私たちはリスクに、そしてビジネスにどう向き合うべきか—— 岡田良太郎氏がヤフーの情報セキュリティ責任者に聞く、試行錯誤の道のり
私たちはリスクに、そしてビジネスにどう向き合うべきか岡田良太郎氏がヤフーの情報セキュリティ責任者に聞く、試行錯誤の道のり 検索・ポータルサイトにショッピング、オークションや決済サービス、広告など幅広いサービスを展開するヤフーにとって、セキュリティは避けては通れない課題だ。 ただ、やみくもにリスクを怖がるだけではビジネスは成長しない。そこで同社は、最高情報セキュリティ責任者であるCISOが率いるCISO室のほか、各事業を担う統括部門に「情報セキュリティ責任者」を設けて一部の権限を委譲し、CISO室と事業部が連携しながら対策に当たることで、効率性やスピードとリスクのバランスを取りながら安全・安心なビジネスの提供に取り組んでいる。 とはいえ、この取り組みを実現するには、一言では言い尽くせないさまざまな工夫や試行錯誤があった。CISO室セキュリティ推進室でリスクアセスメントを担当する佐滝知彦氏、メ
3年で1900億円を溶かしたPayPay、赤字決別の有料化で「持続可能」になれるか
「いろいろ考えているが、外的要因もあるのでそのつど調整しながら進めている。経営に自信をもって進めているので、持続可能な経営をこれからもしていきたいと強く思っている」（PayPayの中山一郎社長）――。 2018年に登場してから「100億円還元」などの大規模キャンペーンで一挙にQRコード決済のシェア最大手に躍り出て、決済市場で注目を集め続けるPayPay。そんな同社がこれまで無料だった中小加盟店向け手数料を、1.6～1.98％へと有料化するという。同社にとっても決済市場全体にとっても一大転換点を迎えるとあって、2021年8月19日の手数料有料化に関するオンライン会見で何を話すのか気になっていた。なかでも記者が注目したのは、有料化に伴い同社の収益性はどうなるのかという点だ。 関連記事 PayPay「追撃の手は緩めない」、手数料最低1.6％で加盟店獲得戦は激化必至 そして会見の最後、質疑応答で中
台湾産パイナップル、来年も買いますか？
中国の輸入停止を食った台湾産パイナップルを売り込む蔡英文（3月3日、台北） Ben Blanchard-REUTERS ＜この春、中国が害虫を理由として台湾産のパイナップルを輸入停止にしたとき、蔡英文は大々的に抗議し、日本でも台湾を助けようと多くの人が台湾のパイナップルを買った。あの騒動は結局、何だったのか＞ 今年2月26日、中国の税関は台湾からのパイナップルの輸入を3月1日をもって暫時停止すると発表した。その理由として中国税関は、昨年来、台湾から輸入されたパイナップルにコナカイガラムシ（学名でいうと、Planococcus minor、Dysmicoccus neobrevipes、Melanaspis smilacisなどだそうである）が検出される事件が多発したことを挙げた。 これに激しく反発したのが台湾の蔡英文総統である。中国による輸入停止措置は言いがかりであり、政治的圧力であって、
消されゆくミャンマーの実態を“正しい記録”として伝えるために、いまテレビができること | いくつもの「市民の映像」を分析し、弾圧の闇を明らかに
ミャンマーでは、2月1日のクーデター以来、軍政に反対する市民が弾圧され、少なくとも1006人以上の市民が殺害、7338人以上が拘束されるなど（人権団体AAPP調べ。8月18日現在）、混乱状態が続いている。 現地では報道機関も軍の標的にされ、その実態が外から見えにくくなるなか、多くの市民たちが現地の状況をSNS上で発信し続けてきた。 NHKの取材班はそのような市民による映像や情報を集め、ミャンマーで起きたことを解析している。その検証の結果、世界でこれまで明らかになっていなかった事実が浮かび上がってきたという。 その検証結果をもとに制作された「NHKスペシャル 混迷ミャンマー 軍弾圧の闇に迫る」の公開（8月22日放送）に先駆け、番組全体を統括した善家賢チーフ・プロデューサー、およびオープンソースの情報を解析・検証した松島剛太チーフ・プロデューサーから話を聞いた。 なぜ軍は自国民を殺せるのか ─
バイデン政権内で非難の応酬、アフガン退避時の混乱めぐり
アフガニスタンからの退避をめぐる混乱についてバイデン政権で非難の応酬が起きている/BRENDAN SMIALOWSKI/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバーンによる政権奪取時の混乱を受け、バイデン米政権内で非難の応酬が起きている。米国人や米軍に協力したアフガン人をもっと早く退避させず、急ぎの危険な避難になった理由を問う声が高まっている。 複数の軍当局者によると、軍はここ数週間、より迅速に外交関係者の避難に動くよう国務省に要請していた。国務省当局者は、もっと時間的な猶予があることを示す情報機関の分析を基に対応したとしているが、情報当局者の側は、タリバーンによる急速な政権奪取の可能性については以前から報告していたと主張する。 事情に詳しい情報筋によると、タリバーンがドーハで和平交渉を進める様子を見せ、米政権がこうした協議に引き続き自信
｢感動｣の裏で忘れられた｢コンパクト｣東京五輪
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習近平の“自滅”が近づく…元共産党員が発表した、中国「内部崩壊」のシナリオ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「中国の脆弱さ」を指摘した論文 中国共産党中央党校の元教授で、米国在住の蔡霞（Cai Xia）氏が、中国から見た米中関係に関する論文を発表した。蔡氏は「米国が考えている以上に中国は脆弱」と指摘し、ジョー・バイデン政権に対中戦略の見直しを求めた。習近平体制の「新たな爆弾」になるのか。 蔡霞氏については、これまで日本でも度々、報じられているので、名前を覚えている読者も多いだろう。私は2月19日公開のコラム「習近平も青ざめる…中国共産党『内部崩壊』を指摘した“ヤバすぎる論文”の内容」の中で紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80395）。 同氏は2012年に退職するまで長年、共産党幹部を教育する中央党校の教職にあった（https://chinadigitaltimes.net/space/Cai_Xia）。「紅二代」と呼ばれる中国建国に関わった中国
米国の温暖化対策、「電力で80％排出減」の高い壁
米国のジョー・バイデン大統領は同国が4月22日に主催した気候変動サミットに合わせて、パリ協定の下での2030年目標として「温室効果ガス排出量を05年比で50～52％削減する」との目標を発表した。これには、「電力部門で8割減、新車の4割をEV」といった高い目標の実現が求められる。達成できるかは綱渡りだ。 米国政府は分析の詳細を提示していないが、各部門で追求する取り組みの例として、電力については35年までに全量炭素フリーとするための基準とインセンティブ、自動車については排出・燃費基準とゼロ排出車へのインセンティブ、建物についてはエネルギー効率化と電化、産業についてはCO2回収や水素へのインセンティブなどを挙げた。 電力で80％減、EV化の加速も しかし、この定性的な説明だけでは「50～52％削減」の意味をつかみにくいことから、定量的に考えてみる。 米国政府が国連に提出している最新の報告によれば
自動運転レベルのスペックは行き詰まりか？
2021年5月初め、SAE Internationalは自動車の自動化レベルを再び更新した。更新内容は規格「J3016」で説明されている（下図）。J3016で示された分類は最もよく知られており、人間が運転する自動車からマシンが運転する自動車までの道のりをマッピングする上で、幅広く参照されている。 公道での安全性を高めるための技術については、明らかに異なる2つの役割があると筆者は考えている。すなわち、「人間をより安全なドライバーにするという役割」と、「ドライバーを人間から置き換える」という役割である。これらは完全に独立した開発軌道にあり、交わることはない。 この2つの役割は並行していて、収束することはないのだ。 （レベル0からレベル5までの）続き番号を振っていくシステムの採用は、広範囲にわたりある誤解を生みだしてきた。つまり、J3016の1つのレベルが次のレベルにつながるという誤解であるが、
太陽光発電、30年時点で原発より安く 経産省試算 - 日本経済新聞
経済産業省は12日、太陽光発電の2030年時点のコストが1キロワット時あたり8円台前半～11円台後半と、原子力（11円台後半以上）より安くなるとの試算を示した。太陽光パネルなどの費用が下がる。逆転すれば初めてで、エネルギー政策の前提が変わる。再生可能エネを国民負担も含め高く買い取る優遇策の必要性が薄れ、事業者が自立できる環境が整う。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）のワーキンググルー
熱海の土石流、盛り土が地下水せき止めたか
静岡県熱海市の伊豆山地区で発生した大規模な土石流について、県や専門家は最上流部にあった盛り土の崩壊が引き金になったとの見方を示す。谷地形を埋め立てた盛り土が、長時間の雨で増加した地下水の流れをせき止めていたとみられる。 土石流の発生範囲と起点になった盛り土周辺の断面図。下段の図は、盛り土前の2009年と盛り土後の19年、土石流の発生後の標高を示す（資料：国土地理院） 地盤工学を専門とする東京電機大学の安田進名誉教授は現場周辺について、「溶岩の上に火山灰や噴出物が広く堆積していて、もともと崩れやすい地質だった」と説明する。ただ、上空から被災地を視察したところ、土砂が崩れた箇所は他になかったという。土石流の発生には、盛り土という人為的な要因が大きく影響しているとみる。 土石流が流れた場所は、急峻（きゅうしゅん）な山間地の谷地形だ。静岡県によると、土石流の起点では約5.4万m3あった盛り土がほぼ
｢優秀なのに不幸になる人｣の残念すぎる立ち位置
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米軍予想｢中国の台湾侵攻は6年以内｣に自衛隊が準備する防衛作戦の中身 米中対立の軟着陸が必要だが…
米軍司令官は「台湾侵攻は6年以内」と明言した 菅義偉首相とバイデン米大統領による初の日米首脳会談後の共同声明に「台湾」の二文字が52年ぶりに書き込まれ、にわかに注目される台湾有事の発生。米国のインド太平洋軍司令官は、中国による台湾侵攻を「6年以内」と明言する。コトは遠い未来の話ではないようだ。 共同声明には《台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する》とあり、日米が連携して抑止する、つまり台湾有事の未然防止に努めると解釈できる。その一方で抑止が破られた場合、台湾海峡の《平和と安定》のために武力の行使も厭わないと読むこともできる。 この共同声明に対し、中国は「強烈な不満」を表明した。いまや米中の対立は、冷戦が始まったころの米国とソ連の関係を彷彿とさせる。 当時の米ソは対話がなく、相手への不信感を高めて核兵器を大量保有するに至った。緊張が頂点に達したキューバ危機が今回の台湾をめぐる情勢に近いだろう
2021年の半導体市場規模は前年比12.5％増の5220億ドル - IDC予測
市場動向調査会社である米IDCによると、2020年の半導体市場は前年比10.8％増の4640億ドルに達したという。また、2021年の半導体市場については同12.5％増の5220億ドルに達すると予測している。 2021年の成長市場はPC/サーバと携帯電話 IDCによると、2020年におけるPCやサーバなどのコンピューティングシステム向け半導体市場は、半導体市場全体の伸びを上回り、前年比17.3％増の1600億ドルになったという。同社のコンピューティング半導体調査担当VPのShane Rau氏は、「PCプロセッサの需要は2021年も引き続き堅調である。そのため、IDCは、2021年のコンピューティングシステム向け半導体市場を同7.7％増の1730億ドルになると予測している」と述べている。 また、携帯電話向け半導体市場について、同社コネクティビティおよびスマートフォン半導体担当ディレクタのPhi
東芝、マクドナルド、日産…日本企業をぶっ壊す「プロ経営者」たちのヤバい実態（大原 浩） @moneygendai
東芝はやはり4月6日、英国の投資会社CVCキャピタル・パートナーズが、東芝に対して買収を提案した。2兆円超でTOBを実施し、株主が持つ東芝株を買い取って株式を非公開化するというものだ。 東芝をめぐっては、経営陣と、既存株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントなどの投資ファンドとの対立が激化していたため、非上場化でこの対立を解消するのが狙いだとされた。 しかし、東芝は原発などで高度な技術を保有しており、外資の傘下に入ることは経済安全保障の観点からの懸念がある。そのため、買収に向けては、改正外為法に基づく政府の事前審査を受ける必要があると思われた。 4月7日の記者会見で加藤勝信官房長官が、あくまで個別企業の案件だと前置しながらも、「わが国の経済、社会にとって重要な事業については、事業を安定的に継続できる経営体制が構築、維持されることは重要だ」とコメントするほどの騒ぎとなった。 ところが
死亡事故車の運転席は無人か 急成長テスラ、10の疑問
米Tesla（テスラ）の電気自動車（EV）「モデルS」で再び死亡事故が起きた。衝突時に運転席が無人だった可能性がある。運転支援システム「オートパイロット」が作動していたかどうかに注目が集まる。そもそも、テスラはどんな企業で、どのようなEVや技術を有する企業なのか、知っておきたい項目をまとめた。 Q1：今回の事故はどのようなものか？ 複数の米メディアによると、米国テキサス州ヒューストン北部で2021年4月17日夜、モデルSが木に衝突して炎上する事故が起き、乗員の男性2人が死亡した。地元警察によると、死亡した2人のうち１人が助手席、もう１人が後部座席に座っており、衝突時に運転席が無人だったのは、ほぼ確実だという。事故を起こした車両は19年型のモデルＳで、木に衝突する前に高速でカーブを走行していた。 オートパイロットが作動していたかどうかは調査中である。ただし、テスラCEO（最高経営責任者）のE
読売新聞「千人計画」特集が覆い隠す日本の基礎科学の危機（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
悪夢のシナリオ ある小話をひとつ。 あなたは日本の大学を定年退職後、日本の省庁所管の独立行政法人に勤め始めた研究者だ。配属先は中国事務所。現地中国の大学の教授も兼任することになった。もちろん所属先の承諾を得た上であり、給与は日本の所属先からもらっている。中国の大学から給与は受け取っていない。日本での実績が評価され、「千人計画」に参加することができた。 そんなあなたの所属先に日本の大手新聞から取材依頼があり、中国に関するテーマだったこともあり、匿名を条件に取材を受けることとなった。 数ヶ月経ったある日、友人から「これはあなたのことでは？」と声をかけられた。見せられた新聞には自分が。 中国の千人計画に参加するために、中国の大学に高待遇で引き抜かれ、その引き換えとして軍事関連技術を流出させている…。 一面トップ記事だ。年齢、研究分野、中国での兼任先、日本で所属していた大学名などが記されており、個
したたかすぎる中国・習近平…アメリカと徹底的にやり合うための「新しい外交の武器」をご存知か（富坂 聰） @gendai_biz
激しい応酬「米中に溝」、「進展なし」――。 米アラスカ州アンカレッジで開かれていた米中外交トップ会談が3月19日、2日間の日程を終えた。直後に報じられたニュースの見出しには、冒頭のような言葉が並んだ。会談はバイデン米政権発足後では初めてとあって注目も集まったが、議論は平行線であった。 ただメディアにとって思わぬ収穫だったのは、会談の冒頭、予想外の非難の応酬が米中の間で繰り広げられたことだろう。 その細かい内容については後述するが、それにしても驚くべきは、温厚なイメージの強い楊潔篪中国共産党中央政治局委員（政治局委員）があれほど険しい表情をカメラの前で見せたことだ。楊政治局委員のこうした表情はきわめて珍しい。驚いた日本の視聴者も少なくなかったのではなかろうか。 そもそもトップ会談の前には日米豪印（クアッド）首脳によるリモート会談、日米、日韓の外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）と続いたので、
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