中国の太陽光製品｢上半期の輸出額｣が4兆円突破
中国の太陽光発電関連製品の輸出が増え続けている。業界団体の中国太陽光発電産業協会の調べによれば、太陽光発電用のシリコンウェハー、電池セル、太陽光モジュールの2023年上半期（1～6月）の輸出額は概算で290億ドル（約4兆526億円）を超え、前年同期比で約13％増加した。同協会の名誉理事長を務める王勃華氏が、7月20日に開催された業界向けのフォーラムで明らかにした。 王氏の説明によれば、上半期はシリコンウェハーと電池セルの輸出が大きく伸び、月次の輸出額はいずれも前年同月比20％超の増加を記録した。背景には、中国メーカーのグローバル事業戦略の変化がある。かつては中国で生産した（完成品である）太陽光モジュールの輸出がほとんどだったが、市場開拓の進展とともにモジュールの海外生産拠点を設けるメーカーが増えており、（部材である）電池セルやシリコンウェハーの輸出を押し上げている格好だ。 輸出の仕向け地別
中国で太陽電池｢シリコン原料｣価格暴落の背景
太陽電池の主原料であるシリコンの相場急落に伴い、太陽光モジュールの市場価格が下落している。 市場調査会社のインフォリンク・コンサルティングが6月22日に発表したデータによれば、太陽光モジュールの定格出力1W（ワット）当たりの取引相場は1.4～1.6元（約28～32円）。2022年には同約2元（約40円）だったことを考えると、20～30％の値下がりだ。 また、業界団体の中国有色金属工業協会シリコン分会が6月21日に発表したデータでは、単結晶シリコン原料の市場価格は1トン当たり6万8100元（約135万円）だった。これは5月末時点の同約13万元（約258万円）のほぼ半値であり、2022年末につけた最高値の同約30万元（約595万円）から、半年で8割近くも下落した格好だ。 シリコン相場の急落の背景は、原料メーカーの生産能力が大幅に拡大したことだ。シリコン分会のデータによれば、2023年1月から5
東北大、硫化スズを用いて高効率太陽電池を開発へ
東北大学多元物質科学研究所の鈴木一誓助教らによる研究グループは2022年12月、硫化スズ（SnS）を用いて、高効率の太陽電池が開発できることを実証した。今回の成果はSnS太陽電池から0.7～0.8Vの開放電圧が得られる可能性を示すものだという。 SnS太陽電池から0.7～0.8Vの開放電圧が得られる可能性示す 東北大学多元物質科学研究所の鈴木一誓助教らによる研究グループは2022年12月、硫化スズ（SnS）を用いて、高効率の太陽電池が開発できることを実証した。今回の成果はSnS太陽電池から0.7～0.8Vの開放電圧が得られる可能性を示すものだという。 SnSは光を強く吸収することから、薄膜太陽電池の材料として期待され、長年研究が続けられてきた。しかし、SnSのバンドがほとんど曲がらないため開放電圧が低く、その変換効率は最高でも約5％にとどまっていた。 研究グループは今回、n型SnS単結晶の
カネカが太陽電池３倍超増産、「驚くほど増えている」需要の正体 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
カネカは２０２４年度にシリコン型太陽電池の生産能力を現状比３倍以上に引き上げる。太陽電池製造子会社「カネカソーラーテック」（兵庫県豊岡市）の既存設備を生産効率の高い最新設備に置き換えるなどし、増産体制を整備する。投資額は非公表。旺盛な需要が今後も続くと見て、新たな生産拠点も検討する。 カネカは、物性の異なる半導体材料を組み合わせ、変換効率を高めた「ヘテロ接合太陽電池」の能力を増強する。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）達成を目的に一戸建て向けの需要が旺盛。さらに、電気自動車（ＥＶ）の補助電源用途やビル・倉庫など大型施設向けにも太陽電池の搭載が増えると判断した。 国内の太陽電池メーカーの多くがセル生産から撤退したが、カネカは現在もセルの開発と生産を継続。セルからモジュールまで一貫して手がけていることが強み。ペロブスカイト太陽電池や、同太陽電池技術と結晶シリコン太陽電池技術を掛
半導体、蓄電池だけでなく日本の太陽電池製造にも再興が必要
最近、政府や経済産業省は、かつて日本が世界を席巻したハイテク産業、具体的には半導体や蓄電池の復興に力を入れ始めた。 半導体については既に多くの報告や分析があるのでここでは割愛する。蓄電池について経済産業省は、2021年11月に産官学で構成する「蓄電池産業戦略検討官民協議会」を立ち上げた。2022年8月31日に同協議会は日本の蓄電池産業界が再び競争力を取り戻すための「蓄電池産業戦略（案）」 経済産業省の資料 を取りまとめ、公表した。 同戦略では、蓄電池を「2050年カーボンニュートラル実現のカギ。自動車などのモビリティーの電動化においてバッテリーは最重要技術。再エネの主力電源化のためにも、電力の需給調整に活用する蓄電池の配置が不可欠」と位置付ける。 加えて、世界の蓄電池市場は今後急成長し、2030年には車載用と定置用合わせて約40兆円、2050年には同約100兆円規模になると予測する（図1）
東北大学、可視光透過率約80％の太陽電池を開発
東北大学は、可視光透過率が約80％という、ほぼ透明な太陽電池を開発した。試作した1平方cmの太陽電池は、高い透明性を維持したまま、最大420pWの発電ができることを確認した。 TMD接合部のショットキー障壁高さを自在に制御 東北大学大学院工学研究科電子工学専攻の加藤俊顕准教授、何杏特任助教（研究当時在籍）、金子俊郎教授らによる研究グループは2022年7月、可視光透過率が約80％という、ほぼ透明な太陽電池を開発したと発表した。試作した1cm2の太陽電池は、高い透明性を維持したまま、最大420pWの発電ができることを確認した。 研究グループは、フレキシブルな半導体原子シートである「遷移金属ダイカルコゲナイド（TMD）」を用いた透明太陽電池の、新たな発電機構である「ショットキー発電」を2017年に提唱し、最大0.7％という発電効率を達成していた。しかし、電極にNi（ニッケル）やPd（パラジウム）
次世代太陽電池の本命…日本発｢ペロブスカイト｣、激化する開発競争の現在地 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ペロブスカイト太陽電池（PSC）研究の第一人者である桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授。手にしているのがPSC 次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池（PSC）」の実用化が近づいている。積水化学工業や東芝、アイシンが2025年以降の事業化を見据え研究開発を加速する。PSCは軽く柔軟で、既存の太陽電池は設置できない耐荷重の小さい工場屋根や壁などに設置できるため、政府は脱炭素のキー技術として実用化を後押しする。一方、海外企業の動きも活発だ。50年に5兆円とも試算される次世代太陽電池市場を狙って開発競争は激しさを増す。（取材・葭本隆太） 《好評連載中》ドキュメント・「ペロブスカイト太陽電池」誕生 「研究ではなくなってきた」 「PSCは研究ではなくなってきた。（私は）『製品開発者』になっている」。積水化学R&Dセンター先進技術研究所次世代技術開発センターの森田健晴センター長は、PSC事業化へ確かな手応え
発電効率8.4％の透過型亜酸化銅太陽電池を開発
東芝は2021年12月、タンデム型太陽電池向けに、発電効率8.4％の透過型亜酸化銅（Cu2O）太陽電池を開発したと発表した。同社によると、世界最高の発電効率だという。 タンデム型太陽電池のトップセルに用いるCu2Oは、Cu2Oの結晶中に生成される酸化銅（CuO）や銅（Cu）などの不純物が、発電効率や光透過性を低下させる原因となっている。 東芝は、Cu2O発電層中の微量な不純物をX線回折法によって検出し、数値化した。そして不純物が最小になる成膜プロセス条件を特定することで、優れた発電特性と光透過性を併せ持つ、透過型Cu2O太陽電池を開発した。 発電効率の試算値が世界最高値を上回る この透過型Cu2O太陽電池を、発電効率25％のシリコン（Si）太陽電池に積層した場合、全体の発電効率が27.4％に達すると試算した。この値は、2021年12月時点でのSi太陽電池の世界最高効率26.7％（同社発表に
太陽電池の高効率化へ、室温で「ポラリトン状態」成功 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
京都工芸繊維大学の山下兼一教授と高橋駿助教らは、光と物質のハイブリッド量子状態「ポラリトン状態」を室温で安定して作ることに成功した。鉛ハライドペロブスカイト半導体の微細構造に光を閉じ込めると、光と電子が強く相互作用してポラリトン状態になる。この物理現象はレーザーや太陽電池の高効率化につながる。 鉛ハライドペロブスカイト半導体の一種である三臭化鉛セシウムで光を閉じ込める微小共振器を作製した。共振器の中で光と電子や正孔が強く相互作用してポラリトン状態になる。有機半導体で起きるポラリトン状態と比べると物質内を電子や正孔が自由に動き回れる。室温で発現し、従来の無機半導体での発現のように極低温まで冷やす必要がない。 室温で安定するためポラリトン状態を使ったレーザーや量子デバイスの開発につながる。三臭化鉛セシウムでポラリトン状態の物性や制御法を確立し、デバイス開発などへの知見を蓄える。
電気電子工学系 山下兼一教授らの研究グループは、強固で安定したポラリトン状態の室温凝縮を実現しました - 国立大学法人 京都工芸繊維大学
電気電子工学系 山下兼一教授、高橋駿助教らは、光と物質間のハイブリッドな量子状態として知られるポラリトン状態※1が、全無機ペロブスカイト※2と呼ばれる材料の使用により、新しい形態で形成されることを示しました。従来の無機半導体もしくは有機半導体を用いた技術では、高励起下ではポラリトン状態が崩れやすい、もしくはエネルギー凝縮が起こりにくいといった問題点がありました。本研究の技術では、より強固で安定にポラリトン状態を形成でき、しかも室温で凝縮可能という点で新たな発見となります。本発見はポラリトン状態の物性解明と制御技術の開拓に大きく貢献するものであり、レーザや太陽電池の高効率化や低消費電力での量子デバイス開発の発展に寄与します。 本件の詳しい内容はこちら（PDF） 本研究成果は、2022年1月2日（日本時間）に「Light: Science & Applications」（外部サイト）オンライン
国内初の「太陽光パネル税」導入に現実味、条例案が賛成多数で可決に
課税対象となるのは、発電出力10kW以上の野立てタイプの事業用太陽光発電所で、課税額は太陽光パネルの面積1m2当たり50円、課税期間は5年間となっている。なお、建築物などの屋根上に設置する太陽光パネルや、10kW未満の太陽光発電設備、50kW未満の太陽光発電設備で、その事業区域に砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域のいずれも含まないものであれば、課税対象外となる。 美作市の事業用太陽光パネル税の導入については、これまでに太陽光発電協会（JPEA）の他、太陽光発電事業者連盟（ASPEn）も反対の声明を出している。JPEAの試算によると、1m2当たり50円という課税額は、1kWhの売電収入に対して0.3円の税負担となる。これは2019年度における500kW未満の事業用太陽光発電の買取価格（14円/kWh）の2％に相当する。 JPEAではこ
ポリ袋と同じ薄さの太陽電池、米スタンフォード大が開発 人間の皮膚にも装着可能
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米スタンフォード大学の研究チームが開発した「High-specific-power flexible transition metal dichalcogenide solar cells」は、軽量で薄く曲げられる太陽電池だ。これまでのパネル式と比べ、 厚さが6マイクロメートル未満（ポリ袋程度の厚さ）と薄い利点を持つ。それでいて、高いエネルギー変換効率（PCE、power conversion efficiency）を達成した。 製造コストが低く、エネルギー変換効率が妥当であるため、太陽電池の多くにはシリコン（市場の95％）が使われている。しかし、ウェアラブルデバイスや、航空宇宙、電気自動
中国はあと9年で「原発1200基分の太陽光発電」
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ
｢脱炭素｣太陽光･風力ではどうにもならない現実
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太陽光発電、30年時点で原発より安く 経産省試算 - 日本経済新聞
経済産業省は12日、太陽光発電の2030年時点のコストが1キロワット時あたり8円台前半～11円台後半と、原子力（11円台後半以上）より安くなるとの試算を示した。太陽光パネルなどの費用が下がる。逆転すれば初めてで、エネルギー政策の前提が変わる。再生可能エネを国民負担も含め高く買い取る優遇策の必要性が薄れ、事業者が自立できる環境が整う。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）のワーキンググルー
充電なしのEV実現も視野に、東芝のタンデム型太陽電池
既に実用化されている透過型タンデム型太陽電池は、ガリウムヒ素（GaAs）半導体と結晶シリコンを組み合わせる。結晶シリコン太陽電池の1.5倍程度の変換効率を実現するが、価格が数千倍と高額で、人工衛星など特殊な用途に限られ、一般的に利用されるには至っていない。 東芝は19年1月、このタンデム型太陽電池の市場に参入すると発表した。その切り札がCu2O。低コストで高効率だが透過性のなかったCu2O太陽電池の透明化に成功したのだ。 同社はタンデム型太陽電池を開発する際、ボトムセルとして結晶シリコン太陽電池を選択した。「長波長光で効率的に発電でき、価格がこなれており、技術面での蓄積があったからだ」（同社研究開発センターの山本氏）。さらに開発品のCu2Oは、結晶シリコン太陽電池を補完するのにうってつけだった。 主成分である銅（Cu）と酸素（O）は豊富に存在し、資源供給面で安定している上に安価。ワット単価
世界初、「完全固体型」色素増感太陽電池を発売へ
リコーは、「第19回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」（2020年1月29～31日／東京ビッグサイト）で、電解液を固体材料のみで構成した完全固体型色素増感太陽電池モジュール「RICOH EH DSSC シリーズ」を公開した。2020年2月下旬から順次販売を開始する予定で、同社によると完全固体型の色素増感太陽電池モジュールを発売するのは「世界初」だ。 「有機感光体」の技術で実現 色素増感太陽電池とは、色素の可視光吸収を利用して発電するデバイスで、微弱な光でも効率よく発電することができる。表面に有機色素を吸着した微小な酸化チタン粒子からなる多孔質膜を形成した透明導電性基板と、金属薄膜を形成したガラス基板の間にヨウ素系電解液を封入した構造が一般的だが、液体の電解液を用いることからヨウ素や有機溶媒の揮発、電解液漏れなどの安全性／耐久性に課題があった。リコーは、複合機開発によって培ってきた有機感
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NIMS、効率20%/千時間以上の連続発電を実現する太陽電池
日本アンテナがソーラーシートとアンテナを一体化した「ソーラーシートアンテナ」をオーエスエムと共同開発｜社会・文化活動支援｜会社案内｜オーエス
東芝、無充電EVの実現に貢献する新たな「透過型亜酸化銅（Cu2O）太陽電池」を開発
