韓国でポイ捨てがなくならないのはなぜか？マナーが向上しない根本的な理由 韓国で20年暮らす日本人妻が考える、weでなくtheyで考える韓国人の思考 | JBpress (ジェイビープレス)
10月になり、連休明けの韓国は一気に気温が下がった。韓国では本来、旧暦の8月15日が「秋夕（チュソク）」と呼ばれる一番大きな名節だった。家族みんなが集まって祭事をする日で、ソウルに住んでいる人が一斉に田舎に帰る民族大移動の日でもある。 筆者が韓国に来た20年前は、秋夕前日からの3日間は国全体が休みで、買い物も外食もできなかった。 旧正月の時期も同様で、韓国の観光ガイドには「この時期に来てもお店はほとんど開いてませんよ」という注意書きまであった。 しかし、そんな伝統はいつしか消えつつあり、連休中は海外旅行に行く人も増えた。特に、今年のチュソクは陽暦の9月28日で週末にかかる、そのうえ10月3日の火曜日は「開天日」という神話上の建国記念日である。 チュソクの連休の何日か前に、突然「今年の10月2日は公休日になりました」というプリントが学校から配布され、「えっ！今年は6連休なの？」と驚く筆者であ
反日ムード薄まる？韓国の若者の約3割が「光復節を知らない」「日本旅行に行こうが自由」の衝撃データ
たなか・みらん／1977年生まれ。学生時代よりアジアに興味を持ち、オーストラリア留学後、韓国系企業に勤務。在職時は通訳や研修コーディネートなどを担当。2003年から韓国に在住。ライター業は16年になり、長年の韓国在住歴を生かし、「現地の声を伝える」をモットーに韓国の時事問題、政治、経済、教育や芸能、美容、グルメ、旅行に至るまで幅広い分野で多くの執筆を手がけている。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 78回目の終戦記念日を迎え、今年の夏も日本の各地で祈りがささげられた。一方、韓国における8月15日とは、日本の植民地支配から解放された「光復節」という祝日であり、公休日になっている。韓国ではこの日を非常に重視し、在韓の日本
韓国・梨泰院のハロウィン圧死事故、韓国人の「お国柄」が原因の一つか
はだ・まよ／同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 10月29日深夜、ハロウィーンの人出でにぎわう韓国・ソウルの梨泰院（イテウォン）地区で、人並みに押しつぶされて154人が亡くなるという事故が起きた。転ぶ人、意識を失う人、負傷者が出る中でも人々は前進を続けたという。韓国では、今回の事故は「人災」だと、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権を責める声も出始めている。コロナ前にハロウィーン見物のため現場を訪れたことがある筆者は、事故への対応や事故の起き方そのものにも韓国の国民性を感
｢韓国が歴史問題にあんなにしつこい｣深い理由
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イオンの「最低賃金以下」問題から見える、“安いニッポン”の無限ループ
「2022年3月31日まで値上げしません！ 価格凍結！」 流通大手イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の売り場には、こんなポップがいたるところに掲げられているが、よもや「パートの時給」まで上がっていなかったとは――。 3月5日、イオン九州（福岡市）が、熊本県内などのスーパーのパート従業員を地域別最低賃金よりも低い時給で募集していた、と『熊本日日新聞』が報じた。 現在、熊本の最低賃金は821円で大分は822円。しかし、熊本のマックスバリュでは時給793円、大分のイオンでは792円と最低賃金を下回る賃金で募集がなされていたというのだ。 といっても、イオン九州によればこれは「時給を掲示するシステムなどの更新がきちんとできておらず、チェックから漏れていたもの」だそうで、過去にさかのぼって賃金台帳を確認したところ、現実には最低賃金以下で雇用した従業員はいないという。 「なんだよ、じゃ
脱炭素に必要なスマートシティ、中国の「地の利」は個人情報の意識
日本でもあらゆる産業で「カーボンニュートラル」を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞12月2日開催分の視聴申し込みはこちら 再生可能エネルギーを大量に導入することでカーボンニュートラル（CO2排出量実質ゼロ）を達成するには、天候に左右される風力・太陽光発電の出力の変動を吸収し、デジタル技術によってエネルギー需給を予測・最適化することが欠かせない。そのためには、街全体のネットワーク化も視野に入れた「スマートシティ」の実現が前提となる。この分野で先行する中国には、日米欧には覆し難い「大きな地
子供の教育に見る、なぜ韓国人は道端にごみを捨て唾を吐くのか？ ルールを守らないのは自分の問題ではなく他人のせいと考える韓国 | JBpress (ジェイビープレス)
10年前に、5歳の息子を連れて夫の故郷である韓国に渡った立花志音氏。息子の成長とともに韓国社会に感じた違和感を綴るコラム。今回は韓国人と責任について。 ◎立花志音の過去の原稿は以下をご覧ください。https://jbpress.ismedia.jp/search/author/%E7%AB%8B%E8%8A%B1%20%E5%BF%97%E9%9F%B3 （立花 志音：在韓ライター） 韓国全土を巻き込んだ「ろうそくデモ」の結末 来年の3月9日に行われる次期大統領選挙の様子がいつになく騒がしい。 与党「共に民主党」の候補は李在明（イ・ジェミョン）氏に決まった。弁護士で市民活動家だった彼が政治家になったのは、2010年に京幾道城南市長に当選したことが始まりである。その後、城南市長2期目の途中で2018年京畿道知事に出馬、当選し現職に至る。 彼は自らのFacebookに、「日本は敵性国家だ。軍事
コロナ対策、東京五輪......。ＳＮＳが拍車をかけた「極論」で埋め尽くされる社会と、どう向き合うか？ - 社会 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース社会コロナ対策、東京五輪......。ＳＮＳが拍車をかけた「極論」で埋め尽くされる社会と、どう向き合うか？ 「『敵か味方か』の二項対立ばかりが強調され、より単純でわかりやすく、インパクトの強い極論が社会を埋め尽くしていく」と語る辻田真佐憲氏 同調圧力が強いといわれ、「忖度（そんたく）」や「空気を読む」ことが求められる日本社会。そこにＳＮＳの普及が加わりネット空間は「極論」に埋め尽くされ、社会が分断される――。 そんな時代に警鐘を鳴らすのが、評論家・近現代史研究者、辻田真佐憲（つじた・まさのり）氏の著書『超空気支配社会』だ。ネット時代を支配する「空気」と、われわれはどう向き合うべきか。 ＊ ＊ ＊ ――「超空気支配社会」とは、どんな社会のことですか？ 辻田 「あらゆる議論は最後には『空気』で決められる。最終的決定を下し『そうせざるをえなくしている』力をもっている
SNSがアメリカと日本にもたらした｢真逆の現象｣
ある現象によって分断されるアメリカ SNSが私たちを分断するツールになる──。そんな危険性が巷に知られるようになったのは、2008年、バラク・オバマがマケインを破り大統領に就任した際の、選挙戦にさかのぼります。 当時、民主党のオバマ陣営はSNSを駆使してライバルに大きな差をつけて勝利しました。陣営と支持者たちの間で、SNSを通じてさまざまなやり取りが行われました。それが集票につながった、最初の大統領選挙だと言われています。 その後、あるリサーチャーによる調査によって、面白い現象が明らかになりました。民主党と共和党のそれぞれのブログコミュニティーのつながりを解析したのです。すると、それぞれのつながりの中で完結し、両党の間でのコミュニケーションがほとんど行われていなかったのです。 このことによって、SNSは同質性の高い集団の中においてはコミュニケーションを活性化させる働きが強い一方、立場や意見
3.11から10年の今思う、日本のコロナ対策が後手に回る根本的な理由
今までやってきて、よかったな――。そう素直に思えた出来事がありました。 東日本大震災が起きてちょうど10年になる今年の3月11日から12日にかけて、岩手県宮古市、山田町、大船渡市、宮城県気仙沼市から、さらに南下して仙台市、福島県相馬市と、被災したエリアを回りました。 2011年当時、私はローソンの社長を務めていましたが、被災した店舗がいくつもあったので震災直後に現地に入りました。そのときの現地の様子は今もまざまざと思い起こせるほど過酷なものでした。失われたものは二度と戻らず、がれきが取り除かれてきれいに整地されてもいまだ人が戻らない町があり、厳しい現実の中を生きる方々がいらっしゃるのは確かです。一方で、わずか10年とは思えないほど力強く新たな生活を切り開いている方々とお会いすることもできました。 山田町には、サントリーホールディングスが復興支援のために取り組む「東北サンさんプロジェクト」の
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明
＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2
中国に漂い始めた“戦勝”気分
専制と民主、どちらの対策が有効か 新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき（と中国人が感じる）楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や
中国人はなぜアポを頻繁にドタキャンするのか
なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト http://www.keinaka.com/index.html ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、
「韓国には日本人の怒りが伝わっていない」女優の黒田福美氏
日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日本と韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。 黒田福美（くろだ・ふくみ）氏 女優・エッセイスト 女優として活躍する傍ら、1980年代から韓国に往来するなど30年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた。2011年には韓国政府から「修交勲章興仁章」を叙勲。 黒田さんは日本の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。 35年間にわたって韓国
イスラエル人に「ネマワシ」を教え込む：日経ビジネスオンライン
日本とのビジネスが近年盛り上がりを見せつつあるイスラエル。IoT、AI（人工知能）、サイバーセキュリティーなどの技術力の高さに惹かれる日本企業は多いが、空気を読まずに直言をするその国民性に戸惑うこともある。 イスラエルでのビジネスの支援会社、ジャコーレ（東京・渋谷）を立ち上げた平戸慎太郎CEO（最高経営責任者）は「よく言えば素直で裏表がない。最初の壁さえ乗り越えられれば、強い信頼関係が築ける」と強調する。 日本貿易振興機構によると、日本企業からイスラエルへの投資額は右肩上がり。特に2017年は田辺三菱製薬による大型買収があったため、16年の6倍近い1299億円に跳ね上がった。人口が同程度のオーストリアと比べると、約4倍の投資額になっている。 15年の安倍晋三首相の訪問を契機として、日本のビジネスパーソンがイスラエルを訪れる機会は増えてきた。イスラエルは人材育成やスタートアップ支援などによっ
「食べ残し」が気になる貴方に知ってほしいこと
「スジか、量か」 という観点からものごとを考えてみた時、日本では誰もがおなじみの格言の中に、いかにも「スジだなあ」と思われて興味深いものがたくさんある。思いつくものだけでも、こんなものが挙げられる。 「チリも積もれば山となる」 （ごく些細なものでも積もり積もれば山のようになる。小事をおろそかにするな） 「千里の道も一歩から」 （遠い道のりも踏み出した第一歩から始まる。着実に努力を重ねていけば成功する） 「一事が万事」 （一つの小さなことに見られる傾向が、他のすべてのことに現れる） 「点滴石を穿（うが）つ 」 （小さな水滴でも長い間続ければ硬い石をも溶かす。根気良く続けていれば成果が得られる） 「一円を笑う者は一円に泣く」 （小さな金を馬鹿にする者は、いつか泣く思いをする。小額でもお金を粗末に扱うな） ここに共通しているのは「一つのチリ」「一歩」「一事」「点（一）滴」「一円」というように、す
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「歴史を理解しない米国人。世界秩序立て直しの鍵は、企業と日本」
中国人の話に日本人が“ついていけない”理由
列に割り込む中国人は、怒られたらどうするか？
小銭を返さない中国人は、何を考えているのか？
