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｢感動｣の裏で忘れられた｢コンパクト｣東京五輪
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習近平の“自滅”が近づく…元共産党員が発表した、中国「内部崩壊」のシナリオ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「中国の脆弱さ」を指摘した論文 中国共産党中央党校の元教授で、米国在住の蔡霞（Cai Xia）氏が、中国から見た米中関係に関する論文を発表した。蔡氏は「米国が考えている以上に中国は脆弱」と指摘し、ジョー・バイデン政権に対中戦略の見直しを求めた。習近平体制の「新たな爆弾」になるのか。 蔡霞氏については、これまで日本でも度々、報じられているので、名前を覚えている読者も多いだろう。私は2月19日公開のコラム「習近平も青ざめる…中国共産党『内部崩壊』を指摘した“ヤバすぎる論文”の内容」の中で紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80395）。 同氏は2012年に退職するまで長年、共産党幹部を教育する中央党校の教職にあった（https://chinadigitaltimes.net/space/Cai_Xia）。「紅二代」と呼ばれる中国建国に関わった中国
米国の温暖化対策、「電力で80％排出減」の高い壁
米国政府が4月23日、国連に提出した文書によれば、経済部門別に温室効果ガスの削減経路を検討した上で国全体の排出見通しをモデルを用いて計算。その結果と外部機関によるモデル分析結果を比較した上で、目標を定めたという。 米国政府は分析の詳細を提示していないが、各部門で追求する取り組みの例として、電力については35年までに全量炭素フリーとするための基準とインセンティブ、自動車については排出・燃費基準とゼロ排出車へのインセンティブ、建物についてはエネルギー効率化と電化、産業についてはCO2回収や水素へのインセンティブなどを挙げた。 電力で80％減、EV化の加速も しかし、この定性的な説明だけでは「50～52％削減」の意味をつかみにくいことから、定量的に考えてみる。 米国政府が国連に提出している最新の報告によれば、19年の温室効果ガス排出量は森林による吸収分を考慮した上で、05年比で13％減であった。
自動運転レベルのスペックは行き詰まりか？
2021年5月初め、SAE Internationalは自動車の自動化レベルを再び更新した。更新内容は規格「J3016」で説明されている（下図）。J3016で示された分類は最もよく知られており、人間が運転する自動車からマシンが運転する自動車までの道のりをマッピングする上で、幅広く参照されている。 公道での安全性を高めるための技術については、明らかに異なる2つの役割があると筆者は考えている。すなわち、「人間をより安全なドライバーにするという役割」と、「ドライバーを人間から置き換える」という役割である。これらは完全に独立した開発軌道にあり、交わることはない。 この2つの役割は並行していて、収束することはないのだ。 （レベル0からレベル5までの）続き番号を振っていくシステムの採用は、広範囲にわたりある誤解を生みだしてきた。つまり、J3016の1つのレベルが次のレベルにつながるという誤解であるが、
太陽光発電、30年時点で原発より安く 経産省試算 - 日本経済新聞
経済産業省は12日、太陽光発電の2030年時点のコストが1キロワット時あたり8円台前半～11円台後半と、原子力（11円台後半以上）より安くなるとの試算を示した。太陽光パネルなどの費用が下がる。逆転すれば初めてで、エネルギー政策の前提が変わる。再生可能エネを国民負担も含め高く買い取る優遇策の必要性が薄れ、事業者が自立できる環境が整う。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）のワーキンググルー
熱海の土石流、盛り土が地下水せき止めたか
静岡県熱海市の伊豆山地区で発生した大規模な土石流について、県や専門家は最上流部にあった盛り土の崩壊が引き金になったとの見方を示す。谷地形を埋め立てた盛り土が、長時間の雨で増加した地下水の流れをせき止めていたとみられる。 土石流の発生範囲と起点になった盛り土周辺の断面図。下段の図は、盛り土前の2009年と盛り土後の19年、土石流の発生後の標高を示す（資料：国土地理院） 地盤工学を専門とする東京電機大学の安田進名誉教授は現場周辺について、「溶岩の上に火山灰や噴出物が広く堆積していて、もともと崩れやすい地質だった」と説明する。ただ、上空から被災地を視察したところ、土砂が崩れた箇所は他になかったという。土石流の発生には、盛り土という人為的な要因が大きく影響しているとみる。 土石流が流れた場所は、急峻（きゅうしゅん）な山間地の谷地形だ。静岡県によると、土石流の起点では約5.4万m3あった盛り土がほぼ
｢優秀なのに不幸になる人｣の残念すぎる立ち位置
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米軍予想｢中国の台湾侵攻は6年以内｣に自衛隊が準備する防衛作戦の中身 米中対立の軟着陸が必要だが…
米軍司令官は「台湾侵攻は6年以内」と明言した 菅義偉首相とバイデン米大統領による初の日米首脳会談後の共同声明に「台湾」の二文字が52年ぶりに書き込まれ、にわかに注目される台湾有事の発生。米国のインド太平洋軍司令官は、中国による台湾侵攻を「6年以内」と明言する。コトは遠い未来の話ではないようだ。 共同声明には《台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する》とあり、日米が連携して抑止する、つまり台湾有事の未然防止に努めると解釈できる。その一方で抑止が破られた場合、台湾海峡の《平和と安定》のために武力の行使も厭わないと読むこともできる。 この共同声明に対し、中国は「強烈な不満」を表明した。いまや米中の対立は、冷戦が始まったころの米国とソ連の関係を彷彿とさせる。 当時の米ソは対話がなく、相手への不信感を高めて核兵器を大量保有するに至った。緊張が頂点に達したキューバ危機が今回の台湾をめぐる情勢に近いだろう
2021年の半導体市場規模は前年比12.5％増の5220億ドル - IDC予測
市場動向調査会社である米IDCによると、2020年の半導体市場は前年比10.8％増の4640億ドルに達したという。また、2021年の半導体市場については同12.5％増の5220億ドルに達すると予測している。 2021年の成長市場はPC/サーバと携帯電話 IDCによると、2020年におけるPCやサーバなどのコンピューティングシステム向け半導体市場は、半導体市場全体の伸びを上回り、前年比17.3％増の1600億ドルになったという。同社のコンピューティング半導体調査担当VPのShane Rau氏は、「PCプロセッサの需要は2021年も引き続き堅調である。そのため、IDCは、2021年のコンピューティングシステム向け半導体市場を同7.7％増の1730億ドルになると予測している」と述べている。 また、携帯電話向け半導体市場について、同社コネクティビティおよびスマートフォン半導体担当ディレクタのPhi
東芝、マクドナルド、日産…日本企業をぶっ壊す「プロ経営者」たちのヤバい実態（大原 浩） @moneygendai
東芝はやはり 4月6日、英国の投資会社CVCキャピタル・パートナーズが、東芝に対して買収を提案した。2兆円超でTOBを実施し、株主が持つ東芝株を買い取って株式を非公開化するというものだ。 東芝をめぐっては、経営陣と、既存株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントなどの投資ファンドとの対立が激化していたため、非上場化でこの対立を解消するのが狙いだとされた。 しかし、東芝は原発などで高度な技術を保有しており、外資の傘下に入ることは経済安全保障の観点からの懸念がある。そのため、買収に向けては、改正外為法に基づく政府の事前審査を受ける必要があると思われた。 4月7日の記者会見で加藤勝信官房長官が、あくまで個別企業の案件だと前置しながらも、「わが国の経済、社会にとって重要な事業については、事業を安定的に継続できる経営体制が構築、維持されることは重要だ」とコメントするほどの騒ぎとなった。 ところ
死亡事故車の運転席は無人か 急成長テスラ、10の疑問
米Tesla（テスラ）の電気自動車（EV）「モデルS」で再び死亡事故が起きた。衝突時に運転席が無人だった可能性がある。運転支援システム「オートパイロット」が作動していたかどうかに注目が集まる。そもそも、テスラはどんな企業で、どのようなEVや技術を有する企業なのか、知っておきたい項目をまとめた。 Q1：今回の事故はどのようなものか？ 複数の米メディアによると、米国テキサス州ヒューストン北部で2021年4月17日夜、モデルSが木に衝突して炎上する事故が起き、乗員の男性2人が死亡した。地元警察によると、死亡した2人のうち１人が助手席、もう１人が後部座席に座っており、衝突時に運転席が無人だったのは、ほぼ確実だという。事故を起こした車両は19年型のモデルＳで、木に衝突する前に高速でカーブを走行していた。 オートパイロットが作動していたかどうかは調査中である。ただし、テスラCEO（最高経営責任者）のE
読売新聞「千人計画」特集が覆い隠す日本の基礎科学の危機（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
悪夢のシナリオ ある小話をひとつ。 あなたは日本の大学を定年退職後、日本の省庁所管の独立行政法人に勤め始めた研究者だ。配属先は中国事務所。現地中国の大学の教授も兼任することになった。もちろん所属先の承諾を得た上であり、給与は日本の所属先からもらっている。中国の大学から給与は受け取っていない。日本での実績が評価され、「千人計画」に参加することができた。 そんなあなたの所属先に日本の大手新聞から取材依頼があり、中国に関するテーマだったこともあり、匿名を条件に取材を受けることとなった。 数ヶ月経ったある日、友人から「これはあなたのことでは？」と声をかけられた。見せられた新聞には自分が。 中国の千人計画に参加するために、中国の大学に高待遇で引き抜かれ、その引き換えとして軍事関連技術を流出させている…。 一面トップ記事だ。年齢、研究分野、中国での兼任先、日本で所属していた大学名などが記されており、個
したたかすぎる中国・習近平…アメリカと徹底的にやり合うための「新しい外交の武器」をご存知か（富坂 聰） @gendai_biz
激しい応酬 「米中に溝」、「進展なし」――。 米アラスカ州アンカレッジで開かれていた米中外交トップ会談が3月19日、2日間の日程を終えた。直後に報じられたニュースの見出しには、冒頭のような言葉が並んだ。会談はバイデン米政権発足後では初めてとあって注目も集まったが、議論は平行線であった。 ただメディアにとって思わぬ収穫だったのは、会談の冒頭、予想外の非難の応酬が米中の間で繰り広げられたことだろう。 その細かい内容については後述するが、それにしても驚くべきは、温厚なイメージの強い楊潔篪中国共産党中央政治局委員（政治局委員）があれほど険しい表情をカメラの前で見せたことだ。楊政治局委員のこうした表情はきわめて珍しい。驚いた日本の視聴者も少なくなかったのではなかろうか。 そもそもトップ会談の前には日米豪印（クアッド）首脳によるリモート会談、日米、日韓の外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）と続いたので
品質異常が起きやすいのはどんなときか、再発させないために何をすべきか
ご安全に！ 自動車部品メーカーで働くカッパッパです。 2回に分けて「品質」に関わる用語を説明しています。前回は品質異常の未然防止について解説をしました。今回は実際に起こる品質異常と、その対応について紹介します。 →連載「いまさら聞けない自動車業界用語」バックナンバー 品質異常の未然防止を行ったとしても異常は必ず発生します。異常が発生する要因はさまざまですが、大きく2つに分けることができます。 1つ目は「図面通りの製品が作られているが、機能が満足しない」というケースです。設計段階での検証が不十分であった場合、図面の規格内に製品を作ったとしても、その後の評価で求められる機能を満たさないことがあります。具体的には、「耐久試験の結果が満足しない」「異音や振動が発生する」「他の部品と干渉してしまう」といったケースが挙げられます。 こうした異常は、設計段階での検討が不十分であることや想定されていない条
｢右派勢力を抑えられない｣菅政権の対中政策が心配な理由。中国海警の“武器使用”問題への危うい誤解も
2017年5月、尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域を巡視する中国海警局の船舶。 Igor Grochev/Shutterstock.com 中国が海上警備を担う海警局に武器使用を認める｢海警法｣を2月1日に施行し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を｢武力で奪おうとしている｣と危機感をあおる声が強まっている。 だが、冷静に考えれば、アメリカ沿岸警備隊や日本の海上保安庁も｢準軍隊｣組織であり、中国海警局と同じく武器使用権限を与えられている。 また、米中の戦略上の対立が続くなか、対日関係を重視する中国が尖閣諸島を奪う客観的条件やメリットは皆無だ。 ｢海警法｣をめぐるいくつかの論点 中国海警局（略称・海警）の歴史は浅く、日本が尖閣諸島3島（魚釣島・北小島・南小島）を｢国有化｣した翌年（2013年）、国土資源部（海監）など5海上保安機関を統合して発足した。5年後の2018年には中国共産党・中央軍事委員会が
菅総理の「電動車100％」をファクトベースで考える
縁あって、日経ビジネス電子版に連載させていただくことになった。 担当編集氏から、まずは自己紹介を書けと言われているので、そこから始めよう。筆者は先ごろ、さる所に記事を書いた折りに「自動車経済評論家」と言う肩書をもらい。周り中の「それいいじゃん」に流されるまま、それを名乗っていくことになった。 自動車経済評論家ってなんだ？ と説明を求められれば、まああれだ。工業製品として、あるいは趣味としてのクルマを基点に、そのクルマが造られた背景に遡っていこう、みたいなもの。経済評論家がクルマを語る、つまりビジネス（経済）の眼でクルマを見る、というのとは違う。あくまで「先にクルマありき。ただし、ビジネスとしての背景もちゃんと抑える」、ということだ。 当たり前ではあるけれど、自動車を造るに当たっては国内外の規制があり、経済や市場の動向があり、技術のトレンドがあり、メーカーの方針や思惑がある。取材をすると、「
「SystemReady」でx86を全方位追撃するArm、高性能組み込み機器向けもカバー
Armが開催した年次イベント「Arm DevSummit 2020」の発表内容をピックアップする形で同社の最新動向について報告する本連載。今回は、前回の冒頭で少し触れた「Project Cassini」と、これに基づく「SystemReady」の話をご紹介したい。 ⇒連載「Arm最新動向報告」バックナンバー 「Project Cassini」が目指すCortex-AベースマシンのPC化 Project Cassiniそのものは2019年開催の「Arm TechCon 2019」で発表された（図1）。 内容というか目的はもうこの図1の中に集約されているわけだが、ArmのBlueprintでの説明によれば「『AI Edge（エッジAI）』を活用するアプリケーション導入を成功させるためには、性能と消費電力の要件を幅広くカバーする、さまざまなソリューションを提供することがカギとなる。1つのベンダー
バイデン次期米政権は「第3期オバマ政権」か？
米国のジョー・バイデン次期政権の主要人事が出そろいつつある。ドナルド・トランプは大統領選の敗北を今も認めようとしないが、首都ワシントンは本来の政治機能を徐々に回復しつつあるようだ。米最高裁判所は激戦4州の投票結果に関するテキサス州の異議申し立てを門前払いした。この直前にトランプは「最高裁が賢明さと勇気を示せば、米国選挙プロセスは再び尊敬を得るだろう」とツイートしたが、皮肉にもその通りとなった形だ。 驚くべきことに日本の一部には、「保守派が3分の2を占める米最高裁がテキサス州の異議を認め、バイデンは大統領になれない」と本気で心配する向きもあったようだ。米連邦制度をよく知らないせいだろうか。 それはともかく、政権移行チームは12月の第2週までに、バイデン政権の高官や各省閣僚候補の名を発表した。筆者はあえて、次期政権は「第1期バイデン政権」ではなく、「第3期オバマ政権」だと言っている。今回はその
Appleの新M1チップの注目点はユニファイドメモリだ：Mostly Harmless：オルタナティブ・ブログ
かねてより噂されていた、ArmベースのApple Siliconを搭載したMacintoshが発表されました。 新型Mac3シリーズが11月17日に発売！ 鍵を握るApple M1チップとは？ 新型チップの名称は「M1」です。Armならではの省電力性能に加え、Apple独自のGPUやNeural Engineなどが組み合わせられており、なかなか豪華です。 4+4コアのCPU、独自設計のGPU、そしてNeural Engine、ISPなど、ほとんどの機能はiPhone/iPad向けのAシリーズプロセッサと同じように見えます。実際の回路まで全く同じかどうかはわかりませんが、Appleといえど全然違うプロセッサをいくつも並行して開発することはできないと思いますので、おそらくは相当部分同じ物でしょう。 気になるパフォーマンスですが、若干怪しげながらもベンチマークの数値が出てきています。なんと、In
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