バイデン氏、対中投資規制を最終決定－半導体やＡＩなど先端技術分野
バイデン米政権は、米国の個人および企業による中国の先端技術への投資を制限する規制を最終決定した。半導体、量子コンピューティング、人工知能（ＡＩ）などが対象となる。 １年余りの審議を重ねて策定された同規則は、これらの産業への投資の一部を禁止するほか、その他の投資については米政府への通知を義務付けている。米国の資本とノウハウが中国に軍事的優位性をもたらし得る重要な技術の開発支援につながらないようにすることを目的としている。 米財務省のポール・ローゼン財務次官補（投資安全保障担当）は28日のプレスリリースで「経営支援や投資・人材ネットワークへのアクセスといった無形の利益を含む米国の投資は、資本移動を伴うことが多いが、懸念国の軍事力、諜報（ちょうほう）力、サイバー能力の発展を支援するために利用されてはならない」と述べた。 関連記事：バイデン米政権の対中投資規制、的を絞り時間をかけて策定へ－関係者
中国発の激安EC｢Temu｣､東南アジアで展開加速
中国発の低価格越境EC（電子商取引）サイト「Temu（テム）」が、東南アジアでの事業展開を加速している。10月からベトナムとブルネイでサービスを開始し、東南アジアの進出先を5カ国に増やした。 Temuの運営母体は中国のEC大手の拼多多（ピンドゥオドゥオ）だ。中国市場で培った低価格ECのビジネスモデルをもとに海外向けの新サービスを立ち上げ、2022年9月にまずアメリカ市場に進出。その後、ヨーロッパ諸国やオーストラリアなどに矢継ぎ早に展開を進め、現時点の進出先は82カ国・地域に上る。 欧米進出に比べスローペース そんな中、Temuの東南アジアでの事業展開は相対的にスローペースだった。最初に進出したフィリピンとマレーシアでのサービス開始は2023年8月。それから1年近くを経た2024年7月、ようやく3カ国目のタイに進出した。今回のベトナムとブルネイはそれに続くものだ。 東南アジアのEC市場では、
EU、エコデザイン規則（ESPR）を公布 | EnviX
EnviXは世界各国の環境規制、環境市場動向に関する多様な情報サービスを展開しております。 一覧にない国・地域につきましても、お気軽に「お問い合わせ」ください。
EUのエコデザイン規則、7月18日から施行(EU) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
EUは7月18日、域内市場に流通する製品の環境要件を定める「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」を施行する（プレスリリース）。ESPRは従来のエコデザイン指令を改正し、適用対象を域内市場に流通するほぼ全ての製品（注1）に拡大する。デジタル製品パスポートの創設（2024年3月22日記事参照）や、公的機関に対するグリーン製品の公共調達基準、売れ残った消費財が廃棄されるのを防ぐ枠組みの創設も定める。他方、ESPRは枠組み規制であり、製品グループごとの具体的な規制内容は今後、欧州委員会が委任法令で規定する予定だ。 従来のエコデザイン指令は適用対象をエネルギー関連製品に限定していたが、ESPRでは製品グループを拡大し、域内市場に持続可能な製品の自由な流通を促進させたい考え。エコデザイン要件として、耐久性、信頼性、修理可能性、リサイクル素材の使用率などの要件を規定（第5条1項）。これら
PFOSを含有する産業廃棄物の処理の方法と関連する法規制とは？
産業廃棄物としてPFOSを含有しているものの処理方法や、取り扱いにおける注意点などをまとめて解説しますので参考にしてください。 PFOSの基礎知識 PFOSは「ペルフルオロオクタンスルホン酸：Perfluorooctanesulfonic Acid」の略称です。優れた撥水性や撥油性、耐熱性、耐薬品性を有する安定的な化学物質としてかつては電気機器や産業用機械など様々な製品に利用されてきました。しかし、科学的に安定性の高い物質であるということは自然環境で分解されにくく、安易に廃棄すればその場所でいつまでも残留して環境汚染を深刻化させる原因になることが問題です。 またPFOSは人体や生物にとって有毒性を持っており、現在ではPFOSの製造や輸入、仕様などが国際的に禁止されています。 とはいえPFOSを含有した機器などは現在も数多く残っており、産業廃棄物として処理する際にも法的に定められたルールに従
PFOSってなに？
1. PFOSとは ペルフルオロオクタンスルホン酸（以下、PFOS（ピーフォス））は有機フッ素化合物であり、その撥水性、撥油性、耐熱性や耐薬品性等で優れた性質を有するため、様々な分野で使用されてきました。 しかしながら、化学的に安定であるため環境中に残留し易く、生物蓄積性、長距離移動性も認められたことから環境汚染物質として注目されました。 図：PFOS構造式 平成21年（2009年）には残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（以下、POPs条約）において「PFOS又はその塩」附属書B（製造、使用、輸出入の制限）に追加されました。 日本国内においても平成22年（2010年）に化学物質審査規制法（以下、化審法）の第一種特定化学物質に指定され一部の用途を除く製造・輸入・使用が禁止となり、平成30年（2018年）には全面的に禁止されました。 PFOSの処理に関しては、平成22年（2010年）
AI規制法、先陣を切った欧州は何を禁じた？中国は政府批判の封じ込め狙い、日本はガイドラインで法的拘束力なし 【やさしく解説】AI規制法とは | JBpress (ジェイビープレス)
人工知能（Artificial Intelligence : AI）に関するニュースを聞かない日がありません。とくに生成AIの急速な発展に伴い、虚偽情報の創出・拡散による負の影響がこれまでとは段違いで危険視される状況になってきました。そんななか、AIを規制しようという各国の動きも急ピッチで進んでいます。先頭を走る欧州連合（EU）は今年3月、世界初となる包括的な「AI規制法」を成立させました。この法律をひも解きながら、AIと規制の最前線を専門記者グループのフロントラインプレスがやさしく解説します。 （フロントラインプレス） 自由と民主主義を守るために EUの政策や方針を議論する欧州議会は3月13日、フランス東部のストラスブールで本会議を開き、AI（Artificial Intelligence）の包括的な規制の枠組み規則（AI規制法）を賛成多数で可決しました。賛成523人、反対46人。大差で
中国政府の「Intel／AMD禁止令」、中国企業への強い追い風に
中国政府は2024年3月、政府機関向けのPCやサーバにIntelとAMDのCPUを使用することを使用することを禁じるガイドラインを発表したという。 この措置は、Intel／AMDの競合にあたるHygon Information Technology（以下、Hygon）のような中国企業の売り上げ拡大を後押しするとアナリストらは指摘している。 IntelとAMDには打撃 英Financial Timesは2024年3月24日（英国時間）、中国が政府機関向けのPCやサーバへのIntelとAMDのCPUの使用を制限する方針を発表したと報じた。この報道を受け、米国EE TimesはIntelとAMDにメールで問い合わせたが、Intelからはコメントを拒否する旨の返信があり、AMDからは返信がなかった。 Bernstein ResearchのシニアアナリストであるStacy Rasgon氏は、米EE
大企業が震え上がる「アルファベット4文字」の新規制、問題企業や原産地もDNA調査で即バレ？
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 大企業においては2024年12月30日、中小企業においては25年6月30日に適用が始
医療機器よりも難題!? Non-SaMDに影響が及ぶ米国のIoTセキュリティ政策
医療機器よりも難題!? Non-SaMDに影響が及ぶ米国のIoTセキュリティ政策：海外医療技術トレンド（106）（1/3 ページ） 米国では、本連載第98回で取り上げた消費者IoT製品向け認証／ラベリングプログラム「U.S.サイバートラストマーク」の導入準備など、非医療機器／Non-SaMD（Software as a Medical Device）を取り巻く動きが加速している。 米国では、本連載第98回で取り上げた消費者IoT（モノのインターネット）製品向け認証／ラベリングプログラム「U.S.サイバートラストマーク」の導入準備など、非医療機器／Non-SaMD（Software as a Medical Device）を取り巻く動きが加速している。 ⇒連載「海外医療技術トレンド」バックナンバー 米国NISTが家庭用ルーターのサイバーセキュリティ要求事項を明確化 米国立標準技術研究所（NI
米国の「意固地な」半導体規制は中国の自立を助長するだけ
米バイデン政権は、Huaweiに対する半導体の輸出許可を取り消す決断を下した。これに対し中国は強く反発。米中の分断はさらに深まると予測される。 米バイデン政権は2024年5月、Huaweiに対する半導体の輸出販売ライセンスを取り消す決断を下した。これにより、現在米国と中国の間で繰り広げられている技術戦争はさらに激化するとみられている。この動きはHuawei製のノートPCとスマートフォンに使用される半導体を対象にしたもので、Huaweiのサプライチェーンを混乱させている一方、中国の技術面の野望に関する懸念を再燃させている。 2019年から米国による貿易制限下にあるHuaweiは、IntelやQualcommといった米半導体メーカーから輸入する半導体に依存している。 ライセンスの取り消しによって、Huaweiのサプライチェーンは事実上断ち切られており、同社の新型ノートPCやスマートフォンの生産
AppleもPFAS使用制限へ DICが見いだす欧州発化学物質規制の商機
環境への影響が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）について、欧州で規制に向けた動きが強まっている。PFASをめぐっては、米3Mが2025年までに生産を全廃、米アップルも使用を制限すると発表している。一部では代替開発が進むが、使用は産業界全域に広がるため、置き換えは非現実的との声が根強い。 日本フルオロケミカルプロダクト協議会（FCJ）は、PFASを「唯一無二の化学物質」とする。種類は数千から1万2000程度ある。耐熱性や難燃性、電気絶縁性に非粘着性、撥水撥油性など多くの優れた特性を持ち、その万能ぶりから、半導体、電気自動車（EV）、燃料電池に至るまでありとあらゆる製品に使用されている。
香港、国家安全条例を制定へ 社会統制一段と - 日本経済新聞
【香港=伊原健作】香港政府は30日、機密を盗み取るスパイ行為などを幅広く取り締まる「国家安全条例」の制定手続きを開始する。2020年に施行された香港国家安全維持法（国安法）を補完する内容で、香港の社会統制は一段と強まる。政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が記者会見し、同日から市民からの意見募集など制定に向けた作業に着手すると表明した。立法会（議会）にも草案を提出する立法手続きを始める。
AIで自律的に動く殺人ロボット（LAWS）の開発現状と規制の動向 開発急ぐ中国に米国も本腰、日本はどう対応すべきか | JBpress (ジェイビープレス)
どんなに優秀な戦闘機でも有人では無人機に勝てなくなっている（写真は米空軍のF-15E戦闘機、2023年2月18日撮影、米空軍のサイトより） 2023年12月22日、国連総会は、自律型致死兵器システム（Lethal Autonomous Weapon Systems：LAWS＝ローズ）への対応が急務だとする決議案を採択した。 LAWSは、人間の関与なしに自律的に攻撃目標を設定することができ、致死性を有する完全自律型兵器を指すと言われているものの、国際的な定義は定まっていない。 LAWSに関しては様々な懸念がある。 ①そもそもロボットに人命を奪う判断をさせていいのか、という倫理的な問題。 ②事故等の場合の責任の所在が不明である。 ➂自軍の兵士の損失が減ることで「戦争へのハードル」が低くなる。 ④機械である以上、故障による誤作動も起こり得る。 ⑤さらに、人工知能（AI）が人間に「反乱」を起こす事
営農型太陽光発電の関連制度が見直しへ、省令改正と新ガイドラインの内容とは？
2023年12月に、農林水産省から営農型太陽光発電に関する制度見直しについて、2つの意見公募手続き（パブリックコメント）が出されました。一つは省令（農地法施行規則）への営農型太陽光発電に関する条項の追加に関する改正案、もう一つは農地の一時転用許可において、新たなガイドラインを設けるという案です。営農型太陽光発電の制度化10年となるこのタイミングで行われた制度改正について、その背景と内容を見ていきます。 制度見直しの背景 今回の営農型太陽光発電に関する制度見直しは、各種メディア等で「規制強化」として取り上げられている様子がうかがえます。一連の流れの端緒と言えるのが、2023年2月20日に開催された農林水産省の第3回農地法制の在り方に関する研究会で、営農型太陽光発電が農地法における課題の一つとして取り上げられたことでしょう。 ここでは、茨城県つくば市、静岡県富士宮市、徳島県三好市から地域内にお
米政府､中国製｢レガシー半導体｣調査開始の狙い
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3Dプリンター住宅はこのままだと普及しない
近い将来、3Dプリンター住宅が日本中に立ち並ぶようになるかもしれない――。こうしたニュースをテレビや新聞などが頻繁に取り上げるようになってきた。しかし、その実現可能性は今のところかなり低い。建築物の材料などに関するルールが変わらない限り、夢物語に終わるのはほぼ間違いないだろう。 急速な進化を遂げつつある建設3Dプリンターは、ノズルを水平移動させながら特殊なモルタルを連続して吐出し、数センチメートルの厚さの層を幾重にも積み重ねて構造物を造形する新技術だ。プリンターには産業用ロボットアームを改造したものや、門形の専用マシンなどを用いる。モルタルとは、セメントと砂、水を練り混ぜた建築材料。3Dプリンティングに使用する場合は硬化速度を調整するために混和剤などを混ぜる場合もある。 建設3Dプリンターを用いれば、職人が鉄筋と型枠を組み立て、そこにコンクリートを流し込んでつくる従来の鉄筋コンクリート（R
豊田章男会長退任の舞台裏 自工会はどうやって生まれ変わったのか
豊田章男会長退任の舞台裏 自工会はどうやって生まれ変わったのか：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/9 ページ） 日本自動車工業会（JAMA）は定例記者会見を開催し、年明けからの役員交代を発表した。会長職は、これまでの豊田章男トヨタ自動車会長から、片山正則いすゞ自動車会長へと交代する。そこからJAMAの生まれ変わりストーリーをたどってみよう。 11月22日に日本自動車工業会（JAMA）は定例記者会見を開催し、年明けからの役員交代を発表した。会長職は、これまでの豊田章男トヨタ自動車会長から、片山正則いすゞ自動車会長へと交代する。どちらも個社の会長でありながらJAMAの新旧会長なのでちとややこしい。 なんだそれだけのニュースかと思うなかれ。ニュースを理解するために重要なポイントは、それ以前がどうだったのかをキチンと押さえることだ。 これまでの不文律として、JAMAの会長職はトヨタ、日産、ホ
中国電池メーカーが身構える欧州｢脱炭素の障壁｣
中国の国内市場では、EV（電気自動車）や蓄電システムに組み込まれるリチウムイオン電池の生産能力が過剰になり、中国の電池メーカーは海外市場に新たな成長機会を求めている。 そんななか、中国製電池の最大の輸出先であるヨーロッパで、中国企業の市場開拓を阻む「脱炭素の障壁」がせり上がってきた。 EU（欧州連合）は8月17日、電池の原材料調達から製造、利用、リサイクルに至るライフサイクル全体を規定した「欧州電池規則」を施行した。 同規則は電池メーカーに対して、自社製品のカーボンフットプリント（製品のライフサイクル全体の二酸化炭素［CO2］排出量）の申告や電池パスポート（電池原材料の構成、リサイクル率、カーボンフットプリントなどの情報を電子データで登録する仕組み）の導入を求めている。それに対応できない電池製品は、将来はEU市場での販売が禁止される。 ｢国境炭素税｣の運用スタート それだけではない。EUは
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