中国がアメリカを抜いて「経済で世界一」になる前に、日本が採るべき路線（羽場 久美子） @gendai_biz
21世紀初頭、国際社会を一国でリードしてきたアメリカは、2022年、もはや一国では中国を封じ込める力を持たなくなっている。そうした中、「価値の同盟」を掲げ、イギリス、オーストラリアに共同行動を呼びかけ、昨年12月には「民主主義サミット」を開催した。が、どうもうまくいっていない。 イギリスはEU（欧州連合）から離脱し、「グローバル・ブリテン（大英帝国再編）」を目指して、米英の軍事的連携を強めている。オーストラリアも、アジア、オセアニアでアジア人の経済力が拡大する中、米英との同盟強化により存在の再構築を図っている。 このような現状で、アメリカ、中国、ロシア、北朝鮮などに囲まれた日本は、どのように行動すればよいのだろうか？ アメリカとの同盟関係を既定路線と決め込むことなく、今後の日本のアジア政策を考えてみたい。 アメリカ中心の「価値の同盟」 最大の特徴は、アメリカ・バイデン政権の「価値の同盟」戦
マイクロ波兵器ではない？ハバナ症候群の原因、機密解除の報告書が指摘した意外な結論：朝日新聞GLOBE＋
「ハバナ症候群」という謎の症状を訴える職員が相次いだキューバのアメリカ大使館＝2016年11月、ハバナ アメリカのネットメディアBuzzFeed Newsが2021年9月、機密解除になったアメリカ国務省による科学報告書を情報公開制度で入手し、報じた。その内容が驚きをもって受け止められている。 これまで原因不明の「怪現象」として注目されていたハバナ症候群は、コオロギによる可能性が高いというのだ。加えて「心因性」による集団心理の影響も指摘している。 このコオロギは学名をAnurogryllis celerinictusといい、非常に特徴的な高い鳴き声だ。アメリカのウェブサイト「Singing Insects of North America」が録音データを公開している。 注目すべきは、この調査が実施された2018年時点で、現在までアメリカ政府が有力視してきた「マイクロ波」や「超音波」による攻撃
ヒラリー訪日の意味 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
米国のオバマ政権のヒラリー・クリントン新国務長官が16日、日本を訪れた。インドネシア、韓国、中国というアジア４カ国歴訪の最初の訪問先が日本となった。クリントン長官は日本では17日から麻生太郎首相はじめ政府高官や民主党の小沢一郎代表らとの一連の会談にのぞみ、「日本重視」や「日米同盟重視」のメッセージを発信し始めた。日本側でもクリントン長官が最初の外国歴訪にアジアを選び、さらに日本をその最初の訪問国としたことを「日本重視」の証拠だとみなす向きも少なくない。 だがクリントン外交、ひいてはオバマ新政権の外交が本当に「日本重視」なのか。クリントン長官訪日のレトリック（修辞）を差し引き、オバマ政権の外交姿勢全体を眺めると、かなり異なる構図が浮上する。オバマ政権の対外戦略全体のなかでアジアとか日本がどのように位置づけられるのか。その実態を冷徹にみておくことは日米関係の現実的な運営のためにも、欠かせない
相当に危ういオバマ政権の経済認識 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
前回の当コラムでわたしは、オバマ新大統領の言う「責任」について考察し、「オバマ政権に過大な期待を持たないように、今からその本質をとらえておくことは重要である」と述べた。今回はこの問題をもう少し深く掘り下げてみよう。 オバマ氏は、大統領選挙戦の中で、マケイン氏とテレビ討論を行ったことはご記憶の方も多いだろう。オバマ氏はそこで外交手腕の未熟さを指摘された。しかし彼は大統領に就任するや、その汚名を返上するかのように積極的に外交問題に取り組んでいる。イラクからアフガンへのシフト、そしてキューバのグアンタナモ米海軍基地にあるテロ容疑者収容所を就任早々の20日に閉鎖するなど、ブッシュ政権の対テロ政策からの路線変更を有言実行で示して見せた。 もちろんそれは悪いことではないし、評価に値するものだ。行動も早い。だが、イラクではなくアフガニスタンだ、という論理そのものがおかしい。ブッシュ・マケイン路線と一
チベット騒乱で揺さぶられる米中関係 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
チベットでの騒乱が米国のブッシュ政権を揺り動かし、米国の大企業にも深刻な課題を突きつけ、米中関係全体に波乱を呼ぶ気配となった―― 中国当局によるチベット自治区でのチベット民族の僧侶や一般住民の弾圧は米国にも衝撃波を広げた。ブッシュ政権は複雑な苦境に立たされ、北京オリンピックのスポンサーになっている米国大企業も難問に直面させられるようだ。米中関係全体までがこのチベット騒乱によって、これから８月の北京五輪の開催に向け、さらにその後も、新たな波乱に襲われそうである。 米国でもチベット騒乱が初めて大きく報じられたのは３月14日だった。この日にチベット自治区の首都にあたるラサで起きた僧侶らの抗議運動と、それに対する中国政府警官隊の発砲など実力での弾圧の報は米国だけでなく全世界にショックを与えた。とくに米国ではその血なまぐさい騒乱の実態が詳しく報道され、新聞やテレビでの連日連夜の膨大な報道の始まり
イラク戦争の二の舞を演じる米国 ―― 今度はイランで / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第98回 イラク戦争の二の舞を演じる米国 ―― 今度はイランで 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年10月10日 イランの核問題が緊迫した状況になってきた。かつてないキナ臭さをわたしは感じている。 去る９月24日、IAEA（国際原子力機関）は、ウィーンで開催された定例理事会でイランの核問題を議論をした。依然として核兵器開発疑惑がくすぶり続けるイランの保障措置協定違反を認定するとともに、ウラン濃縮関連・再処理活動の再停止を求める決議が採択された。我々日本人の感覚からすれば、これはごく結構なことだろうと思う。しかしこの採択を快く思っていない国がある。米国だ。 この定例理事会の１カ月前の８月、IAEAはイランがウラン濃縮活動を継続していることを認める報告書を提出している。しかしイランの濃縮拡大のペースが鈍化していることから、IAEAは今後の話し合いによる解決を進めようとしている。前
中国の毒に新たな手を打つ米国 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
米国では中国からの輸入産品の有毒性がさらに大きな波紋を広げ、ついに連邦議会や大手企業が正面から新たな対策を講じるようになった。このままだと米国では中国発の有害産品によって貿易という経済活動に対する従来の思考や文化までが変革されそうな勢いである。 米国で中国の有害産品が広げた衝撃波については、前々回のこのコラムでも詳述した（第50回コラム「中国の有害品に警戒を強める米国」）。６月５日の報告だった。 それからおよそ１カ月、米国ではさらにこの衝撃波が拡大した。中国からの多様な産品に別個の有害物質の混入などが発見されたのだ。その結果、米国の議会で新たな立法措置を取ることや、大手企業が新たな予防措置を取ることが伝えられるようになった。特に一部大手企業の防衛策には大胆な発想もうかがわれる。 中国からの有害産品が米国側に一種の意識革命を起し始めたともいえる。自由貿易、国際流通市場、グローバリゼーシ
日米が環境サミットで狙う「勢力地図」逆転の秘策 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
日米が環境サミットで狙う「勢力地図」逆転の秘策 いま環境問題が大きな話題、というよりもむしろ、深刻な問題となっている。 環境問題が深刻になっている背景の一つに『京都議定書』がある。 京都議定書に隠されたトリック 1997年、地球温暖化防止京都会議（COP3）で京都議定書が採択され、先進国での温室効果ガス（CO2など6つのガス）削減目標が決められた。 2008年から2012年までの間に、1990年の水準から、ヨーロッパは8パーセント、アメリカは7パーセント、日本は6パーセントそれぞれ減らすと決めた。しかし現在の段階で、日本は2012年までに6パーセント減らせないということが確定的になってきている。 日本は90年に比べるとCO2の排出量が8パーセント増えており、90年を基準として、そこから6パーセントの削減を達成するためには14パーセント減らさなければならないのだ。これまで増え続け
「外注される戦争」 米国の次の一手を読む：日経ビジネスオンライン
菅原 いわゆる「ネオコン」と呼ばれる一極覇権主義者と反ネオコンの「現実主義派」のホワイトハウス内のパワーゲームに目を奪われがちですが、「911事件」以降、戦争の形態が変わったという事実認識も重要です。 本来、一国の軍隊というものは、国家と国家が戦争をするという前提で組織編制がなされ、装備も整えられ、そのための訓練を行ってきました。ところが、イラクやアフガニスタンでの戦争、正確に言うと「主要な戦闘」が終わったと判断された後の治安維持や復興段階で米軍が直面している戦いというのは、そうした国家間同士の戦争とは全く異質のものです。 今までの戦争のように軍服を着たり戦車に乗っている「敵」がいるわけではない。敵の姿が見えず、誰が敵なのか分からない。敵を倒したいのだけれど、敵の姿が見えないうちに、突然路肩爆弾が爆発して殺されてしまう、突然一般乗用車が突っ込んできて自爆テロを受ける、テロリストの隠れ家があ
再燃する従軍慰安婦問題でいま改めて問われていること - ビジネススタイル - nikkei BPnet
再燃する従軍慰安婦問題でいま改めて問われていること 「選択」4月号の「軋む日米関係」という記事で、慰安婦の問題がとりあげられている。発端はアメリカのマイク・ホンダという下院議員（民主党 カリフォルニア15区選出）が今年1月末、米下院に日本政府への慰安婦に対する謝罪要求決議案を上程したことにある。 この決議案は「日本の帝国軍隊が1930年代から第二次大戦を通じてアジアおよび太平洋諸島の植民地、および戦時占領の期間に行った若い女性を慰安婦として世界に知られる性奴隷へと強制したことに対し、日本政府は正式に認知、謝罪し、明白で無条件な形で歴史的責任を受け入れるべきである」というものだ。この問題を新聞でも取り上げており、なんで今ごろというのが率直な思いである。 日中“ロビー戦争”と米議会のパワーバランス 従軍慰安婦の問題は、慰安婦にされた日本人、あるいは当時の朝鮮半島の人たち、台湾の人たちに
米メディアが警戒する安倍首相初訪米の中身 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
第104回 米メディアが警戒する安倍首相初訪米の中身 今週の「Newsweek」英語版（4月30日号）を手に取った人は、ちょっとドキッとしたにちがいない。なにしろ表紙は安倍首相の大写しの顔で、そのわきに、“Face-Off”（対決）の大見出しが躍り、「アベは外交問題でも歴史問題でも強硬路線をとるようになった日本の立場を擁護する」というキャプションがついている。 “ナショナリスト”シンゾー・アベ 中をめくると、1ページ丸々使った大きな写真の安倍首相が登場するが、今度は安倍首相の顔は1円玉ほどの大きさしかなく、写真の大部分は、日章旗の赤い丸の部分を大きく引きのばして、安倍首相が体よりも大きな日の丸を背負ったような構図になっている。 防衛大学の卒業式で演説をしている姿を撮ったもので、「ナショナリスト」というタイトルがついている。 その反対側の面には、「日本の重荷（The Burden
慰安婦問題が浮上する米国を読み解く / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
第44回 なぜ今？ 慰安婦問題が浮上する米国を読み解く 国際問題評論家 古森 義久氏 2007年3月16日 米国議会の下院に出された、日本のいわゆる「従軍慰安婦」問題に関する決議案が話題の輪を広げている。決議案は拘束力こそないとはいえ、日本政府に明確な謝罪をすることを求めている。戦争が終わって既に60余年、今になってなぜ「慰安婦」が問題にされるのか。戦争に関して戦争行為そのものでさえも、軍事裁判や講和条約でその責任や賠償にはとっくにピリオドが打たれたはずなのに、今ここでなぜ戦時の売春というテーマがこれほど広い関心を集めるのか。 「今、なぜ？」という点をはじめとして、この慰安婦非難決議案のいくつかの側面に光を当ててみよう。軍隊とセックスという課題自体がそもそも語りにくい性格ではあるが、いまやこの問題が日本と米国の関係全体にまで屈折した悪影響を広げかねない状態となった以上、その実態をつか
2007年を斬る：北朝鮮に起死回生策アリ（後編）：日経ビジネスオンライン
（前編から読む） NBO 前回、この夏に南北首脳会談が行われるのではないかというお話を伺いました。仮説に仮説を重ねてしまいますが、だとしたら、6カ国協議はどうなるでしょう。 武貞 ここまでの読みが正しいとしたら、6カ国協議は、北が首脳会談に向けての雰囲気づくりをしていることと関連があるということになる。6カ国協議が続いているかぎり、国際社会は外交的努力で核問題を解決する流れにあると思うでしょう。米朝の協議も同様です。そのムードが続いていれば、南北は首脳会談の開催が決まったと発表しやすい。 6カ国協議はどうなるか NBO すると6カ国協議は、「米国や、国際社会がいくら絡んでもうまくいかない」ということになりますか。 武貞 6カ国協議が膠着状態であり、かつ続いているという状態であることで、南北首脳会談への注目度が増す。そこに「核兵器開発問題で、北朝鮮が韓国に譲歩した」という展開になると、ニュー
手嶋 龍一氏に聞く：2007年、アジアの隠れた“火薬庫”は台湾海峡 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
手嶋 龍一氏に聞く：2007年、アジアの隠れた“火薬庫”は台湾海峡 （聞き手：諏訪 弘＝フリーライター） （前回記事はこちら） ■「台湾海峡の危機」とは具体的にはどういうものですか。 手嶋 日本に大きな影響が及ぶ東アジアの有事は、台湾海峡と朝鮮半島にあります。台湾海峡と朝鮮半島の順で申し上げたのは理由があります。朝鮮半島で武力衝突が起きても、米中両大国が直接武力で衝突する事態とはならない。しかし、台湾海峡を挟んでは、この両大国が戦火を交える最悪のシナリオを想定しておかなければならないからです。 戦略的思考の要諦は、想像すらできない事態を思い描いておけ、というものです。しかしながら、台湾海峡の危機は戦略を扱う人々の思考にどっしりと根をおろしている。現に1996年には米中の危機が現実のものになりました。この年、台湾の総統を初めて民主的に選出する直接選挙が行われることになりました。中国
さようなら「ブッシュの米国」 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
去る11月９日、米国の中間選挙の結果が見えた。下院も上院も民主党が過半数を超えたのである。これは12年ぶりのことだ。逆に言えばこれまでの12年間は、共和党が米国を支配していたことになる。我々日本人としてはこの後の日米関係の動向が気になるところだが、ブッシュ大統領にすれば日米関係どころではないだろう。民主党の勝利によって、共和党のブッシュ大統領の求心力が低下するのは明らかだからである。 ところで日本には「ブッシュ政権はあと２年続く」と思っている人が多い。これは認識としては誤りで、実は１年しかないと考えたほうがいい。というのも、再来年の２月には次の大統領選挙に向けた戦いが始まってしまうからだ。そのころにはみんなの関心は次の大統領候補たちが語るポリシーに移る。そうなると、まもなく退場する大統領の話などだれも聞かなくなるのだ。だからブッシュ政権は事実上、あと１年と考えたほうがいいわけである。
“北”は制裁に耐えられる / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
第36回 “北”は制裁に耐えられる―― 米国議会専門官の予測 国際問題評論家 古森 義久氏 2006年11月28日 北朝鮮への経済制裁はどれほどの効果を発揮するのか ―― 米国できわめて興味深い調査結果が明らかにされた。 11月中旬、わたしはベトナムのハノイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の取材に出かけた。ワシントンから東京経由の長い距離だったが、久しぶりのベトナムも、またAPECでの安倍晋三首相を含む各国首脳の動きも、間近にみるだけの価値ある対象だと感じた。 さてこのAPECで最大のテーマとなったのはAPECが本来、取り組む貿易自由化ではなく、北朝鮮の核兵器開発だった。金正日政権の核武装をどう阻止するか、である。国際社会にとっての切迫した課題であることは当然だが、特に日本にとっては重大な懸念の対象である。 日本も米国もいま北朝鮮の核実験に抗議し、核武装を阻むた
アジア諸国は安倍政権をどう見ているか - 国家安全保障を考える（第34回）[古森 義久氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
安倍新政権はアジア諸国からはどう見られているのだろうか。日本側ではアジアというと、このところ中国と朝鮮半島だけしか見ない反応が圧倒的に多くなっていた。だがもちろんアジアはもっとずっと広いのである。 安倍政権の誕生から10月26日でちょうど１カ月間が過ぎた。この間、安倍晋三首相の中国訪問、韓国訪問、北朝鮮の核実験への対応など、あわただしい動きが相次いだ。主として対外関係でのドラマチックといえる新展開だった。 安倍政権は発足の時点で、外交面ではアジアへの対応が最も注視されていた。日本の国家安全保障上、最重要な同盟国米国との関係は安倍首相にとって、対外政策のいわばホームグラウンドのようでもあった。安倍氏の対米同盟堅持の政策は既に米側にも広く知られ、しかもブッシュ大統領とも極めて友好的な顔合わせや会話を済ませ、ブッシュ政権内外で対日関係、対アジア関係にかかわる要人たちとのきずなも既に固めた
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