新紙幣の「隠れた狙い」はタンス預金のあぶり出し！福沢諭吉も真っ青な「税金」「裏ガネ」の未来とは？
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 約20年ぶりに新紙幣が発行されました。なぜ今なのでしょうか。隠れた目的の一つは「タンス預金のあぶり出し」です。さらに、状況を整理すると、福沢諭吉も真っ青な「税金」「裏ガネ」の未来も浮かび上がってきました。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） 新紙幣が発行された目的は 「タンス預
“裏金発覚→増税”デスループの罠に要注意！「政治にはカネがかかる」にだまされるな
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
コラム：急速進化のＡＩ、課税に抜け穴だらけの現実
ＡＩを巡り「どう課税するのか」というあまり面白味のない疑問も、また、重要な問いだ。写真はイメージ。３月撮影（２０２３年 ロイター／Dado Ruvic）
政府も導入に前のめりな「自動車走行距離税」、いい加減な推進論に騙されるな 「EVは車体が重く道路を損傷させる」「日本の課税額は世界的に低水準」の嘘 | JBpress (ジェイビープレス)
（井元 康一郎：自動車ジャーナリスト） 岸田首相「具体的な検討はしていない」のまやかし 10月26日に行われた政府税制調査会（税調）で浮上したクルマの「走行距離課税（仮称・以下走行税）」。クルマが走った距離を記録し、それに比例して税を徴収するという考え方の新税である。 走行税が俎上に乗せられたのは今回が初めてではない。2018年にはすでに自民・公明両党による税制改正大綱に自動車課税に関して「保有から利用へ」という文言が盛り込まれており、その段階で走行税の導入に関して啓蒙的な情報発信がなされていた。 その後、コロナ禍で税制改正どころの騒ぎではない事態が続いたぶん、2023年度の税制改正大綱は政府にとってはリターンマッチのようなもの。鈴木俊一財務大臣は「中長期的な課題」とマイルドに表現しつつ、来年度の大綱に走行税を盛り込む意欲を示した。 当然世間からは反発が起こる。平均走行距離が長い地方部では
ＥＵ、超過利潤税で合意 節電も義務化＝エネ価格高騰対策 EU・マクロ・統計・その他経済
欧州連合（ＥＵ）は９月30日にエネルギー相会合を開き、エネルギー価格高騰への対策案で合意した。利益が急増している再生可能エネルギー事業者や原発事業者、石油・ガス会社から一定水準を上回る利潤を徴収し、電力・ガス料金高騰で打撃を受けている家計や企業の支援に充てる内容。また、加盟国に電力消費量の削減を法的に義務付ける。 欧州では、ロシアのウクライナ侵攻を受けたガス価格高騰を背景に電力料金が上昇。発電コストの低い再生可能エネルギー事業者などは棚ぼた式に高利益を上げている。こうした企業の売り上げに対しては、１メガワット時当たり180ユーロの上限を課し、超過分を徴収する。 原油や天然ガス、石炭、製油を手がける企業に対しては、今年度または来年度の課税対象利益が2018年以降の平均利益を20％以上、上回った場合、超過分を徴収する。 光熱費高騰の打撃を受ける中小企業への支援策としては、電力料金に一時的に上限
青森・むつの中間貯蔵施設 市独自の核燃税新設に同意 総務相「理解得る努力を」 | 河北新報オンライン
青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に関し、寺田稔総務相は６日、市独自の「核燃料税」の新設に同意した。事業者のリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ、むつ市）に対し、燃料の貯蔵量に応じて課税する。 ＲＦＳが課税に難色を示しているのを踏まえ、寺田総務相は市への技術的助言として、「納税義務者の理解を得…
ドイツ政府、ガソリン高騰で潤う石油会社の「過剰利益に特別税」の本末転倒（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
燃料代高騰に歯止めのつもりが 日本と同じくドイツでも、ガソリンとディーゼル燃料が高騰している。今年の最初、1リットル1.6ユーロ（208円・1ユーロ＝130円で換算）だったのがジリジリ上がり始め、3月半ばには2.3ユーロ（299円）を超えた。 その後は少し下がり、2ユーロ（260円）あたりで高止まりしていたが、政府は、夏のバカンスシーズンを間近に控え、どうにかしなければならないと思ったのだろう、6月1日から3ヶ月間、ガソリンとディーゼルに掛かっている税金を軽減することを発表した。 ガソリンには、石油税0.65ユーロ（85円）/Literのほか、炭素賦課金0.07ユーロ（9円）/Liter、石油備蓄付加金0.003ユーロ（0.4円）/Literなどがかかっており、最終の価格に、さらに19％の消費税（付加価値税）が乗る。 こうしてみると、正味の“ガソリン代”はおそらく価格の2割ほどだ。予定され
国内初の「太陽光パネル税」導入に現実味、条例案が賛成多数で可決に
課税対象となるのは、発電出力10kW以上の野立てタイプの事業用太陽光発電所で、課税額は太陽光パネルの面積1m2当たり50円、課税期間は5年間となっている。なお、建築物などの屋根上に設置する太陽光パネルや、10kW未満の太陽光発電設備、50kW未満の太陽光発電設備で、その事業区域に砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域のいずれも含まないものであれば、課税対象外となる。 美作市の事業用太陽光パネル税の導入については、これまでに太陽光発電協会（JPEA）の他、太陽光発電事業者連盟（ASPEn）も反対の声明を出している。JPEAの試算によると、1m2当たり50円という課税額は、1kWhの売電収入に対して0.3円の税負担となる。これは2019年度における500kW未満の事業用太陽光発電の買取価格（14円/kWh）の2％に相当する。 JPEAではこ
freee、全プランで電帳法完全対応 税メリットのある優良電子帳簿の要件満たす
freeeは12月1日、改正電子帳簿保存法における優良電子帳簿の要件を満たすアップデートを2022年1月に提供すると発表した。従来、freee会計はプランによって対応状況に違いがあったが、このたび全プランで優良電子帳簿の要件を満たす。事業者側は、優良電子帳簿対応すると過少申告加算税が5％軽減される税メリットがある。 電子帳簿保存法は、企業が国税関係帳簿を電子化して保存できることを後押しする法律だ。領収書や請求書などの書類をスキャンして電子データで保存するのは、これまでも可能だったが条件が厳しく、実質的に難しかった。2020年時点で、スキャナ保存制度に対応している事業者は0.03%しかいなかった。 22年1月に行われる改正で、事前の税務署承認が不要になるだけでなく、細かなプロセスも簡略化され、電子化が容易になる。「電帳法改正で、完全ペーパーレス時代が到来する」とfreeeの佐々木大輔CEOは
中国が抜く伝家の宝刀「固定資産税」、格差解消どころか深刻なリスクも
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
イージス・アショア、血税を吹き飛ばし「無用の長物」と化す危険性（時任 兼作） @gendai_biz
防衛省文書に書かれていたこと 安倍政権の「負の遺産」のひとつと言われる、陸上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」――。 同システムについては、防衛省のいい加減な資料の作成に始まり、設置自治体への被害の顕在化、そして、それを回避するための費用の高騰……と数々の問題が指摘されてきた。結果、2020年6月には秋田県、山口県の2か所に配備予定であった計画は中止されたのだが、その後、洋上に転用配備との方向性が示され、復活という紆余曲折をたどっている。
ハイパーリンクを貼るだけで著作権料がかかる通称「リンク税」がEUで導入されようとしている - GIGAZINE
EUで著作権法の改正議論が進んでおり、中でもインターネットのリンク(ハイパーテキスト)の提示行為にも著作権料の支払いを請求できるとする通称「リンク税」の是非をめぐって議論が活発に行われています。そんな中、リンク税導入を含むEU改正著作権法案がEUの著作権を審議する委員会で可決され、いよいよ欧州議会で法案について評決が行われる見込みになりました。 EU MEPs vote to approve maligned copyright law changes https://www.siliconrepublic.com/enterprise/eu-copyright-memes-vote 'Disastrous' copyright bill vote approved - BBC News https://www.bbc.com/news/technology-44546620 2018年6
暫定税率失効分を法定外税で補う──「揮発油引取税」構想 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
暫定税率失効分を法定外税で補う──「揮発油引取税」構想 「国会が暫定税率をいつまでも復元しないなら、税財源確保のために都が自ら法定外税として課税することも考えなければいけない」 石原慎太郎都知事は4月4日の定例記者会見で、暫定税率期限切れ問題に関連して、都の独自課税に言及。翌日、各紙の朝刊には「東京都が独自課税を検討」と報じられた。 「事業の優先順位などを考えて、都民生活への影響を最小限にとどめる工夫を行うよう事務方には指示したが、現在の状況が長引けば歳入欠陥となって事業の凍結や停滞も避けられない」 「（その場合）都は、ガソリン税を軽油と同じように『引取税』として法定外税を課税することも考えなくちゃならん」 東京都による「揮発油（ガソリン）引取税」構想が飛び出したのである。横浜市の中田宏市長は「東京都の独自課税については、具体的にどこまでできるかは別として、個人としてはおもしろい
道路財源、一般化の先は“無駄遣い” / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第123回 道路財源、一般化の先は“無駄遣い” 経営コンサルタント 大前 研一氏 2008年4月9日 道路特定財源問題で与野党がもめにもめている。 道路特定財源について簡単に説明しておこう。これはガソリンや軽油など自動車にかかわるものに課税するしくみだ。使用目的は道路の建設・維持である。税率が上積みされている部分（暫定税率）については期限が定められていて、本来ならば今年（2008年）３月で失効してしまうはずだった。そこで、多数の道路族を抱える自民党が延長させようと動き、野党がそれに反対、道路特定財源そのものを一般財源化するべきと反論しているという構造だ。 ところが、その自民党のなかの、それも元首相である小泉氏が「そろそろ福田総理が『一般財源を前提として、譲るべきは譲っていい案をまとめよう』と言えば妥協の話は出てくる」と、一般財源化を視野に入れた発言をしたのだ。「自民党のなかにも一般財
ガソリン値下げ、暫定税率期限切れ問題。ヘッジファンド化する政治 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
ガソリン値下げ、暫定税率期限切れ問題。ヘッジファンド化する政治 4月1日を迎え、ガソリンの暫定税率が期限切れとなった。25円を巡る攻防は、既に市場（ガソリンスタンド）では織り込み済みで、先行値下げが先週末から行われている。 消費者も値下げを見込んで買い控えに走る傾向にあるが、一部ではガス欠でJAFに救援を依頼するはめになっている。さらに、ガソリンの複雑な流通過程、「蔵出し税」であるため、給油所の在庫の量により販売価格はまちまちとなる。顧客のことを考えれば欠品は出来ず、どこかが安売りを始めれば追従し、損を覚悟で売ることになる。 メディアは安値に注目し、混乱する消費者に密着して騒ぎを追いかけ、倒産に追い込まれる小売業者に同情し、政治の責任を追及することになる。 いつから、国民の生活そのものが、先物オプションのように先行価格があり、乱高下するようになったのだろうか。4月末には衆議院で再議
【連載コラム：こんなにトクする税金の話】 第7回 ジョイントベンチャー（JV）やるならLLPが便利！
最新記事必読記事へ 12月27日(木)発売！ 紙の週刊アスキーです 週刊アスキー特別編集『週アス2019January』★12月27日発売 「バトルフィールドV」をはじめ'18年末はPCゲーム大豊作。「ゲームもできるパソコン」に買い換えを検討しよう。来年こそは「格安SIM」に手を出したい人も用途に合わせ... 週刊アスキー特別編集『2019 冬の超お買物特大号』好評発売中！ 週刊アスキー特別編集『週アス2018November』好評発売中！ re:Union 2018 Osakaは幻のあのイベントの登壇予定者が目白押し リアルイイクラ納会はIT媒体の作り手と読者の新しいコミュニティだったのはないか スマホの紛失対応がチャットでできるエムオーテックスのSyncpit スタートアップのデータセンター利用を支援「スタートアップ企業支援プログラム」 マネージドMariaDB、Azure Machi
“平成の埋蔵金”を探せ！ 急浮上した「特別会計」問題 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
“平成の埋蔵金”を探せ！ 急浮上した「特別会計」問題 2007年12月13日 当面の国会の焦点は自民党の新テロ対策特別措置法案だ。 これが今、参議院で難航している。福田内閣はこの法案を是非とも通すために、1月15日まで、約1カ月の会期延長を決めるだろう。そして1月12日になれば、たとえ参議院で議論がストップしていても、「60日ルール」を適用する。これを適用すれば、審議中の法案を野党が否決したものと見なし、衆議院に戻すことができる。そして、衆議院で3分の2という与党の数の力で法案を可決させる考えだ。 民主党の空気が変わってきた しかし、ここにきて民主党の中に新しい空気が生まれてきている。実は、1月12日まで棚上げにせずに、今月中に新テロ特措法案を否決するという声が出てきた。そうなると、そこですぐに衆議院に戻されて「3分の2」で可決、という運びになる。新テロ特措法の成立が早まる可能性があると
SaaSの売上はどこで計上される？
先日，新製品のリリースをチェックしていたとき，あるSaaS（Software as a Service）のサービスに目が留まった。価格の記載はあるが，消費税込みなのか税別なのかが分からない。そこで問い合わせてみると「このサービスは米国企業が提供しますから，日本の消費税は発生しません」とのこと。この米国企業は日本に営業所を設置しており，そこに所属する営業マンが「顧客とサービスとのマッチング」を行い，売上は米国で計上する。従って，日本の消費税を支払う必要はないというのだ。ちなみにこの米国企業は，ある日本企業の子会社であり，リリースに記載された「報道関係のお問い合わせ先」は，親会社である某日本企業の広報・経営企画室である。 この返答を聞いたとき，すぐに「これ大丈夫なの？」という疑問を持った。これがOKなら，消費税や法人税の安い国に会社を設立して，そこからSaaSの各種サービスを提供すれば，競合他
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