「中国にとって好ましいのはトランプ氏勝利」笹川平和財団・渡部氏
見かけ倒しのチームワーク 仕事分担し真のチームに｜生かす人材｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 テレワークをうまく定着させるためには仕事を「分ける」こと、すなわち一人ひとりの分担を明確にすることが必要である。しかし、その弊害を懸念する声もある。前回は弱肉強食、格差拡大につながるのではないかという懸念を取りあげ、「分ける」のはむしろ弱者にとってプラスであり、理不尽な格差が生じるのを防げることを説明した。今回は、しばしば指摘される「分けるとチームワークに支障をきたすのではないか」という懸念を取りあげてみたい。 意外に弱い日本人の連帯感 わが国では昔から、集団主義が連帯感やチームワークを生み、それが日本企業の強みになっている、と信じられている。しかし、果たしてそれは事実だろうか。 興味深い調査結果がある。佐久間賢・中央大学大学院教授（当時）がかつて、日本企業と欧米企業のホワイト
日本、世界電子政府ランキング14位の虚と実
公的統計データなどを基に語られる“事実”は、うのみにしてよいのか？ 一般に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？ 気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 2020年9月16日、菅義偉内閣が発足しました。菅総理はその日の記者会見で、ダム放流やふるさと納税、外国人観光客誘致のためのビザ緩和を例に、縦割り行政・既得権益・前例主義を打破して、規制改革を進めていく考えを示しました。既に「携帯料金引き下げ」「地銀再編」などの改革案が出ています。恐らく関係者は戦々恐々としているでしょう。 中でも、目玉となるのは総裁選でも言及された「デジタル庁」ではないでしょうか。菅首相が掲げた看板政策とあって、来年
球磨川中流域で水位急上昇、上流の人吉盆地で行き場失う
7月3日から4日にかけて九州南部を襲った大雨で、全域にわたって氾濫した球磨川。国土交通省が設置した水位計の観測データを基に日経クロステックが分析したところ、氾濫のメカニズムが分かってきた。 国交省の速報値によると、球磨川流域で浸水面積は約1060ha、浸水戸数は約6100戸に上る。中でも浸水被害が大きかったのは上流域にある熊本県人吉市で、同省によると市内の約450ha、約3700戸が浸水したとみられる。 球磨川の水位が上昇し始めたのは3日午後3時ごろ。まず、最上流の「多良木」をはじめ、「一武（いちぶ）」や人吉市内の「人吉」といった上流域にある観測所の水位がじわりと上がる。 国土交通省が球磨川に設置した水位計のデータを基に日経クロステックが作成。縦軸は各水位計の零点高に水位観測データを足した値で標高を表す。データがない部分は欠測を示す
世界で最も愚直な会社、アマゾンの脅威
世界で最も愚直な会社、アマゾンの脅威：サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会（10）（1/4 ページ） 物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。第10回は、従来のセグメンテーションでは捉えられないプラットフォーマーの代表的存在であるアマゾン（Amazon.com）の戦略について取り上げる。 本連載では、第6回から「サプライウェブ時代のプラットフォームビジネス」を紹介してきました。トラック（第6回）、ロボット（第7回）、ソフトウェア（第8回）、そして物流施設（前回）と、特定の領域を対象に、トランスフォーメーションの方向性を概説してきたわけですが、そういった従来のセグメンテーションでは捉えられないプラットフォーマーが出現しつつあります。今回は、その代表的存在である
いち早く在宅勤務のデータ分析に踏み出した関西の電子機器トップメーカー【アンケート分析】
機械学習とSHAPを用いたデータビジュアライズテレワークを続けたい人はどのような人か？の探索テレワークの効率が良かった人はどのような人か？の探索 機械学習とSHAPを用いたデータビジュアライズ今回はSHAPという機械学習の結果を説明するアルゴリズムを用いてアンケートの分析を行います。SHAPのsummary_plot関数は、どの説明変数が目的変数に対してどのように寄与したのかをビジュアライズしてくれます。 まずはこのビジュアライズ結果の読み方から説明します。以下の画像はSHAPの公式がサンプルとして公開しているボストンの住宅価格予測問題のsummary_plotの結果です。 SHAPのsummary_plotの読み方としては次の通りです。 縦軸：上から順に、目的変数に対する寄与の大きさ横軸：左側は目的変数に対して負の寄与、右側は正の寄与色：青は小さな値、赤は大きな値これらを組み合わせること
どうなる香港 中国専門家が指摘する習近平氏の「誤算」
香港情勢が混迷の度合いを深めている。容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけに抗議活動は先鋭化。11月24日の区議会議員選挙で民主派が圧勝し、政府に対する民意ははっきりした。米国が香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する法律を成立させ、民主派は勢いづく。それでも香港政府は譲歩する姿勢を見せない。政府と市民の間で深まる溝。中国や香港に精通する亜細亜大学の遊川和郎教授は、区議会選挙の直前に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の取った行動が混乱に拍車をかけていると指摘する。 遊川 和郎（ゆかわ・かずお）氏 亜細亜大学アジア研究所教授。東京外国語大学中国語学科卒、1981年9月から83年3月まで上海復旦大学に留学。91年10月から94年3月まで、外務省専門調査員として在香港日本国総領事館調査部に所属。改革開放の先進地であった中国南部の経済発展の動向や、香港財閥系企
「中国・イラン・北朝鮮」は何を考えているのか？
米中貿易交渉がつまみ食い的な「部分合意」に向かっている。また、英国のEU（欧州連合）からの離脱が「合意なし」の強行突破にならない可能性がとりあえず高くなった。そのため、金融市場は最近、相対的にリスクが高い金融資産へと投資マネーが向かう「リスクオン」に傾斜している。 さらに、10月の雇用統計の結果などから米国経済が早期にリセッション（景気後退局面）入りする可能性が減退したことが追い風となり、米国のいくつかの代表的な株価指数は史上最高値を更新した。 だが、「カネあまり」を足場に高値をつけた市場が、今度は「リスクオフ」に向かう可能性は、常にある。その際には、グローバルに数多いリスク要因が材料に使われやすい。市場で関心が高いテーマの中から、ここでは①中国の対米強硬姿勢、②中東情勢の微妙な変化の兆し、③北朝鮮のいらだちの3つを取り上げてコメントしたい。 市場が注目する3つのリスク要因 まず、①中国の
トルコとサウジは米ロを天秤、イランが20％濃縮ならイスラエル動く
ここ数年、ISはその領域の多くを失いましたが、地下に潜って活動しています。米軍がシリアから撤退すると、その空白を突いてISが再び力を取り戻す可能性があります。 我々は同様のことを別のテロ集団でも目にしましたよね。アルカイダです。指導者ウサマ・ビンラディンを殺害しても、そのイデオロギーは今も生き続けています。 また、ISが短期間で勢力を急拡大させた事実を思い出してください。その理由の一端は米軍がイラクから短兵急に撤退したことにあります。同じことがシリアでも起こりかねません。もちろん当時のイラクと今のシリアとでは事情が異なる部分はあります。しかし、無法地帯であることに変わりはありません。 ISが力を取り戻しても、その活動のありようは今までとは異なるかもしれません。その領域を失っているからです。ただし、彼らは依然として攻撃力を保持しています。 トランプ大統領は10月6日、一度はシリアからの撤退を
「カエル跳び」でデジタル経済大国化するインド
私が最初にインドの地に足を踏み入れてから20年以上がたつ。この間、世界におけるインドの地位や取り巻く環境は目まぐるしく変わった。インドが変わったというより、世界が様々に変化した結果、インドのポジションがより重要視されるようになったとも言える。 例えば近年、「一帯一路」構想や米中貿易戦争などが象徴するように、中国が世界的に発言力を高めている。中国が覇権を強めようと動けば動くほど、これと比例するようにインドに対する期待も高まっていくように見える。インドがこの構図を好意的に受け入れているとは必ずしも言えないが、いずれにせよ、インドを中国への対抗軸として見る向きが強まっていることは確かだ。 「リープフロッグ」が起こりやすい環境 ここ数年の間で注目を集めるようになった産業の「デジタルトランスフォーメーション」の文脈でも、インドは特異なポジションを確立しみつつある。というのも、インドはほぼ全産業で「課
人事の発表がなかった中国・四中全会が意味するもの
10月28日から31日まで、中国北京で「四中全会」（中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議）が開かれた。発表されたコミュニケを見ると「中国の特色ある社会主義制度」を完全なものとし、「党の指導」を中国の隅々にまで行き渡らせるための「決定」（「中国の特色ある社会主義制度を堅持し、完全なものとし、国家統治システムと能力の現代化を推進する上での若干の重大問題に関する決定」）を行った。2035年に国家統治システムの現代化を基本的に実現し、新中国成立100周年（2049年）までに完成させることを決めた。中国を先進強国にする国家目標と同じタイムテーブルだ。 この「決定」の全文は未公表だが、コミュニケを読む限り、基本的には習近平（シー・ジンピン）国家主席がこれまで主張してきたことの多くが書き込まれており、習近平指導体制が強化されたように見える。重要なことは「書かれなかったか」という点にあったりするが、
中国とロシアが軍事同盟！？ 戦略核へと協力深まる
共同通信が10月29日、中国とロシアが「事実上の軍事同盟締結を検討しているとの見方が強まっている」と報じました。両国の軍事面での協力関係は現在、どのような状況にあるのでしょう。 小泉：相互防衛義務を伴うNATO（北大西洋条約機構）のような軍事同盟を締結する意図は両国ともにないでしょう。 小泉悠（こいずみ・ゆう） 東京大学先端科学技術研究センター特任助教。専門はロシアの軍事・安全保障政策。1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科を修了。外務省国際情報統括官組織の専門分析員などを経て現職。近著に『「帝国」ロシアの地政学 「勢力圏」で読むユーラシア戦略』など。（写真： 加藤康、以下同） この記事が引いている「両国指導部は『軍事同盟締結』の方針を決定済み」とのコメントはロシア国立高等経済学院のマスロフ教授によるもので、両国政府が公式に発したものではありません。両国政府は今年6月、「包括的・戦
日本の電子部品産業はなぜ衰退してしまったのか？
By grafvision 日本における電子部品の輸出は、世界金融危機が発生した2007年頃から価値が急落し、2019年に至るまで回復の見込みがありません。日本がどのようにして電子部品産業における優位性を失っていったのかを、経済産業研究所の上席研究員であるウィレム・トルベッケ氏が分析しています。 Why Japan lost its comparative advantage in producing electronic parts and components | VOX, CEPR Policy Portal https://voxeu.org/article/why-japan-lost-its-comparative-advantage-producing-electronic-parts-and-components トルベッケ氏は経験過程を取り入れ、製品と部品ごとの貿易を区別
大統領選の勝利を後押しする「アメリカ・ファースト」
米軍のシリアからの撤退を前提にトルコ軍がクルド人居住区を攻撃した。これに対しては既に内外から多くの批判が出ているが、トランプ大統領は米兵の安全確保のためとして計画を変更するつもりはない。一方、トランプ大統領はトルコに経済制裁を課すと発表した。これは同大統領が2016年の選挙戦のときから掲げてきたアメリカ・ファースト政策の基本線であり、今後も変わることはないだろう。 米国で2度目の「アメリカ・ファースト」 自国第一主義のポピュリズム台頭について、日本ではトランプ政権よりもブレグジットの欧州が先だったと考えるらしいが、これは誤りだ。実際、アメリカ・ファーストという考え方は1940年に米国で始まった。当時の舞台は、80万人の会員を持つ委員会組織（America First Committee＝AFC）だった。 AFCは、ナチス・ドイツが欧州での占領国を拡大する中、ルーズベルト大統領による第2次世
食べログ3.8問題を検証 - クイックノート
先日、twitter上で食べログの星の数について、 ある問題が話題になりました。 食べログの闇として話題になったその問題とは、 「評価3.8以上は年会費を払わなければ3.6に下げられる」 というものです。 食べログは飲食店についての口コミを集めるサイトで、 その評価は実際のユーザーによって形成されるものとして広く認知されています。 専門的なグルメリポーターでもなく、 一般の人々の素直な感想を集めることで、 その飲食店のリアルな価値が知れると期待して、 利用しているユーザーも多いでしょう。 それだけに、 「食べログが評価を恣意的に操作しているかもしれない」という話は、 瞬く間にネットで話題となりました。 さて、この話は実際に行われていることなのでしょうか。 食べログでは、当然評価点は公開されているので、 このような恣意的な操作があれば、 何らかの形で偏りが見つかるはずです。 ということで、食
AWS大障害の陰に油断、ユーザーが陥った2つの過信
2019年8月23日に大規模障害を起こした米アマゾン ウェブ サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」。その影響で顧客向けサービスのシステム停止を招いたユーザー企業のあるベテラン技術者は「想定できた障害だったのに対策が甘かった、油断した」と反省の言葉を口にした。 今回の大規模障害では、AWS東京リージョンに4つあるアベイラビリティーゾーン（独立性の高いデータセンター群、AZ）のうち1つで空調設備が故障し、仮想マシンの「Amazon EC2」やそのストレージの「Amazon EBS」など様々なサービスに影響が及んだ。アプリケーションロードバランサーの「ALB」もその1つだ。ALBによって複数AZによる冗長構成にしていたシステムでも、受け取ったリクエストの一定割合を正常処理できない不具合が発生したケースがある。 ただし前出のベテラン技術者によれば、これらの
日米貿易協定、「WTO違反」までして譲歩するのか？！
日米交渉はまたもや“守り一辺倒”になってしまったようだ。しかも、世界貿易機関（WTO）のルールに違反する協定を締結させられる可能性が高い。 日米は貿易交渉で基本合意に達し、9月中の署名を目指すことになった。交渉責任者の茂木敏充経済再生担当大臣は「国益を守り、バランスの取れたとりまとめができた」と胸を張る。はたしてそうだろうか。 内容はまだ公表されていないので報道をベースに論じざるを得ない。その報道の目は2点にばかり注がれている。1点目は米国から輸入する農産品に対する関税引き下げを環太平洋経済連携協定（TPP）の範囲内に収められるかどうか。2点目が米国による日本の自動車に対する追加関税を回避できるかどうかだ。 これは日本側がこの2点に交渉の勝敗ラインを設定したからである。しかしこうした2点を交渉の目標設定にしたこと自体、妥当なのだろうか。 まず結論を言おう。 その結果、いずれも米国の思惑通り
ロボットの機構と制御 －ホンダ・ヒューマノイドに関する考察－（産業技術総合研究所 知能システム研究部門 荒井裕彦）
映像情報メディア学会誌，Vol.57，No.1 （特集 ロボット），pp.50-52，2003. ロボットの機構と制御 －ホンダ・ヒューマノイドに関する考察－ 産業技術総合研究所 知能システム研究部門 荒井 裕彦 １．はじめに － Ｐ２の衝撃 ここ数年のロボットブームの原点は，やはり1996年末のホンダによるヒューマノイドＰ２の発表と言えるだろう．発表直後の日本ロボット学会誌1997年1月号を取り出して見ると，既に決まっていた表紙をＰ２の写真に急遽差し替え，元の表紙は会誌の途中に挿入されるという状態で，当時のロボット研究者に与えた衝撃をうかがわせる． 本特集にもヒューマノイドに関する解説記事がいくつか含まれているが，本稿では個別の技術ではなく表題の「ロボットの機構と制御」という切り口から特にホンダのヒューマノイドについて考えることを通じて，ロボット研究の特質についてふれてみたい． ２．なに
日韓経済戦争の泥沼化、短期間でフッ化水素は代替できない
2019年6月末に開催されたG20直後の7月1日、日本政府は、韓国に対する輸出管理運用の見直しを発表し、7月4日から半導体の3材料（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）について包括輸出許可から個別輸出許可へと切り替えることとした。さらに、日本政府は8月2日に、韓国を“ホワイト国”から除外することを閣議決定している。 これに対して、韓国政府は日本をWTO（世界貿易機関）へ提訴する準備を始めるとともに、韓国も日本を”ホワイト国“から除外し、半導体メモリを輸出規制対象にすると韓国メディアは報じている。もはや、日韓関係は、後戻りできない経済戦争に突入した。今後、日韓両国がどのような製品を輸出規制の対象とするか予断を許さない状況となっている。 本稿では、まず、日本政府が既に輸出管理運用の見直しを発動した3材料について、韓国企業の在庫が無くなったら、どのような影響が出るかを総括する。その上で、特に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
高温腐食でブレード破断、日航機部品落下で報告書 - 日本経済新聞
