bp special ECOマネジメント／コラム
50年を超える人生において、筆者が、「文字が全く読めない人の世界」に入り込んだのはたった2日である。2006年の6月中旬、インドのハイデラバードから北へ５時間、車で移動した先のパントゥルパッリー村にお邪魔したときのことだ。たった2日だが、その時の印象は強烈だった。なにせ、日本では文字を読めない人に会うのは難しい。しかし、中国やインドでは文字を読めない人は結構いる。それが、この二つの、そして開発途上の大国を考える一つのポイントでもあると思う。 「文字が読めない」ということは、どういうことか。それは情報の伝達が著しく不自由になるということだ。この人口200人の村で、一種のバイオ種子詐欺に遭い、借金苦から夫が自殺した女性に会ったときのことは、忘れられない。子どもさんは2人。茅葺きの床が土間になっている小さな家に、親戚の支援で生活していた。この女性は、さまざまな理由で夫が自殺した場合には自国の政府
3割弱が“恐い思いや嫌な思い”をしたことがある――中高生のケータイ利用で
ネットエイジアは2月26日、「携帯電話フィルタリングサービス」に関する自主調査結果を発表した。調査は2月21日から22日まで13歳から17歳の中学生、高校生ユーザーを対象に行ったもので、回答サンプル数は394名。 同調査によれば、携帯電話を使用していて「怖い思いや嫌な思いをした」と回答したユーザーは全体で26.1％、中学生では21.3％、高校生では28.9％だった。経験の内容について聞いたところ、「一般サイトに登録したはずが出会い系サイトにも勝手に登録され、誘いのメールが多数きた」「サイトを通してメールをしたところ、“直接メールをしよう”としつこく迫られた」などの回答があった。 有害サイトへのアクセス経験を聞いたところ、「アダルト」については27.7％がアクセス経験ありと回答。その他は「出会い・援助交際」が10.2％、「グロテスク・暴力」が9.9％、「いじめ」が7.1％、「自殺」が3.8％
無くならない「転ぶデザイン」
「転びそうになって危険だ」というクレームが続出した室内階段がある。階段の最後に、ステージ状の大きな段を設けたデザイン（下図を参照）で、ステージ状の段と床面の色と模様が似ていたことが事態を悪くした。利用者はステージ状の段に下りた時点で階段が終わったと思い、さらに一段あるとは思わず、転びそうになるのだ。
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中国産問題、食品の次は医薬品 ニセモノのネット販売に注意を - ビジネススタイル - nikkei BPnet
中国産問題、食品の次は医薬品 ニセモノのネット販売に注意を 中国国家食品薬品監督管理局は2008年1月8日、インターネットなどのオンラインで販売している糖尿病、腫瘍の治療薬はニセモノであると発表した。さらに、ネット取引で医薬品の販売を認可しているのは九つのサイトのみで、そのうち小売販売を許可しているのは非処方薬に限られており、四つのサイトのみ小売ができるにとどめているという。 この発表は、昨年パナマで中国製風邪薬を飲み100人以上が死亡した事件が背景にあるようだ。それにしては遅すぎる対応だし、中国製ニセモノ医薬品の問題に対する当局の立場として、医薬品のネット販売を規制していることを意図的に印象付けるジェスチュアーであるとも感じた。中国当局の対応は相変わらずだが、今後中国産食品の農薬混入問題の次には、中国産ニセモノ医薬品が問題になりかねない状況にある。今回のコラムではこの背景を解説してみ
中国ビジネス支援 Chinavi
ビジネスコラム｜現代中国放大鏡 トップ ＞ 現代中国放大鏡 LastUpdate:2008-2-25 第315回食の安全：過去半年の取り組み検証−その3− (2008年2月25日) 2007年、政府は食品事故の多発と農村市場の安全性に正面から取り組む姿勢を見せ、商務部は『流通領域食品安全管理規則』を施行して市場に食品の安全を保証する管理制度の確立を求め、農業部は全国農産物品質安全取り締まり活動を継続し、国家工商総局は2007年を『農村食品市場整頓年』と位置づけて『2007年流通段階食品安全取り締まり活動方案』を通達し、国家品質検査総局は全ての添加剤に市場参入許可制を実施する、と各行政機関がそれぞれ年次目標を掲げました。しかしこの事は一方で、中国の食品行政が「一次産品は農業部、流通は工商部、加工企業は品質検査部門、飲食は衛生部、全体の調整は食品薬品監督管理局」という縦割り行政の弊害を抱えてい
第49回 「農薬ギョーザ事件」に見る情報媒体の現在：NBonline(日経ビジネス オンライン)
本当に「知るべき情報」が伝わったのか？ おしかりを受けるかもしれないが、どうも、「農薬ギョーザ事件」の報道には、少しばかり食傷気味である。もちろん、事態が深刻なのは間違いない。なんの疑問もなく買い求めていた食品に、かなり農薬が含まれているかもしれないうえ、実際に、健康被害を受けて方々も出ているのだ。まさに、危機的な「事件」で、食の安全が脅かされる由々しき事態である。 にもかかわらず、報道が過熱すればする程、さめてしまう。というのも、似かよった情報ばかりが、センセーショナルに伝えられすぎ、結局、最も「知りたい情報」が曖昧（あいまい）なままだからである。たしかに、メタミドホスやジクロルボスや、例の工場のレイアウトや製造工程は、飽きるくらい情報が氾濫している。しかし、肝心な「原因」や「再発防止策」となると、いっこうにハッキリした情報は伝えられてこない。 それには、中国という条件が大きいような気が
bp special ECOマネジメント／コラム
「ギョーザ」に揺れた2週間だった。 とにかく人件費が安い。日本のメーカーは「漢字でわかり合えるし、顔も自分たちと似ているから」それに「地理的にも近い」という理由もあって、中国で何もかもつくろうとしてきた。中国で安くつくれば、日本のスーパーなど小売店で安く売っても儲かる。そういう体制をつくっている。そうした経緯でつくられる製品が、日本の小売店に実に多種多様、大量に並べられている。 しかし、中国製品には、しばしば問題が起きている。米国でも欧州でも、そして当然、日本でも。日本向け、ジェイティフーズの「冷凍餃子」に、あってはならない農薬が入っていた、というのが今回の問題。重症者まで出したこの問題は、「複数の人間による意図的な混入」との見方が強い。それだったら、それらの「少数の分子」（中国高官の発言）は特定され、逮捕されねばならない。そうなったら、中国は今回の事件を「例外的なこと」として収束できるか
本当に危ないのは素人が中国で食品加工すること - ビジネススタイル - nikkei BPnet
本当に危ないのは素人が中国で食品加工すること スーパーマーケットは中国冷凍食品の返品の山となり、横浜の中華街も閑古鳥が鳴いているという。その一方で手作りギョーザの皮が売れまくっている。自己防衛するよりほかない消費者の行動は理解できる。 だが「中国製品排除」の動きは一般市民にとどまらない。中国冷凍食品を製造、輸入しているメーカーには、スーパーマーケットなどの流通業者から既に納品済みの商品の返品依頼や、返品前の商品の契約破棄が相次いだ。 返品を拒否し続けるミホウジャパン 2月上旬、ミホウジャパン社長の高島順は対応に忙殺された。現場の社員は動揺し、社内も混乱したが、高島は頑として返品を拒否し続けた。 流通業者も気色ばむ。 「本当に安全だと言うなら、具体的な根拠を示してみろ」 早朝から深夜まで、流通業者から問い詰めるような要求が突きつけられた。ミホウジャパン社内は大混乱したが、高島は
必然性がない中国での冷凍餃子製造 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
必然性がない中国での冷凍餃子製造 （南船北馬） 農薬が付着した冷凍餃子問題。今中国はちょうど旧正月（春節）の休暇に入りこの問題の真相が明らかになるのはしばらくかかると思われるが、かつて筆者が総合商社に勤め北京や香港に駐在した経験から今回の問題を考察したい。 まず、中国政府はこの問題をどのように結論付けるのか注目している。この問題に対し、中国当局は中国での報道を規制している。それもそのはず、北部では春節の時期に餃子を食すことが習慣となっているからだ。特に今年は南部の大雪で全国の交通網が麻痺し、故郷に帰れない農民工などが広州駅（南の交通の起点）などで足止めされ彼らに強い不満がある。これに餃子問題が報道されれば中国全土が大混乱となると判断したのだと思う。 今回の問題について中国側は「中国食品は安全であり、今回の問題は意図的なもの」とするか、「日本側の問題で中国側は全く問題ない」とするか、
SaaSの“安全性”を担保するコスト
テレビや週刊誌は，先週から「有害物質入り中国産ギョーザ」の話題で持ち切りとなっている。2008年2月6日現在，「残留農薬にしては有害物質の濃度が高すぎる」「食品会社に恨みを持つ何者かが，有害物質をギョーザの打ち粉に混入させたのでは」などいくつかの説が取り沙汰されているが，真相はいまだ謎に包まれている。1日も早く原因が明らかになり，有効な対策が打ち出されることを願いたい。 さて，こういう前フリの後で心苦しいのだが，このニュースを聞いたとき，記者はSaaS（Software as a Service），あるいは最近話題のクラウド・コンピューティングのことを思い出してしまった。 先週開催されたITpro EXPO 2008でも，SaaSに関連した多数の展示や講演があった。SaaSを企業情報システムに取り入れて，必要な機能を短期間かつ低コストで実現することは，いまや当たり前になりつつある。 しかし
ドコモ、有害サイト閲覧制限の見直しを検討
NTTドコモは1月24日、携帯電話での有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリングサービス」の見直しを検討していることを明らかにした。 1月24日に行われた米Googleとの会見で、NTTドコモの辻村清行取締役常務執行役員が明らかにした。保護者が安全と判断したサイトを指定することで、閲覧制限から外すことができる機能を検討しているという。 ドコモは問題のない公式サイトだけを閲覧できるホワイトリスト方式と、問題のあるサイトへのアクセスを制限するブラックリスト方式の2つのフィルタリングサービスを提供している。ホワイトリスト方式を採用する未成年者向けの「キッズiモードフィルタ」を見直す。 辻村氏は「現行のフィルタリングは（閲覧を制限するかしないかの）0か1。マイホワイトリストのように個別に閲覧制限をかけられるサービスの要望がある」とし、「未成年の契約に適したフィルタリングサービスの強化を検討している
韓国男性の死因、携帯電話の爆発ではなかった
携帯電話の爆発が原因とみられる死亡事故が韓国で起きたと報道されたが、実際は同僚が犯人であることが明らかになった。 亡くなった男性は韓国の採石場で、掘削機の隣に横たわっているのを発見された。胸には溶けた携帯電話が張りついていたという。発見者の同僚はテレビ局に「彼は地面に横たわっていた。彼の携帯電話がまだ燃えていたので、火を消さなければならなかった」と語っていた。 しかし、この証言が嘘であることが判明したと韓国紙が報じている。この同僚は掘削機で作業中に被害者をひいてしまい、そのときに被害者の胸ポケットに入っていた携帯電話が発火したという。「怖かったので、携帯電話の爆発で死んだと嘘をついた」と同僚は警察に自白したと伝えられている。 警察は当初、携帯電話のバッテリー不具合による爆発が死因かもしれないとして調査していた。質の悪い偽造バッテリーが原因の携帯電話爆発事故は、これまでに多数発生している。
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食品偽装を助長する政府の責任 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
食物や住まいに関する偽装が相次いで問題になっている。賞味期限の切れた食品、産地の偽装、そして建材性能の偽装などである。 これを問題視した福田首相は、「これまでの政府の仕事は生産第一という視点から作られている」として、今後は国民の視点に立って、法律を整備していくことを表明し、国民の生活に直結する法律などの総点検を命じた。この福田首相の考えは非常にいい。まさにそのとおりだとわたしも思う。 だが、一方で疑問に思うのは、国や役所がこれまでにやってきた行いだ。なぜ食品偽装がこれほど多いのか。製造業者だけが悪いのか。実は、農水省にしても食糧庁にしても、いままでめちゃくちゃなルール違反をやってきている。問題になっているようなことも大半は、農水省や食糧庁も知っていたし、関与していたのだ。 要するに彼ら役人は、業界寄りの立場に偏っていて、業界にとって都合のいいようにルールを曲げていたのである。それを理
松下電池工業，火災の守口工場でのLiイオン電池生産を一部再開へ
松下電池工業は，火災発生のため生産停止中だった同社の守口本社でのLiイオン2次電池の生産を，2007年11月1日から一部再開する（ホームページ）。 松下電池工業は2007年9月30日に，守口本社構内の工場から火災が発生したため，Liイオン2次電池の生産を停止していた（Tech-On!の関連記事）。その後消防などによる現場検証が続いていた。火災の原因究明は現在も継続中だが，「現場検証はひとまず終了したため，少しずつではあるが生産を再開する」（松下電器産業 広報部）という。当初の生産規模などは明らかにしていない。製造設備の状況を確認しながらの生産再開のため，フル生産体制に復帰できる時期については未定としている。 松下電器産業によれば，工場の3階に設置していた円筒形Liイオン2次電池の充放電機が焼失したほか，同工場にあった角形Liイオン2次電池の製造設備も，火災による熱や消火にともなう冠水の影響
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【即問】冷凍ギョーザ事件で、3人に2人が食の安全意識高まる - ワークスタイル - nikkei BPnet
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中国産冷凍ギョーザの落とし穴はこうして避ける - ニュース - nikkei BPnet
