日本と所縁の深い重鎮も追放、異例の人事で習近平が露骨に強めた「独裁色」 日本と関係深い幹部も消失、3期目の習体制は日本にとってもっと手強くなる | JBpress (ジェイビープレス)
10月23日、第20回党大会で選出された第20期中央委員会による第1回総会の後、政治局常務委員会のメンバーを発表した習近平総書記（写真：AP/アフロ） 中国の新しい指導部が発足した。5年に1度の中国共産党大会（第20回）が22日に閉幕し、翌23日の中央委員会第1回全体会議（1中全会）で最高指導部となる政治局常務委員7人が選出され、お披露目された。そこで習近平をトップとする異例の3期目に入ることが確定。他の常務委員もすべて昔よしみの部下で固めた。 異例だったのは、それだけではなかった。共産党が大会閉幕後に公表した指導部上位約200人の中央委員の名簿の中に、党序列2位だった李克強首相と4位の汪洋・全国政治協商会議主席の名前がなかったことだ。 エリート集団「共青団」出身者を徹底排除 中国共産党には「七上八下」という年齢制限の慣例がある。党大会時の67歳以下は現役、68歳以上は引退するというものだ
中国共産党大会直前に異変、次期外相候補に「大穴」が急浮上 東アジア「深層取材ノート」（第159回） | JBpress (ジェイビープレス)
中国共産党第20次（回）全国代表大会が、10月16日から北京の人民大会堂で始まった。初日は習近平総書記が大演説をぶったが、これから22日まで、一週間にわたって続く。今後5年間を牽引する新たな最高幹部の人事が発表されるのは、23日の予定だ。 その中で、日本として気になることの一つが、次期外交部長（外相）の人事である。現在の王毅氏は、2013年3月以来、9年7カ月にわたって外交部長を務めており、来年3月の任期切れとともに交代が確実視されている。今回の大会で次期外交部長が指名されることはなく、来年3月まで待たねばならないが、それでも「大枠」は見えてくる。 誰が王毅外相の後任になるのか 2013年3月に習近平政権が誕生して9年半あまり、外交部門は、楊潔篪－王毅ラインで進めてきた。 2013年3月、楊氏は外交部長（外相）から国務委員兼中央外事工作領導小組弁公室主任に昇格した。要は、中国の外交トップだ
習近平総書記の「反撃」が始まった…！ 中南海の「権力闘争術」ではやはり役者が違うのか（近藤 大介） @gendai_biz
抜群の「権力闘争術」をフル動員 習近平総書記が、今年後半（おそらく9月～11月）に開かれる第20回中国共産党大会において、異例の「総書記3選」を果たすか－ーこのことが、世界の注目を集めている。 世界第2位の大国のナンバー1の去就だけに、アメリカで言えば大統領選挙のようなものだ。国民が直接選ぶのではなく、「中南海」（北京の最高幹部の職住地）の権力闘争によって決まる点は、アメリカとは異なるが。 中南海の権力闘争というのは、ブラックボックスなので分かりにくいが、要はテニスの試合のようなものだ。すなわち、ボールを持ってサーブする方が圧倒的に有利で、次々に変幻自在のサーブを繰り出す。対戦相手はレシーブできることもあるが、サービスエースを喰らうことが多い。 かつテニスの試合では、サーブ権が交代交代だが、中南海の権力闘争はフェアなスポーツではないので、サーブ権を持っているのは、最高権力者の側だけだ。挑戦
中国ファーウェイ｢創業者長女｣が会社の顔に昇格
中国の通信機器最大手の華為科技（ファーウェイ）は4月1日、同社の副董事長兼CFO（副会長兼最高財務責任者）の孟晩舟氏が、新たに輪番董事長（交代制の会長職）を兼務すると発表した。 同社の説明によれば、この人事は輪番董事長の1人だった副董事長の郭平氏が同じ日に監事会主席（監査役会議長）に選出され、輪番董事長職を離れたことに伴うものだという。 ファーウェイは2018年に輪番董事長制を導入。輪番董事長は董事会（取締役会）および董事会常務委員会を取り仕切り、任期6カ月の輪番期間中はファーウェイの「会社の顔」の役割も担うポジションだ。 初代の輪番董事長は上述の郭氏、副董事長の胡厚崑氏、同じく徐直軍氏の3人であり、交代するのは今回が初めて。これにより、孟氏は社内で胡氏および徐氏と肩を並べる地位に昇格したことになる。 なお、ファーウェイ創業者の任正非氏の肩書きは総裁兼CEO（最高経営責任者）であり、現在も
中国武装警察対テロ専門家が香港駐留軍トップに 香港での対策強化へ
習近平中央軍事委員会主席（国家主席）が武装警察部隊副参謀長の彭京堂少将を中国人民解放軍香港駐留部隊司令官に任命していたことが明らかになった。武装警察は解放軍に属しており、武装警察部隊の幹部が正規軍である解放軍の地方司令官に就任するのは初めて。 彭氏は2020年末まで新疆ウイグル自治区武装警察部隊参謀長を務めるなど、テロ事件が多発していた同自治区で経験を積んだテロ対策の専門家である。今回の軍人事は、香港におけるテロ活動を警戒し、抑え込むためだという、習近平指導部の強い決意の表れともいえる。 彭氏についてはほとんど情報がなく、年齢すら中国の公式メディアで発表されていない。ただ、わずかな公開情報からは中国軍の「軍事改革」によって、7大軍区が廃止され「戦区」が新たに設置された2016年初頭、彭氏が人民解放軍済南軍区旅団長と済南軍区司令部軍事訓練部長を兼務していたことが分かっている。 このことから、
中国の天下は続かない(下)日本人が抱く幻想、「超高給」は例外的｜生かす人材｜日経BizGate
昨夏の中国取材のおり、現地の転職エージェントにも話を聞いた。真っ先に質問したのは、アメリカでAIを研究した新卒学生を年収80万元（約1300万円）の初任給で採用した話についてだ。実は、そのエージェントでもこうしたハイスペック学生を企業へ紹介しているという。実際、80万元で決まったケースもあるという。「ただし」と彼は付け加えた。 「超高給で人材獲得競争」の実態は？ これほどの大金で募集する学生とは、米国でもその分野のトップ大学、たとえばカーネギーメロンやスタンフォードを卒業していて、在籍していた研究室もずばり人工知能系でないとだめだという。そこまでそろう学生は、「いかに中国人の米国留学生が多いとはいえ、年間10人もいないはず」とそのエージェントは笑っていた。 日本でも、希少価値が高い理系、とりわけ機械・電気系の学生は新卒でもエージェントが相手をするケースがある。「中国も同様なのか？」と聞くと
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中国マクロ経済司令塔、習近平氏側近が浮上 市場重視後退も - 日本経済新聞
「自分を殺して生きる」文化では、優秀な外国人や若者に逃げられる