中国が尖閣諸島を奪う“3つのシナリオ”
尖閣諸島は実質的に日本の統治下にある。しかし、中国は尖閣諸島が中国固有の領土だと主張し、さまざまな手段を講じて尖閣諸島を支配下に置こうとしている。中国が実際に尖閣を奪うとしたら、どのようなシナリオがありうるのか。 ※本稿は、村井友秀著『日中危機の本質』（ＰＨＰ研究所）を一部抜粋・編集したものです。 条件は「米国と戦争しないこと」 中国が尖閣諸島を日本から奪取しようとする場合、3つのシナリオが考えられる。(1)軍事作戦、(2)国際裁判、(3)外交交渉、である。 軍事作戦で奪取する場合は、中国が戦争に勝たなくてはならない。戦争に関与する国は、中国、日本、米国であろう。3カ国の軍事力を比較すると、米国が圧倒的に強く、次いで中国、日本は3番手である。したがって、中国は米国と戦争すれば負ける。中国が戦争に勝つためには米国と戦争しないことが条件になる。 日本と中国の戦争は3つのレベル、すなわち核戦争、
日本のサイバー防衛が心もとなさすぎる3つの訳
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ロシアの「ミリ・ハラ」が止まらない…日本を“挑発”するプーチンの「本当の狙い」（鈴木 衛士） @gendai_biz
ロシア軍による「ミリ・ハラ」 12月に入り、ロシア軍によるわが国への「ミリ・ハラ（ミリタリー・ハラスメント：軍事的嫌がらせ）」が執拗に行われている。 10日の拙稿「中露合同パトロールが活発化…繰り返される“挑発”に今、警戒が必要な『本当の理由』」で触れたような、10月以降の中露合同によるプレゼンス（示威行動）に引き続き、12月に入って14日にロシア軍の電子偵察機（IL-20）がオホーツク海から太平洋のわが国周辺を偵察飛行した。この翌15日、同じ機体（IL-20）を含む9機（8機の機種は不明）が、日本海からオホーツク海を経て北方四島の上空を通過し、太平洋側の北海道など周辺でわが国への近接飛行を行った。これに対し、航空自衛隊がスクランブル機を発進させるなどして対応した。 この同じ15日、ロシア国防省は、日本海でロシア海軍太平洋艦隊の駆逐艦「マーシャル・シャポシニコフ(DD-543)8,500ト
「日韓逆転」論の本質は日本の真の実力への目覚め｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
韓国が大きいのか、日本が小さいのか？（巨大な国旗に敬礼する韓国軍兵士） Lee Jin-man-REUTERS ＜巷間騒がれている日韓逆転論が示したのは、コロナ後の景気回復に一人出遅れ、「安全資産」のはずの円まで売られる現状から気付かされた、幻想の大国ニッポンの姿だ＞ 韓国が日本を逆転......、そんな記事が新聞をはじめとする多くのメディアを賑わせている。取り上げられているのは、主に三つの指標での「日韓逆転」である。すなわち、第一がPPP（購買力平価）ベースでの一人当たりGDP、第二がやはりPPPベースでの年間賃金、そして最後がドル建てでの軍事費である。ちなみに、各々のデータの出所は第一のものについては、世界銀行やIMFの一般的な統計が用いられる一方、第二のものについてはOECD、そして第三の軍事費については、ストックホルム国際平和研究所の統計が使われることが多くなっている。 逆転は今に
携帯電話基地局などからの電波ばく露レベルの変動が明らかに
情報通信研究機構（NICT）は2021年12月7日、日本では初という、携帯電話基地局などからの電波ばく露レベルの大規模かつ長期測定を実施したと発表した。同一地域の電波強度を10年前と比較したところ、電波ばく露レベルは上昇傾向にあった。 調査は2019年度に開始し、これまでに市街地（東京都内）、郊外（東京近郊）、地下街（東京都内）の500地点以上で測定を実施した。偏りを抑えて大規模かつ詳細にデータを取得するため、電界プローブによる定点測定、携帯型測定器を持った個人による測定、電測車による広域測定などを組み合わせた。 測定した周波数ごとの電波ばく露レベルを積算し、カラーマップで表示したところ、市街地は郊外よりも電波ばく露レベルが高い傾向にあった。地下街は、郊外より若干大きい程度だった。
｢日本の自動車はこのままだと終わる｣政府と業界の仲違いは全員が損をするだけだ 世界とは｢日本チーム｣で戦うべき
脱炭素政策をめぐっては、政府の目標と日本自動車工業会（自工会）の主張が平行線をたどっている。コンサルタントの早瀬慶さんは「両者の視点と目標がズレたままでは競争力を失うばかりか、国際社会でも日本の言葉に耳を貸す国はいなくなってしまう」という――。 2050年までに「脱ガソリン、脱ディーゼル」を掲げているが… 政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言している。これは、CO2だけに限らず、メタン、N2O（一酸化二窒素）、フロンガスを含む「温室効果ガス」の排出を全体としてゼロにするということである。「全体としてゼロに」とは「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ということである。排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかったぶんについては同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロ、正味ゼロを目指そうというものである（※）。 ※参
サムスンは打倒できず、経済成長率も及ばない。これからの日本は韓国より貧しくなる
10年ほど前に「打倒サムスン」が叫ばれたことがある。その当時、日本の製造業の重荷と言われていた円高は、大きく変わった。しかし、サムスンは打倒できなかった。韓国の経済成長率は低下しつつあるとはいえ、まだ日本より高い。この状況は今後も続き、韓国は日本より豊かな国になると予測されている。なぜこんなことになったのか。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.no
「前任者がやらかしたことを検証してはいけない」 なぜ日本の会社でタブーなのか
新型コロナが流行していたとき、「日本では国民を2カ月待たせて布マスク2枚配ったらしいぞ、やっぱスゲーな、あいつら」と世界中をホッコリさせるニュースを提供した、あのアベノマスクが「不良債権」になっている。 報道によれば、約260億円の税金を投入したアベノマスクの在庫は現在8000万枚。日本郵便から佐川急便など倉庫をたらい回しにされ、保管コストは6億円以上かかっており、売却か譲渡しなければこの「ムダ」はさらに膨れ上がっていく、と会計検査院も問題視しているという。 「ほらみろ、当初から税金の無駄遣いだと言われていたじゃないか！ アベノミクスも含めて安倍政権の政策が正しかったかしっかりと検証しろ！」という怒りの声があがるだろうが、残念ながらアベノマスクやアベノミクスに対してしっかりとした効果検証がされることは未来永劫（えいごう）ないだろう。 実際、菅政権時にマスコミや野党がアベノマスクの効果検証を
いよいよ始まった「日本型雇用」の大崩壊…GMOが新卒採用で「高度人材だけを採る」意味（加谷 珪一） @gendai_biz
IT大手のGMOインターネットグループが、新卒採用に関して高度人材に絞る方針を決定した。パナソニックやホンダ、フジテレビ、博報堂など大手企業による希望退職の募集も増加している。コロナ後には日本型雇用の崩壊が一気に進むとの予想があったが、その動きが早くも顕在化しているようだ。 新卒は高度人材だけでいい GMOインターネットグループは2023年度から、新卒採用についてエンジニアや統計スペシャリスト、経営者候補など高度人材に絞って実施する。年収は初年度から710万円とし、3年目以降は再評価した上で報酬を決定するという。日本における大卒の初任給は20万円（年収では240万円）程度なので、別格の扱いといってよい。 同社は中途採用にも力を入れており、採用者における新卒比率はあまり高くないが、高度人材に限定することで、新卒採用がさらに減る可能性が出てきた。 注目すべきなのは新卒を高度人材に絞る理由である
迷走するイージス・アショア代替案…「壮大なムダとなる可能性」が指摘されるワケ（伊藤 博敏） @gendai_biz
「壮大なムダ」との指摘も 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の迷走が止まらない。配備を断念、代替案は昨年末の閣議でイージス・システム搭載艦2隻となったが、どんな艦船にするかでまた迷走、2022年度予算での建造費計上を見合わせた。 防衛省OB、ミサイル防衛専門家などの間では、(1)これから設計、建造しても実際の配備が10年後になってしまうこと、(2)選定したレーダーSPY-7に米の品質保証がついておらず予算が高騰すること、(3)米が進めているグアムの統合防空・ミサイル防衛システムと連関していないこと、などから壮大なムダとなる可能性が指摘されている。 防衛システムが、開発から配備、そして維持整備をして一生を終えるまでにかかる経費＝ライフサイクルコストについて、イージス・システム搭載艦2隻では後述するように調達費が1兆円以上と目されている。米国防調達大学が一般的に示している3:
人口急減は止められないのか 失われた3度のチャンス
人口は国力の源である。国際関係の構造は、基本的に「大国」が定め、「小国」はその枠組みの中で生き残るすべを探るしかない。コロナ禍の影響もあり、出生数がさらに減る日本は、人口急減に直面し、政府が目標として掲げる「一億人国家」の維持すら危うい状況に陥っている。このまま、我々は手をこまねいて「小国」となることを受け入れざるを得ないのか。 小説形式で、多角的な視点から人口問題を論じた衝撃作『人口戦略法案』を著した山崎史郎氏が、日本が過去に逃した人口急減を止める3度のチャンスとは何だったのか、なぜ今人口対策に緊急に取り組まなければならないのかを解説する。 高齢化率40％の「年老いた国」になる危機 政府は各種の対策を講じているというが、いまだ少子化や人口減少に歯止めがかかっていない。このため、子や孫、さらに将来世代には一体、どのような社会が待ち受けているのか。国民の多くは、日本の将来に大きな不安を抱いて
日本の中小製造業は本当に多すぎるのか、その果たすべき役割とは？
日本の中小製造業は本当に多すぎるのか、その果たすべき役割とは？：「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（10）（1/5 ページ） 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第10回は、いよいよ日本経済における中小製造業の役割についての考察となります。 統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、今回は第10回となります。この連載では、われわれ中小製造業が将来にわたって生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する ここまでの連載の中で、日本は1990年代は経済的に強く物価水準の高い国だったということを見
韓国は対岸の火事ではない 日本でも尿素水不足で「物流が止まる」の声（橋本愛喜） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ディーゼル車や工場の操業などに必要な「尿素水」の不足が韓国で大問題になっているというニュースは、10～11月ごろから日本でも頻繁に報じられている。 これまで韓国は、尿素水の元となる「尿素」を中国からの輸入に頼ってきた。 2013年ごろまでは、韓国にも尿素を生産する企業があったが、中国産などに比べて価格競争力が低いなどの理由から国内生産を中止。やがて、韓国の中国尿素の依存率は97％にまで及ぶようになった。 ところが今年10月、中国は尿素の輸出を事実上制限。韓国の物流や工業に甚大な影響が生じたのである。 一方、日本においては「国内生産されているから影響はない」と、対岸の火事のような報道が目立ったが、それとは裏腹に、11月中旬ごろから筆者周辺のトラックドライバーや運送企業経営者たちからは「どこに行ってもアドブルー（尿素水）が手に入らない」「年末トラック走れるのか」「このままでは物流が止まる」とい
EV化 ルール作りで日本勢に乗り遅れ懸念｜超える技術｜日経BizGate
脱炭素化時代へのロードマップ作成を巡り、国際的な主導権争いが激化している。主戦場のひとつが自動車業界だ。第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）ではガソリンを使う自動車の新車販売を主要市場で2035年、世界で40年までに終えるとする英国の宣言に欧州・南米が中心の23カ国と、11自動車メーカーが賛同した。「モビリティ・ゼロ 脱炭素時代の自動車ビジネス」（日経BP）の著者である伊藤忠総研の深尾三四郎・上席主任研究員は「日本の自動車業界は現在進行中のルール作りに参加できていない。欧州に外堀が埋められつつある」と警鐘を鳴らしている。 ――COP26は会期延長の末に欧米がインドなどに譲歩し、石炭火力の利用に関する合意文書の表現を弱めることで決着しました。 「中国とインドの存在感が増す一方、日本の先行きへの危機感が強まりました。脱炭素は目に見えないCO2の削減努力をお金に変えるという、欧
｢原発45基分を洋上風力で発電｣日本政府の大胆な目標に海外勢がヨダレを垂らすワケ 外資参入を規制できない制度設計
火力発電に変わる主力電源として、洋上風力への関心が高まっている。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「政府は洋上風力を『切り札』と位置付け、巨額投資を計画している。しかし、海外企業の絶好の狩り場になる恐れがある」という——。 「主力電源の切り札」日本の洋上風力に迫る危機 昨年10月、菅義偉首相（当時）が「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という政府目標を掲げた。だが日本の電源構成は火力発電が全体の7割超を占める。カーボンニュートラルの実現には、火力への依存度を下げ、再生可能エネルギーの普及が不可欠だ。 ただし太陽光でその電力全てを賄うには日本の国土は狭く、山林だらけであるため限界がある。また、サプライチェーンも中国に支配され、日本勢が割って入れないという致命的な弱点がある。そこで政府が注目したのが「洋上風力
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