TSMCのウエハー出荷数に異変？ 暗雲が立ち込める熊本工場の行く末
TSMCのウエハー出荷数に異変？ 暗雲が立ち込める熊本工場の行く末：湯之上隆のナノフォーカス（67）（1/4 ページ） 業績の低迷が2023年第2四半期で底を打ち、第3四半期に回復に転じたTSMC。だが、ウエハー出荷数に焦点を当ててみると、ある“異変”が浮かび上がる。その異変を分析すると、TSMC熊本工場に対する拭い去れない懸念が生じてきた。 前回の本コラム「本当は半導体売上高で第1位？ AIチップ急成長で快進撃が止まらないNVIDIA」で、2023年第2四半期（Q2）の世界半導体売上高ランキングは、1位がTSMC、2位が米NVIDIA、3位が米Intel、4位がSamsung Electronics（以下、Samsung）かもしれないことを報じた。 では、2023年Q3に、そのランキングはどうなったのだろうか？ 10月19日に決算発表会を行ったTSMCは172.8億米ドル、26日に決算を
台湾TSMCが｢7〜9月は減収減益｣でも示した自信
半導体の受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は10月19日、2023年7～9月期の決算を発表した。世界的な半導体需要の低迷を受け、同四半期の売上高は前年同期比10.8％減の5467億3300万台湾ドル（約2兆5285億円）、純利益は同24.9％減2107億9500万台湾ドル（約9749億円）にとどまった。 とはいえ、この業績はアナリストの事前予想を上回るもので、TSMCの底力を見せつけた格好だ。金融情報サービスのリフィニティブの集計によれば、アナリスト予想の平均値は売上高が5403億9000万台湾ドル（約2兆4992億円）、純利益が1914億3000万台湾ドル（約8853億円）だった。 顧客の在庫調整が依然続く 「7～9月期の業績は、（半導体の微細化技術で世界最先端の）回路線幅3nm（ナノメートル）の生産能力拡大と5nmの需要増加が追い風になった。とはいえ、顧
米制裁下の中国ファーウェイ｢業績回復｣鮮明に
長年にわたりアメリカの制裁対象となってきた中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は8月11日、2023年上半期（1～6月期）決算を発表、売上高は前年同期比3.1％増の3109億元（約6兆2181億円）、純利益は前年同期から3.09倍の466億3500万元（9327億円）となり、業績回復が鮮明になった。低下が続いていた純利益率も底入れした格好だ。 ファーウェイはアメリカの制裁下でも研究開発投資を増やし続けた一方、純利益率は2018年の8.2％から2023年1～3月期にはわずか2.3％にまで低下していた。しかし同4～6月期には24.38％に急回復した。 同社は利益率大幅上昇の理由を明らかにはしていないが、この上半期の経営は全体的に安定しており、業績は期待どおりだったとしている。主要事業別の売上高は、ICT（情報通信技術）インフラ事業が1672億元（約3兆2541億円）、スマートフォンを
中国半導体SMIC､｢設備稼働率70％割れ｣の難局
中国の半導体受託製造（ファウンドリー）最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）の経営が難局に直面している。 同社が5月11日に発表した2023年1～3月期の決算によれば、同四半期の売上高は14億6200万ドル（約1975億円）と前年同期比20.6％減少。純利益は2億6700万ドル（約361億円）と同53.1％減少し、大幅な減収減益となった。 SMICの1～3月期の設備稼働率は68.1％にとどまり、2022年10～12月期の79.5％からさらに低下した。ファウンドリーは典型的な設備集約型のビジネスであり、稼働率の低下は利幅縮小に直結する。SMICの1～3月期の粗利率は20.8％と、10～12月期の32.0％から11.2ポイントも落ち込んだ。 「わが社では、受注量を確保するために（受託製造料を）値下げする戦略をとっていない。設備稼働率が下がったのはそのためだ」。SMICの共同CEO（最高経営責
台湾半導体TSMC､4～6月期｢減収減益｣の背景事情
半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が7月20日に発表した2023年4〜6月期決算は、売上高が前年同期比10％減の4808億4100万台湾ドル（約2兆1567億円）、純利益は前年同期比12.2％減の1817億9900万台湾ドル（約8154億円）の減収減益となった。 ロイター・リフィニティブが集計したアナリストの4～6月期直近予想平均は、売上高が4788億3000万台湾ドル（2兆1476億円）、純利益が1725億5000万台湾ドル（約7739億円）で、市場予想は上回ったものの、発表当日の株価は前日比0.34％下落した。 TSMCの魏哲家総裁（社長に相当）は決算説明会で、同社の4～6月期業績は、パソコンやスマートフォンなど端末市場の需要不振、顧客の在庫調整の継続といったマクロ経済環境の影響を受けたと述べた。また、最近は人工知能（AI）関連の需要が増加している
中国の太陽光製品｢上半期の輸出額｣が4兆円突破
中国の太陽光発電関連製品の輸出が増え続けている。業界団体の中国太陽光発電産業協会の調べによれば、太陽光発電用のシリコンウェハー、電池セル、太陽光モジュールの2023年上半期（1～6月）の輸出額は概算で290億ドル（約4兆526億円）を超え、前年同期比で約13％増加した。同協会の名誉理事長を務める王勃華氏が、7月20日に開催された業界向けのフォーラムで明らかにした。 王氏の説明によれば、上半期はシリコンウェハーと電池セルの輸出が大きく伸び、月次の輸出額はいずれも前年同月比20％超の増加を記録した。背景には、中国メーカーのグローバル事業戦略の変化がある。かつては中国で生産した（完成品である）太陽光モジュールの輸出がほとんどだったが、市場開拓の進展とともにモジュールの海外生産拠点を設けるメーカーが増えており、（部材である）電池セルやシリコンウェハーの輸出を押し上げている格好だ。 輸出の仕向け地別
半導体など部材コスト高騰は年間1000億円規模、通期予想は上方修正
デンソーは2023年7月28日、2024年3月期第1四半期（2023年4～6月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比21.0％増の1兆7129億円、営業利益が同48.3％増の944億円、当期利益が同64.7％増の855億円で増収増益だった。半導体不足の緩和、車両生産の回復、電動化や安心安全に関する製品の拡販により、売り上げが増加した。 営業利益の減益要因は電子部品を中心とする部材費やエネルギー費用の高騰が継続していることで290億円、品質関連で127億円、賃上げで70億円などがあった。一方、操業度差益や構成変動で690億円、合理化努力で115億円、為替差益で45億円などの増益要因により全体ではプラスとなった。 エネルギーや材料のコスト高騰は落ち着きつつあるものの、半導体の値上げが依然として続いている。半導体も含め部材全体で年間1000億円規模の値上げになる見通しで、この多くが半導体となる
ブックオフ、まさかの「V字回復」 本はどんどん売れなくなっているのに、なぜ？
決算書から日本経済を読み解く本連載。今回はリユース店「BOOK OFF」を運営するブックオフグループホールディングス（以下、ブックオフ）を取り上げます。 ブックオフは2000年代前半は積極出店によって大きな成長が続いたものの、10年代に入って以降は主力の書籍やゲーム、音楽でデジタル化が進んだことやメルカリなどオンラインでのリユース事業が成長した影響を受け、業績は停滞していました。 しかしながら、10年代の後半から、業績は再び成長を見せ始めています。古書を含む本はどんどん売れなくなっているのに、なぜ再成長しているのでしょうか。 なぜ「V字回復」できたのか？ 関連記事 ブックオフ、トレカやゲームソフト中心の専門店オープン ブックオフコーポレーション（神奈川県相模原市）は8月2日に、ホビーアイテム専門店「あそビバ イオンモール和歌山店」をオープンした。 「最高売上」丸亀製麺の“次の勝ち筋” 国内
マイクロンFQ3決算と最新の半導体市況 | 半導体24時
米国のメモリ半導体大手Micron Technology($MU/マイクロン)がFQ3(3月ー5月なのでCQ2相当)の決算発表を行いました。最新の半導体市況の見通しと併せた解説記事です はじめに 半導体市場とメモリ市場 まず簡単に半導体市場のおさらいと、マイクロンが属するメモリ半導体市場の現在の状況についてです。 現在の半導体市場 世界半導体市場統計の資料をもとに2017年から2025年の半導体市場の実績と見込みをグラフにしました。半導体市場において出荷額が多い品種はやはりメモリ半導体とロジック半導体です。 2020年から順調に拡大してきた半導体市場ですが今年は前年比−10.3％の落ち込みです。まさに4年の周期で増減を繰り返すと言われる半導体のシリコンサイクルが当てはまります。 半導体市場全体のYoY成長率とパイの大きいメモリ半導体とロジック半導体のYoY成長率をグラフにしました。特にメモ
2023年3月期通期 国内半導体商社 業績まとめ
集計対象21社のうち、最も売上高規模が大きかったマクニカホールディングスも増収増益だった。産業機器市場では、効率化や省人化、脱炭素化のためのFA機器や工作機械への設備投資が継続。車載市場でも、安全性の向上／自動化に向けた高度な制御システムや脱炭素化に向けたEV（電気自動車）化の動きが加速し、半導体需要が増している。円安の好影響もあり、結果として同社の2022年度通期売上高は、前年度比35.1％増の1兆292億円、営業利益は同67.9％増の616億円と大幅な増収増益となった。 加賀電子は、一部の半導体や電子部品で継続していた供給不足や長期納期化がおおむね解消し、「広範な産業分野からの需要が高水準で成長した」（同社）という。電子部品事業は、車載向けや医療機器向けを中心に大きく成長。情報機器事業では、高価格帯のPC製品やセキュリティソフトの販売などが伸長した。結果、2022年度通期の売上高は前年
中国スマホ｢シャオミ｣連続減益から脱却の背景
中国のスマートフォン大手の小米（シャオミ）は5月24日、2023年1～3月期の決算を発表した。同四半期の売上高は594億7700万元（約1兆1683億円）と、前年同期比18.9％減少。その一方、（一時損益などを除いた）調整後純利益は32億3300万元（約635億円）と同13.1％の増益を確保し、4四半期続いた減益に歯止めをかけた。 「スマホ市場の世界的な低迷の影響で、1〜3月期の売上高は減少を余儀なくされた。しかし、製品ラインナップの見直しを通じて粗利率を改善したほか、コストダウンや業務効率化の成果が表れ始めている」。シャオミの総裁（社長に相当）を務める盧偉冰氏は、決算説明会でそう述べた。 世界のスマホメーカーのランキング（出荷台数ベース）で、シャオミは首位のサムスン電子、第2位のアップルに次ぐ第3位につける。市場調査会社のカナリスのデータによれば、シャオミの1〜3月期の出荷台数は前年同期
来たる大手ホームセンター再編、カギを握るのはコーナン商事──そのワケは？
上場しているホームセンターの2月期決算が出そろってきた。コロナ期の巣ごもり需要の反動落ちが見られた前期を、さらに下回った企業が多くなっているようだ。 図表1に、主要各社の営業収益と営業利益をまとめた。営業収益に関しては会計基準の変更による減収影響があるため単純比較はできないが、営業利益をみるとほとんどが減益となっており、伸び悩みの年度であったことは間違いない。
半導体不足から一転、業績悪化が続々！半導体の優勝劣敗とラピダスの行方
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 世界の半導体メーカーの業績が悪化している。不足感から一転、利上げの長期化や景気後退への懸念もあり、半導体市況の「谷」は深まるだろう。ただ、中長期的には「戦略物資としての半導体」の重要性は増すはずだ。目先の市況悪化に耐えつつ設備投資を積み増し新しい製造技術を
インテル1〜3月最終赤字最大 CEO「コスト削減に執念」 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=渡辺直樹】米インテルが27日発表した2023年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比36%減の117億1500万ドル（約1兆5700億円）、最終損益が27億5800万ドルの赤字（前年同期は81億1300万ドルの黒字）だった。パソコンやデータセンター向けの半導体が不振で、17年10〜12月期以来、四半期として過去最大の赤字となった。「厳格なコスト削減と効率化、開発計画の実行に執念
ASMLの受注残は389億ユーロ――生産上回る需要続く
売上高のうち、53億4200万ユーロはシステムの売上高である。そのうちEUV（極端紫外線）リソグラフィ装置は54％と半分以上を占める。具体的には17台を出荷した。出荷先の地域別比率を見ると、台湾が49％と最大で、韓国が26％、米国が15％、中国が8％と続く。日本は1％だった。 ASMLのCEO（最高経営責任者）を務めるPeter Wennink氏はリリースで「迅速なシステム導入と早期受け取りにより、EUVおよびDUV（深紫外線）の両方のリソグラフィ装置で、売上高が予想を上回った」と述べている。 さらに、「一部の主要顧客による需要調整は見られるが、他の顧客による需要、とりわけ成熟したプロセスノードにおけるDUVリソグラフィ装置の需要が、その調整を吸収している。全体的な需要は依然として、当社のことしの生産能力を上回っており、現在、389億ユーロを超える受注残を抱えている。引き続き、システムの生
旭化成「過去最大1050億円赤字」 売上は絶好調なのに、なぜ？
決算書から日本経済を読み解く本連載。今回は総合化学メーカーの旭化成を取り上げます。旭化成は3月8日に業績の下方修正を発表し、2023年3月期の業績は03年3月期以来の赤字で、過去最大の1050億円赤字となる見通しを発表したことで話題を集めました。そんな旭化成の現状について見ていきましょう。 旭化成は、3つの大きな大きな事業セグメントを持っています。（1）マテリアル（2）住宅（3）ヘルスケアです。 （1）マテリアル事業はその名の通り、各種素材や電子材料などを扱っている事業です。その他、（2）住宅事業として建設や建材を取り扱っていたり、（3）ヘルスケア事業として医薬品や医療用の商材を取り扱ったりしています。 そんな旭化成ですが、なぜ20年ぶりの赤字となってしまったのでしょうか。
EV向け車載電池｢気がつけば供給過剰｣の衝撃
EV（電気自動車）の動力源である車載電池の市場が、大きな転機を迎えている。過去2年間、中国の電池メーカー各社はEVの販売急増を追い風に、生産能力の拡大競争を繰り広げてきた。ところが、ここにきて電池の在庫がにわかに膨張。業界内に在庫処分を急ぐ動きが広がり始めた。 「車載電池の在庫は電池メーカーとEVメーカーの両方に積み上がっている。そのうち電池メーカーの在庫は（容量ベースで）約80GWh（ギガワット時）、EVメーカーは約103GWhに上る」ノルウェーの調査会社リスタッド・エナジーの副総裁（副社長に相当）を務める鄒鈺屏氏は、2月21日に開催されたフォーラムの席上でそんな試算を示した。 鄒氏の試算は、車載電池の業界団体である中国汽車動力電池産業創新連盟（電池連盟）と自動車メーカーの業界団体である中国汽車工業協会の統計データに基づいている。電池メーカーの在庫は車載電池の生産量と販売量の差異から、E
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