」が止まらない…日本を“挑発”するプーチンの「本当の狙い」（鈴木 衛士） @gendai_biz
ロシア軍による「ミリ・ハラ」 12月に入り、ロシア軍によるわが国への「ミリ・ハラ（ミリタリー・ハラスメント：軍事的嫌がらせ）」が執拗に行われている。 10日の拙稿「中露合同パトロールが活発化…繰り返される“挑発”に今、警戒が必要な『本当の理由』」で触れたような、10月以降の中露合同によるプレゼンス（示威行動）に引き続き、12月に入って14日にロシア軍の電子偵察機（IL-20）がオホーツク海から太平洋のわが国周辺を偵察飛行した。この翌15日、同じ機体（IL-20）を含む9機（8機の機種は不明）が、日本海からオホーツク海を経て北方四島の上空を通過し、太平洋側の北海道など周辺でわが国への近接飛行を行った。これに対し、航空自衛隊がスクランブル機を発進させるなどして対応した。 この同じ15日、ロシア国防省は、日本海でロシア海軍太平洋艦隊の駆逐艦「マーシャル・シャポシニコフ(DD-543)8,500ト
〝日本一周〟した中露艦隊の脅威 これからもやってくる
10月下旬、日本海で合同演習を行った中国海軍とロシア海軍の艦艇合計10隻が、津軽海峡から太平洋に出て、伊豆諸島沖を経由して鹿児島県・大隅海峡から東シナ海に入った。これまで、両国海軍それぞれが日本を周航することはあったが、合同で巡航を行ったのは初めてである。 近年深まっている中露の軍事協力の実態をふまえれば、このような動きは驚くべきことではなく、これからも繰り返されていくであろう。以下では、西太平洋における中露の軍事協力がどのように広がってきたのかを振り返り、日本が取るべき対応について考察する。 冷戦前後に揺れ動く中露関係 冷戦時代、当初協力関係にあった中国とソ連は次第に敵対するようになり、国境線沿いで武力衝突を繰り返すようになった。このため、1970年代以降、中国は米国と「暗黙の同盟」を結び、ソ連を牽制する道を選んだ。一方、ソ連はウラジオストクを拠点とする太平洋海艦隊の増強を進めていたため
思惑渦巻く中東情勢「米軍撤収でシリアはどうなる？」
テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第17回のテーマは、思惑渦巻く中東情勢「米軍撤収でシリアはどうなる？」。保坂修司・日本エネルギー経済研究所中東研究センター長は、ロシアが後ろ盾となることで「当面はアサド政権によって“力による平和″がもたらされるかもしれないが、長続きはしない」と指摘。「多くのシリア難民は欧州などにとどまり、帰還することはないだろう」と予想する。アメリカと違い、中東への原油依存度が高い日本は、同じ状況にある中国や韓国と連携して、エネルギー確保に取り組む必要があると説く。 西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：このコーナーは、BSテレ東で毎週土曜日朝9時から放送している報道番組「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」で、お伝えし切れなかったことを記事や動画でお届け
日ロ首脳会談は「進展なし」でよい
「安倍首相の表情に達成感はみられなかった。首脳2人だけの会談でも進展はなかったのだろう」（袴田氏）（写真：代表撮影/AP/アフロ） 安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が1月22日、25回目の首脳会談を終えた。北方領土問題について「進展がなかった」との報道が相次いでいる。私はこれをポジティブに評価している。「歯舞・色丹の2島引き渡し」で妥協すべきでないと考えるからだ。実際は2島引き渡しでさえも困難だと考えているのだが。 北方領土問題の本質は「主権侵害」である。ソ連（当時）は1945年8月9日、日ソ中立条約に違反して日本に参戦し、北方領土（国後、択捉、歯舞、色丹）にも侵攻。これ以来、北方領土を不法占拠している。ロシアは「ソ連の対日参戦はヤルタ協定に基づくもの」で「大戦の結果、南サハリン（樺太）と千島列島（国後、択捉、歯舞、色丹を含む）はロシア領となった、と主張する。けれども、日
北方領土交渉、安倍首相の危うい選択：日経ビジネスオンライン
日ロ首脳は11月14日にシンガポールで開いた会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結交渉を加速することで合意した。自らの任期中に北方領土問題を決着させたいという安倍晋三首相の意欲の表れだろうが、果たして交渉は前進するのだろうか。 シンガポールでの日ロ首脳会談後、安倍首相は記者会見を開いて自ら概要を説明した。「終止符」を打つ具体的な方策として、1956年宣言を基礎に交渉を加速させると言明。年明けに自身がロシアを訪問する意向も表明した。 1956年宣言は平和条約締結後に、北方領土の歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと規定している。日本とソ連の両議会が批准した法的拘束力のある唯一の文書で、プーチン大統領もその有効性を認めていた。 ただし日本政府内ではこれまで、同宣言を交渉の軸に据えれば、北方4島のうち国後、択捉両島の帰属問題が棚上げされかねないとして慎重論が根強かった。安倍政権が今回
「60年待って2島返還にとどまれば外交大失敗」 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
安倍首相とプーチン大統領が11月14日に会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させることで合意した。時事通信・元モスクワ特派員の名越健郎氏は、安倍首相の父・晋太郎氏が日ソ平和条約にかけた思いに注目する。 （聞き手 森 永輔） 安倍晋三首相が11月14日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談したのち、「1956年の日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させることで合意した」と明らかにしました。 名越さんは、プーチン大統領が9月12日に「前提条件をつけることなく日ロ平和条約を年内に締結しよう」と提案した際、次のような見通しを持っていました。「国後と択捉に関しては、プーチン政権の下での返還はもうあり得ません」。「4島返還（国後、択捉、歯舞、色丹）の旗を降ろして、日ソ共同宣言に書かれているレベルもしくはそれ以下の条件で妥協し、プーチン大統領と話をつけるか。4島
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「サハリン2」新会社設置命令 日本は権益維持の方針 ｜ 共同通信
ロシア、平和条約交渉打ち切り 日本の制裁に反発 - 日本経済新聞
エネルギー大国ロシアへの依存も 専門家 「日本の電気代上がる可能性」 ウクライナ軍事侵攻の余波｜FNNプライムオンライン
ロシアへの輸出管理厳格に、工作機械など対象 経産省 - 日本経済新聞
