「トランプ暗殺未遂の真犯人はCIA！」トンデモ陰謀論を信じる人が知らない“小さな陰謀”のリアル
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 7月13日（現地時間）、アメリカのトランプ前大統領が演説中に銃撃され、家族を守ろうとした元消防士の尊い命が奪われました。あらゆるトンデモ理論が登場していますが、それらを排除した上で、それでも明らかにおかしい点が1点だけあります。ここに「陰謀のリアル」が隠れているかもしれません。（
日本に災厄、米大統領選の最大の勝者は中国だった？ 時と勢いを味方につけた習近平 | JBpress (ジェイビープレス)
ジョー・バイデン氏の大統領就任式を前にワシントンの街頭を歩く警備の兵士たち（2021年1月20日、写真：ロイター/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 米大統領選の結果を受けて1月20日、米国の首都ワシントンでは2.5万人の州兵が不測の事態に備えるなか、就任式が行われた。今回の大統領選の混乱にしても、そして就任式の警戒にしても、未曾有の政権交代劇であった。 トランプ政権は交代直前に、台湾との間の官僚交流規制の撤廃を決め、中国のウイグル人弾圧を「ジェノサイド」と認定するなど、対中強硬路線を進められるところまで進めた。バイデン政権がもしもこの路線を後退させることがあれば、やはりバイデンファミリーは中国に弱みを握られているのではないか、と疑われるだろう。だから、当面はやはりバイデン政権も対中強硬路線をとらざるを得ない。 だが、当然、トランプ路線をそのまま大人しく継承するつもりはないだろう。少
焦点：米共和党の「分断」深刻、トランプ氏が残した置き土産
１月１９日、 米共和党が「弱虫」議員たちに支配されるぐらいなら、いっそ党をつぶした方がましだ――。トランプ大統領支持者たちによる連邦議会議事堂乱入事件の後、一部の同党議員たちがトランプ氏を非難して距離を取りつつあることに対し、米テキサス州西部ホックリー郡の共和党地区委員長、パット・コワンは本気でそう考えている。写真は６日、ワシントンで開かれた選挙結果への抗議集会の会場で撮影（２０２１年 ロイター/Shannon Stapleton） ［レベランド（米テキサス州） １９日 ロイター］ - 米共和党が「弱虫」議員たちに支配されるぐらいなら、いっそ党をつぶした方がましだ――。トランプ大統領支持者たちによる連邦議会議事堂乱入事件の後、一部の同党議員たちがトランプ氏を非難して距離を取りつつあることに対し、米テキサス州西部ホックリー郡の共和党地区委員長、パット・コワンは本気でそう考えている。
「選挙不正」徹底調査したナヴァロ報告書の説得力 議会に本格的調査を要求、終結しないアメリカ大統領選 | JBpress (ジェイビープレス)
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） トランプ政権のピーター・ナヴァロ大統領補佐官が12月17日、今回の大統領選挙で民主党のバイデン候補支持陣営に大規模な不正があったとする詳細な報告書を発表した。 経済学者・公共政策学者のナヴァロ氏はトランプ大統領の指名を受け、国家通商会議（現・通商製造業政策局）のトップに就任した。トランプ政権全体の見解を代表するとも言えるナヴァロ氏の報告書は、きわめて具体的な証拠や証言を多数提示していた。 不正がなければトランプが勝っていた ナヴァロ氏は17日、記者会見を開き、「徹底した欺瞞 選挙違反の6つの局面」と題する合計36ページの調査報告書を公表した。今回の選挙の勝敗を分けたとされるアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン計6州に焦点を絞り、いずれの州でも選挙運動から投票、開票、集計に至る各プロセスでバ
米大統領選挙が浮き彫りにした香港民主派の「分断」
米情勢が反体制的活動も含めた香港の社会に与える影響は小さくない。そのために香港でも米大統領選挙への注目が集まった。しかし、香港の民主派の間でも支持する候補は異なった。昨年来、内部対立を徹底的に避けてきた香港の民主派だが、大統領選挙を通してイデオロギーの違いが見えてきた。 物流・金融・情報など様々な面で中国のゲートウェイとして機能してきた香港は、海外の情勢に大きく影響を受ける構造を持つ。そのため、米大統領選挙への注目も非常に高かった。 昨年来の政府への抗議活動では強く結束し、一枚岩とみなされがちな香港の民主派だが、米大統領選を巡って支持候補者の違いを巡る対立が起きている。香港のリベラルな民主派にはドナルド・トランプ大統領を支持できないという理由で民主党候補であるジョー・バイデン前副大統領を支持している人々が多い。一方でより急進的な民主派の人々はトランプ大統領の中国・香港政府に対しての制裁を評
トランプとバイデン、日本の製造業にはどちらが好都合か
「トランプとバイデン、どっちがいいと思う？」 最近、こんな質問をされる機会が増えてきた。私の本業である調達・サプライチェーンのコンサルティングで顧客先に出向いたときの雑談だ。製造業の今後の戦略は、米大統領選から大きな影響を受ける。 米中の経済戦争や米国製造業の国内回帰などが、製造業の現場を悩ませている。中国製を採用してよいのか、それとも国内製を検討すべきなのか。中国向けの売り上げは、どう計画すべきか。米国の出方によって変わってくる。 こんな声もある。 「どっちでも構わないけど、トランプの方がいい気がしてきた。あの人は、大統領になるために何でもやるビジネスマンでしょう。それなら、大統領選に勝ったらそのまま中国とディール（取引）を続ける気がする」 なるほど、全てが大統領選のための人気稼ぎとすれば、大統領に再選された後は態度を急変させるかもしれない。中国・華為技術（ファーウェイ）への制裁も、動画
ボルトン「暴露本」より不安な米国の経済安全保障の実態
ジョン・ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）の回顧録が出版されて、側近ならではのエピソードに注目が集まっている。 米国の対中政策を考えるうえでトランプ米大統領と“オール・ワシントン”を分けて考えるべきであること、トランプ大統領自らの選挙対策としての単純な物差しは、貿易問題でのディールでの成果を重要州の支持層にアピールできるかどうかが判断基準であることなど、このコラムでもすでに2年前からたびたび指摘してきた（関連記事：関税合戦は序の口、深刻度増す“米中経済戦争” 2018 年7月11日）。 こうしたことは今日では共通認識となっており、ボルトン氏の回顧録で書かれている内容自体は驚くものではない。しかしそれを側近として直接目の当たりにした人物の言葉で、具体的なエピソード付きで裏打ちされたことに意味がある。 私も彼がブッシュ（子）政権時の国務次官であったとき、北朝鮮への密輸摘発で直接やり取
サンダース氏の撤退で高まったトランプ再選の可能性
サンダース上院議員が民主党大統領選挙予備選から撤退した。撤退表明直後の演説は、トランプ打倒をわずかに強調していたものの、基本的には彼の人生で最後のチャレンジが終わったことへの落胆と、彼が考える米国のあるべき姿はこれからも追求していくという宣言の入り交じったものだった。 前回（4月7日公開「不満募らすサンダース陣営、新型コロナ利用するバイデン氏の勝算」）までに書いてきたように、サンダース氏は上院に「Independent」として登録し、民主社会主義（Democratic Socialism）を信奉する、米国では異色の政治家だ。だが、格差問題が強まる中で、彼の看板政策である「Medicare for All」は、彼を政治の表舞台に押し上げた。 米国では、オバマケアで保険加入者は増えたものの、いまだに10％が未加入者として残されている。また、保険の種類によって治療内容や診療費支払額の差は広がり、
バイデン氏の逆襲！ ボス政治をバックに実質的勝利
米民主党の大統領候補指名争いは3月3日、前半の山場であるスーパーチューデーを終えた。ジョー・バイデン前副大統領が獲得代議員数を大きく伸ばし、これまで首位だったバーニー・サンダース上院議員を逆転した。指名争いはまだ前半を終えたところ。過半数争いはまだまだ続く。ただし、バイデン氏は代議員の過半数を獲得しなくても、指名を得られる可能性が高く、事実上の勝利を手にしたともいえる。党大会での投票をめぐるルールゆえだ。米国政治に詳しい、前嶋和弘・上智大学教授に聞いた。 （聞き手：森 永輔） 米民主党の大統領候補指名争いは3月3日、前半の山場であるスーパーチューズデーを迎え、全米14州と1地域で投票が行われました。その結果、執筆時点でバイデン氏が獲得した代議員数は638、サンダース氏が獲得した代議員数は563と、バイデン氏がサンダース氏を追い抜きました。前嶋さんは、この結果をどう評価しますか。 前嶋：一言
大統領選の勝利を後押しする「アメリカ・ファースト」
米軍のシリアからの撤退を前提にトルコ軍がクルド人居住区を攻撃した。これに対しては既に内外から多くの批判が出ているが、トランプ大統領は米兵の安全確保のためとして計画を変更するつもりはない。一方、トランプ大統領はトルコに経済制裁を課すと発表した。これは同大統領が2016年の選挙戦のときから掲げてきたアメリカ・ファースト政策の基本線であり、今後も変わることはないだろう。 米国で2度目の「アメリカ・ファースト」 自国第一主義のポピュリズム台頭について、日本ではトランプ政権よりもブレグジットの欧州が先だったと考えるらしいが、これは誤りだ。実際、アメリカ・ファーストという考え方は1940年に米国で始まった。当時の舞台は、80万人の会員を持つ委員会組織（America First Committee＝AFC）だった。 AFCは、ナチス・ドイツが欧州での占領国を拡大する中、ルーズベルト大統領による第2次世
電子投票めぐる戦い、勝者は「光学スキャン」方式
今年の米大統領選では、ペーパーレスの投票機よりも、投票者が用紙にマークを書き込み、それをスキャンする方式が利用されるだろう。 パンチカード型投票用紙が国家的な失策になり、米最高裁による歴史的な判決につながったフロリダ州の大統領選の失態から8年、米国民は11月4日、投票を正確に、確実に記録できる試験中の技術を再び試すことになる。 投票者の約90％は投票用紙のスキャンまたは「Direct Recording Electronic（DRE）」という電子投票機を利用するだろう。紙の監査証跡が残るDREもあれば、残らないものもある。この8年間で、投票技術はどのくらい迅速に変わったのだろうか？ 今回、パンチカード式投票機を使うのは、米国の3117の郡のうち11郡（いずれもアイダホ州）だけだ。2000年の572郡から減少している。 こうした米国史上で最大の投票技術の変化の中では、国民がDREか光学スキャ
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ペイリン氏のメールが暴露、Yahoo!メールでハッキング
米メディア各社の報道によると、米大統領選の共和党副大統領候補でアラスカ州知事のサラ・ペイリン氏が公務で利用していたYahoo!アカウントがハッキングされ、同氏が送ったメールや連絡先、家族写真などの一部が内部告発サイト「Wikileaks」で暴露された。 セキュリティ企業Sophosの研究者グラハム・クルーリー氏がメディア報道を引用して伝えたところでは、暴露した側では「ぺイリン知事は個人用のメールアカウントを公務に利用し、情報公開法を逃れようとしていた」と主張しているという。 アカウントがどのような手段でハッキングされたのかは不明だが、「セキュアでないPCからYahoo!アカウントにアクセスしていた」「暗号がかけられていない公衆無線LANを使った」「推測されやすいパスワードを使っていた」「すべてのWebサイトで同じパスワードを使っていた」などの原因が考えられるとクルーリー氏は言う。 ペイリン
世界は誰を必要としているか ヒラリーVSオバマ対決第2幕 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
世界は誰を必要としているか ヒラリーVSオバマ対決第2幕 アメリカ大統領選の民主党の指名争いは4日、大票田のテキサス州をはじめ4つの州のうち3つの州でヒラリー・クリントン上院議員が勝利した。 2月5日の「スーパーチューズデー」で大接戦を繰り広げて以後、オバマ上院議員の勝利が続いていたが、これでヒラリー候補がかろうじてオバマ候補の勢いを止めた格好だ。 ヒラリー候補が勝っても、オバマ候補が勝っても、いずれにしても“アメリカ初”となる。つまり、アメリカ初の女性大統領か、アメリカ初の黒人大統領かということだ。 ヒラリーとオバマの違い ヒラリー候補とオバマ候補の違いはいくつかある。1つにはイラク戦争について、当初ヒラリー候補は支持していたのに対し、オバマ候補は最初から反対していた。オバマ候補はブッシュ大統領の政策を全面的に否定して、16カ月以内にイラクからアメリカ軍を撤退させるといっている
シリーズ：日米関係は大丈夫か？（7）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2月5日のスーパーチューズデーでは引き分けたヒラリー・クリントンとバラク・オバマだが、以降の予備選ではオバマが連戦連勝で勢いを拡大している。 その一方で、ヒラリー陣営では資金ショートを起こしたり選対幹部の更迭劇があったりと明暗を分けている。どうやら3月4日の「ミニチューズデー」でのテキサス州、オハイオ州の戦いが天王山になりそうだ。 「ヒラリー対オバマ」は不毛な抗争なのか？ では、この2人の戦いは民主党内部の不毛な抗争なのだろうか。 そんなことはない。何といっても、初の黒人候補だとか女性候補だという意識が完全に消える中、両者の対決の熱気はそのまま民主党の党勢拡大に寄与している。メディアの報道が過熱する中、米国社会には政治不信どころか、改めて政治
米大統領選、マケイン氏報道に見る日米の情報格差：日経ビジネスオンライン
昨年末に、コラムを書こうと思って取材をしたり調べたりしたものの、執筆に至らなかった題材を整理し、パソコンに入力した。ファイル名は「2008年宿題.txt」である。今年2008年にやるべき宿題のリストは非常に長いものになってしまった。リストの中で、日経ビジネスオンライン（NBO）に関する部分をそのまま掲載してみよう。 ◎ NBO・知財（特許とインターネット） ○ NBO・日本で報じられないマケイン氏 ○ NBO・三菱とUFJのシステム統合 ○ NBO・朝日社説批判 (NHK会長人事) ○ NBO・マクニーリ氏の発言 ○ NBO・電子メール問題 ○ NBO・年金問題 ○ NBO・憂鬱な調査報告 ○ NBO・NSSolの天下り ○ NBO・携帯番号移転 ○ NBO・生体認証について（偽造キャッシュカードその後） 「◎」を付けたのは何としても書かないといけない話である。本来、昨年春頃には書けたはず
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トランプ「再選」も…? アメリカ「議事堂占拠」で終わらない「次に考えられる全シナリオ」（橋爪 大三郎） @moneygendai
トランプ「自爆」の中で浮上した「バイデン勝利＝株高」説をどうみるか？
バイデン氏がスーパーチューズデーで勝利、72時間で何が起きたか
オバマ 勝利の真実：日経ビジネスオンライン