能登地震､サプライチェーンへの影響にも懸念
新年を迎えて早々、石川県能登地方を中心に最大震度7をはじめとする地震が断続的に北陸を襲った。世界各国のメディアも速報。被害が拡大する中、被災地への心配や無事を祈る声が広がっている。 北陸は電子機器産業の重要地 経済や産業面でも、「電子機器のサプライチェーンへの大きな影響を懸念している」（台湾の電子機器受託製造企業幹部）との指摘がある。北陸には液晶パネルを生産するジャパンディスプレイ（JDI）の石川工場、東芝の半導体製造拠点やKOKUSAI ELECTRICの半導体製造装置の生産工場がある。電源大手のサンケン電気も石川県に国内最大のパワー半導体製造拠点がある。 ほぼすべての電子機器に使われるのが積層セラミックコンデンサー（MLCC）という電子部品だ。世界シェア約4割を持つ電子部品大手の村田製作所ではMLCCの主力工場のひとつが福井県に所在している。同社では、ほかにも電子部品の生産拠点が石川県
成長の青写真は不透明…東芝は非上場化で生まれ変われるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営による東芝のＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立した。年内に非上場化され、上場企業としての７４年の歴史に幕を閉じる。株主が一本化されることで、長年続いた経営の混乱に終止符を打つことが期待されるものの、収益力改善に向けたその先の成長戦略の青写真は不透明なままだ。東芝は生まれ変わることができるのか。（編集委員・小川淳） 「多くの株主の皆さまに当社の考え方をご理解いただけたことに深く感謝する。当社グループは新しい株主の下、新たな未来に向かって大きな一歩を踏み出す」―。東芝の島田太郎社長は２１日、ＪＩＰ陣営によるＴＯＢ成立を受け、コメントを公表した。 総額２兆円の買収にはＪＩＰ陣営に対して国内金融機関の融資のほか、ロームが３０００億円、オリックスが２０００億円、日本特殊陶業が５００億円をそれぞれ出資するなど、東芝の再生に向けて幅広い支援が広がる。２１日には中部電力が１
EVリユース電池の蓄電システムや劣化診断で関西電力と東芝系が協力
関西電力と東芝エネルギーシステムズはEVのリユース電池を使用した蓄電池システムや、EVの電池劣化診断の実証を開始する。 関西電力と東芝エネルギーシステムズは2023年8月18日、EV（電気自動車）のリユース電池を使用した蓄電システムや、EVの電池劣化診断の実証を開始すると発表した。両社は2022年11月から蓄電池事業で提携しており、その一環での取り組みとなる。 リユース電池を用いた蓄電システムの実証では、200kWhのシステムを構築するとともに、システムの利活用に関する各種サービスを検証する。実証期間は2023年度冬から数年間を予定している。場所は関西電力尼崎実験センター（兵庫県尼崎市）だ。蓄電池事業者とも協議しながら、残容量や安全性、寿命の予測などアセットマネジメントサービスや、常時遠隔監視や設備異常の検知などスマート保守支援といったサービスの2024年度中の提供を目指す。 再生可能エネ
国内連合の東芝TOBが8日開始、非上場化目指す
国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）をはじめとする国内連合が2023年8月8日から、東芝へのTOBを開始する。3分の2以上の応募で成立し、東芝は上場廃止となる見通し。 国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）は2023年8月7日、JIPをはじめとする国内連合が同月8日から東芝へのTOB（株式公開買い付け）を開始すると発表した。1株当たり4620円で買い付けを行い、買収総額は約2兆円。3分の2以上の応募で成立し、東芝は上場廃止となる見通し。 非上場化が「ベストな選択肢」 今回の買収には、JIPのほか国内20社以上が出資し、三井住友銀行などの国内金融機関が融資する。2023年7月にはロームが計3000億円を拠出することを発表しているほか、オリックス、日本特殊陶業もそれぞれ2000億円、500億円の拠出を発表している。 TOBは9月20日までの期間で実施する。成立すれば、最終
どうなるパワー半導体業界再編、東芝・ローム・三菱電機の行く末
かつてないほど国内のパワー半導体業界が動いている。2023年3月23日、東芝は国内ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）による買収を受け入れた。出資企業には次世代パワー半導体「炭化ケイ素（SiC）」国内最大手のロームが名を連ねる。 ロームの主力事業は大規模集積回路（LSI）とパワー半導体だが、全体として家電など比較的小電力を狙った製品が多い。対する東芝は、小電力の製品も持つが、電車や電力用インフラなど大電力向けの商品群も取りそろえ、ロームが持たないモーターも手掛ける。もちろん、電力会社や鉄道メーカーなどへの太いパイプがある。ロームにしてみれば喉から手が出るほど欲しい顧客層や技術だろう。 こうした事情に加えて、ロームの東芝買収への参加の裏には、経済産業省の後押しがあったとみられる。同省はSiC関連の2000億円以上の設備投資に限り、最大3分の1を資金援助する取り組みを2023年1月に打ち出
すっごい滑るけど荷重を加えるとくっつく「滑る超音波透過シート」、東芝が開発
すっごい滑るけど荷重を加えるとくっつく「滑る超音波透過シート」、東芝が開発：材料技術（1/2 ページ） 東芝がインフラなどの保守点検に用いられる超音波非破壊検査向けに超音波を通す超音波伝搬性と装置の滑らかな操作性を両立する「滑る超音波透過シート」を開発。今後、インフラ点検用ロボットをはじめさまざまな用途で社内外での活用に向けた提案を進め、2024年度末までに製品化することを目標としている。
イリジウム10分の１で生産効率500倍、東芝が水素製造で新技術 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東芝は水素をつくる水電気分解装置の電極製造に使うイリジウム（Ｉｒ）の量を従来の１０分の1に抑える技術について、生産効率を約５００倍向上した。大型の成膜スパッタ装置を使い、従来比約５００倍の５平方メートルの膜を一度につくれる。水電解装置メーカーによる評価を始めており、２０２３年度以降に電解質膜と電極を一体化した膜電極接合体（ＭＥＡ）として製品化を目指す。 東芝はスパッタ技術により、酸化イリジウム（ＩｒＯ２）を均一に分散したナノメートル台（ナノは１０億分の１）の薄膜を形成することで、従来の塗布方式よりもＩｒＯ２使用量を１０分の1に抑えながら８２％の水電解効率を維持する技術を２０１８年に開発済み。ただ、一度に成膜できる面積が１００平方センチメートルで、生産効率の向上が求められていた。 水素は再生可能エネルギーを貯蔵・運搬する手段として注目されており、水を電気分解して水素をつくる電解装置の需要は、
量子コンピュータのCMOSへ、東芝がダブルトランズモンカプラで精度を大幅向上
量子コンピュータのCMOSへ、東芝がダブルトランズモンカプラで精度を大幅向上：量子コンピュータ（1/2 ページ） 東芝が超伝導回路を用いたゲート方式量子コンピュータの高速化と精度向上を可能にする可変結合器の新構造「ダブルトランズモンカプラ」を考案した。量子コンピュータの基本操作の一つである2量子ビットゲートについて、24nsという短いゲート時間で99.99％という高い精度（誤り確率0.01％）のゲート操作が可能になるという。 東芝は2022年9月16日、超伝導回路を用いたゲート方式量子コンピュータ（超伝導量子コンピュータ）の高速化と精度向上を可能にする可変結合器の新構造「ダブルトランズモンカプラ」を考案したと発表した。量子コンピュータの基本操作の一つである2量子ビットゲートについて、数値シミュレーションベースではあるものの、24nsという短いゲート時間で99.99％という高い精度（誤り確率
東芝が原則出社を撤廃へ 遠距離勤務も試験導入 | TBS NEWS DIG
大手電機メーカーの東芝が、社員が原則出社するというルールを撤廃することがわかりました。東芝によりますと、対象となるのは国内のグループの従業員およそ7万人のうち、事務や研究開発などテレワークが可能なお…
東芝、陸上風力発電向け風車46基を受注 国内最大規模 - 日本経済新聞
東芝子会社の東芝エネルギーシステムズは4日、福島県東部に新設される陸上風力発電所向け風車の全46基を受注したと発表した。総発電容量は計約14万7000キロワットに上る見込みで、国内最大規模の陸上風力発電所となる見通しという。温暖化ガス削減に向け、東芝は風力発電事業を強化する。発電所は福島県の阿武隈地域に新設される。住友商事など9つの企業や団体が共同出資する合
ベインキャピタルが東芝の買収を再検討の可能性、米メディア報道
キオクシア(旧東芝メモリ)の株式の過半数を握る特別目的会社を主導する投資ファンドの米ベインキャピタルが、東芝の買収を検討しているとロイターやブルームバーグなど複数の米国メディアが3月31日付で報じている。1年前にも同様の話題が取りざたされたが実現せず、再挑戦するようである。 東芝の筆頭株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネジメント(シンガポールに拠点を持ち、旧村上ファンド出身者が運営する投資ファンドで東芝の9.90％の株式を所有)が、3月31日に関東財務局に提出した変更報告書に「米ベインキャピタルが東芝株を公開買い付け(TOB)した場合、保有株をすべて応募する方針である」旨の記述があったという。エフィッツモは、その意向をすでにベインに伝えてあり、両社の合意が取れている模様であるものの、ベインは「現時点でTOBに関して何ら決定した事実はない」とコメントしているという。エフィシモは、東芝を2
東芝がサマリウム系ボンド磁石、レアアース半減でもネオジム同等
東芝と東北大学大学院は2022年3月1日、「サマリウム鉄系等方性ボンド磁石†」を開発したと発表した。ボンド磁石として現在一般的な「ネオジムボンド磁石」から、大幅に低コスト化する可能性がある。ネオジム系とほぼ同程度の磁力と、ネオジム系を上回る耐熱性を示したという。 †ボンド磁石＝磁石粉末を樹脂やゴムに混ぜて成形した磁石。主に車載モーターやハードディスク駆動装置用のスピンドルモーターなどの小型モーターに用いられる。 新開発のボンド磁石は、サマリウムや鉄といった現在のところ安定供給が可能な原料で主に構成される。サマリウムはレアアースに区分されるものの、東芝によれば「余剰資源」で、資源リスクを回避できるという。現在主流のネオジムボンド磁石には、需要が急騰（きゅうとう）中のネオジムが含まれており、長期の安定調達が不確かだった。現に日本における輸入価格を比較すると、ネオジムが約2万800円／kg、サマ
東芝は“2分割”に、半導体デバイス事業のみ分社へ
東芝は2022年2月7日、2021年11月に発表した“3社分割案”を大幅に修正すると発表した。当初、東芝本体からデバイスとインフラサービスの事業をそれぞれ分離し、独立した3つの企業に分割する方針だったが、インフラサービス事業は本体に残してデバイス事業のみを分離する、“2社分割案”を提示した。 3社分割から2社分割に 東芝は2022年2月7日、2021年11月に発表した“3社分割案”を大幅に修正すると発表した。当初、東芝本体からデバイスとインフラサービスの事業をそれぞれ分離し、独立した3つの企業に分割する方針だったが、インフラサービス事業は本体に残してデバイス事業のみを分離する、“2社分割案”を提示した。「東芝／インフラサービスCo.（カンパニー）」と「デバイスCo.」（いずれも仮称）となる。実現時期については、従来と同じ2023年度下期とする。 東芝の代表執行役社長 CEOを務める綱川智氏
発電効率8.4％の透過型亜酸化銅太陽電池を開発
東芝は2021年12月、タンデム型太陽電池向けに、発電効率8.4％の透過型亜酸化銅（Cu2O）太陽電池を開発したと発表した。同社によると、世界最高の発電効率だという。 タンデム型太陽電池のトップセルに用いるCu2Oは、Cu2Oの結晶中に生成される酸化銅（CuO）や銅（Cu）などの不純物が、発電効率や光透過性を低下させる原因となっている。 東芝は、Cu2O発電層中の微量な不純物をX線回折法によって検出し、数値化した。そして不純物が最小になる成膜プロセス条件を特定することで、優れた発電特性と光透過性を併せ持つ、透過型Cu2O太陽電池を開発した。 発電効率の試算値が世界最高値を上回る この透過型Cu2O太陽電池を、発電効率25％のシリコン（Si）太陽電池に積層した場合、全体の発電効率が27.4％に達すると試算した。この値は、2021年12月時点でのSi太陽電池の世界最高効率26.7％（同社発表に
東芝も米GEも 会社分割について知っておきたい10のこと
東芝は11月12日、社会インフラや半導体などの事業を3つの会社に再編し、会社を分割する方針を発表した。米ゼネラル・エレクトリック（GE)も会社3分割を発表。会社分割とは何か、どういったメリットがあるのかなど10項目を解説する。 1：会社分割とは？ 2：東芝はどう会社を分割する？ 3：GEは会社をどう分割する？ 4：会社分割にはどんなメリットがある？ 5：コングロマリット・ディスカウントとは？ 6：会社分割のデメリットは？ 7：スピンオフの税制上のメリットとは？ 8：株主はどうなる？ 9：社員はどうなる？ 10：過去にスピンオフをした例は？ 1：会社分割とは？ 複数の事業を持つ会社が特定の事業の一部や全部を他の会社に承継させること。大きく分けて、すでに設立している会社に事業を移す「吸収分割」と、新しく会社を設立して事業を引き継ぐ「新設分割」がある。 東芝のケースは新設分割にあたり、子会社や特
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これがジェットエンジン代替の超軽量超電導モーター、東芝が出展
数枚の正常画像からインフラの異常を検出するAI、東芝が世界最高精度を達成
東芝、手のひらサイズの小型「LiDAR」を開発 自動運転やインフラ監視などへの適用に期待
東芝、無充電EVの実現に貢献する新たな「透過型亜酸化銅（Cu2O）太陽電池」を開発
ガバナンス不全の東芝、12日に経営陣は何を語るか
