ローカル線「赤字なら廃止」は“世界の非常識”…なぜオーストリアは「儲からない」鉄道を運行し続けられるのか？ 【世界基準で考える公共交通】人口約900万人のオーストリア、赤字ローカル線「廃止論」が皆無のなぜ | JBpress (ジェイビープレス)
赤字ローカル線に未来はないのか――？ 人口減・東京一極集中がとどまらぬ中、全国の地方でローカル線の廃線危機が叫ばれている。経済合理性の名のもとに「廃線やむなし」の決断が下されるケースが、今後相次ぐこともありそうだ。一方で世界では、そもそもローカル線は「儲かるわけない」が“常識”なのだという。儲からないローカル線は、いったいどのように運行されているのか。赤字でも「廃止論」が巻き起こらないのはなぜか。路面電車やバスが充実したオーストリアの首都・ウィーンを拠点に研究を続ける柴山多佳児氏が、公共交通の“世界基準”をシリーズで解説する。（JBpress） （柴山多佳児：ウィーン工科大学交通研究所 上席研究員） 5分歩けば駅がある 筆者は交通計画、そのなかでも特に公共交通計画・政策を専門として、ヨーロッパ中部に位置するオーストリアの首都ウィーンの工科大学に勤務している。 ウィーン工科大学は1815年創
国の一般会計が自賠責保険から｢借金｣していた
鈴木俊一財務相に対して、11月11日の記者会見で、国の一般会計が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）から事実上借りたまま未完済となっている件について質問が出た。 これは、一般会計が、自賠責保険を扱う自動車安全特別会計（旧自動車損害賠償責任再保険特別会計）から1994年度と1995年度に合わせて約1兆1200億円を繰り入れたが、これに対して2022年度末で5952億円（当初予算段階）がまだ繰り戻されていない状態となっていて、かつその完済の目途が立っていないことを指している。 これに対して、鈴木財務相は、「一般会計からの自動車安全特別会計への繰り戻しでありますが、今の財政事情を考えますと1回ですべてお返しするということが無理な状況であります。これは申し訳ないと思っております」と答えた。 自動車安全特会の始まりと現在の姿 そもそも自賠責保険とは、自動車保険として交通事故による被害者を救済するため
財政破綻、人口減少だけではない 破綻国家となりつつあるウクライナの窮状（全文） | デイリー新潮
7月4日から2日間にわたりウクライナの復興について話し合う国際会議がスイス・ルガーノで開催された。ウクライナを長期的に支援するための原則を盛り込んだ「ルガーノ宣言」が採択された。 【写真11枚】プーチンの長女・マリアの“訪日旅行写真” 東京ディズニーランド満喫後の姿を捉えた！ 会議に出席したウクライナのシュミハリ首相は「復興計画に必要な金額は7500億ドルに上る。主要な財源として接収したロシアの資産を充てるべきだ」と主張した。 西側諸国の制裁により、ロシア政府の外貨準備が約3000億ドル、同国の富豪などの個人資産が約300億ドル差し押さえられた。だが、これらの資金をウクライナ復興に流用するには国際法上の制約がある。宣言は採択されたものの、具体的な財源の目途は立っていないのが実情だ。 この会議の目的はあくまで戦争終了後の長期的な復興計画の策定であり、戦争が続く現在のウクライナの窮状を支援する
中国支援のインドネシア高速鉄道、利益生むまで40年かかる可能性
２月８日、インドネシアの高速鉄道を建設する中国出資のコンソーシアムは、同国の首都移転計画のため、投資が利益を生むまでに４０年かかると予想している。写真は高速鉄道の展示ホールの前に立つ労働者。インドネシアの西ジャワで２０１９年２月撮影（２０２２年 ロイター／Willy Kurniawan） ［ジャカルタ ８日 ロイター］ - インドネシアの高速鉄道を建設する中国出資のコンソーシアムは、同国の首都移転計画のため、投資が利益を生むまでに４０年かかると予想している。当初予想の２倍に当たる。 ＫＣＩＣのドゥイヤナ・スラメット・リヤディ取締役社長は７日の議会公聴会で、中国の広域経済圏構想「一帯一路」のこのプロジェクトは約２０億ドルのコスト超過にも直面しており、推定コストは１１３兆ルピア（７８億５０００万ドル）に上ると述べた。
中国｢外貨準備高｣が6年ぶり高水準の背景事情
中国の外貨準備高が増加している。中国国家外貨管理局が発表した最新データによれば、2021年12月末時点の外貨準備高は3兆2502億ドル（約376兆5292億円）に達し、2016年以降の最高値を記録した。外貨準備高の増加は同年10月から3カ月連続で、11月末比では278億ドル（約3兆2206億円）増加した。 その要因について、国家外貨管理局の王春英副局長は「（主要通貨のバスケットに対するドルの強さを示す）ドルインデックスの下落や、資産価格の変化などによるものだ」と記者会見で説明した。 2021年12月は市場参加者のリスク嗜好が回復するなかで、ドルインデックスが前月比0.25％下落した。アメリカでは新型コロナウイルスの（変異株の）感染が再び急拡大しており、一部の投資家にはリスク回避のムードが広がっている。 だが、その一方でリスクを積極的に取りに行く投資家も増えている。中国の先物取引会社、華泰期
中国・中央経済工作会議の中身から「習近平体制転覆の可能性」が見えてきた（朝香 豊） @gendai_biz
中国経済の実情 中国共産党は年に一度の「中央経済工作会議」を12月8日から10日の間で開催した。この会議は、2021年の経済政策の総括と分析に基づき、2022年の経済政策の方向性を決めるための重要会議である。 日本国内の報道では、景気の下支えとして積極的な財政政策と緩和的な金融政策を今後も続けること、不動産規制を部分的に緩和すること、外資企業の待遇を改善してグローバル企業の投資を呼び込むことなど、割と前向きな流れを主として解説している。 ところがこの会議で、中国経済が1）需要の収縮に直面し、2）供給に対する打撃に見舞われ、3）先行きも不透明だという「三重圧力」に直面していると指摘されたことはなぜかほとんど報じられていない。 経済は需要と供給からなるわけだが、需要もダメ（需要の収縮）なら供給もダメ（供給に対する打撃）であり、さらに先行きも厳しいということになると、全面的にダメだということには
「日本は『世界最悪の財政赤字国』ではない」アベノミクスの提唱者・浜田宏一が“矢野論文”に反論 | 文春オンライン
「霞が関全体に、ことなかれ主義の風潮がある中で、行政官のトップが自らの立場を踏まえながら、官僚や国民にどう持論を発すべきか、を示したことは、議論のよい出発点になりえます。ただし、論じられた内容についていえば、ほぼ100％、私は賛成できません」 新聞、テレビ、ネットと各方面で話題を呼んだ「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」（「文藝春秋」11月号掲載）。 アベノミクスの提唱者として知られる浜田宏一氏（イェール大学名誉教授）は、「現役の財務事務次官である矢野さんが論文を発表したことは、立派だったと思います」と評価しながらも、論文の内容に関する評価は厳しい。 日本は「借金大国」なのか？ 「第一に、『日本は世界最悪の財政赤字国である』という認識は事実ではありません。 矢野論文は、財政赤字の指標として、一般政府債務残高をGDPで割った数字が256.2％と先進各国の中でも突出して悪い
財務次官が「隠蔽」しようとした「不都合な真実」…実は日本財政は超健全だ！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
財務省に騙されてはいけない 財務省の矢野康治事務次官が「文藝春秋」11月号に寄稿した記事が話題になっている。内容は、と言えば「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」というタイトルが示す通りである。騙されてはいけない。国家を破綻させるのは、財務省の改革抵抗・増税路線なのだ。 矢野氏は熱血漢の財政再建論者として知られている。といって、人の話に耳を傾けない唯我独尊のタイプでもない。私は新聞の論説委員時代、何度も食事をともにしたが、あるときは熱弁のあまり、途中から涙ながらに、生い立ちを語ってくれたりしたものだ。
財務省のぶっちゃけ話が文春に掲載されたら炎上した件について（山本 一郎） @gendai_biz
間違いではございません 財務省の現役事務次官である矢野康治さんが、今月発売の『文藝春秋』にばら撒き政治にモノ申す的な記事を寄稿したところ爆発炎上して黒煙が上がっているというので見物に行ってきました（矢野康治「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』文藝春秋11月号）。 官僚組織において「事務次官」とは、行政事務方トップのことですので、今回のように与党の経済政策批判のように捉えられかねず、よりによってこの選挙前に「お前らの繰り出す公約はバラマキだ」という風に読めてしまう論文が出れば、自民党の選挙公約をまとめる高市早苗さんがブチ切れるのも仕方がない面があります ただ、私も記事を拝読した限りでは、矢野康治さんは、立場的にも財政学的にも実務的にも、何一つ間違ったことは書いてないんですよね。後述の通り、議論として足りないところもあるんですが。 ところが、ブチ切れた高市早苗さんが「⾃国通貨
｢このままでは"失われた40年"になる｣コロナ収束でも景気回復の実感が決して得られないワケ もうバラまけるお金は残っていない
コロナが収束すれば景気はよくなるのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「選挙が近くなると政治家はバラマキ政策を公約するが、国の借金だけが増え、景気は悪化するばかりだ。能天気な政治家に任せていては景気回復は期待できない」という――。 バラマキを約束する無責任な政治家たち 選挙が近くなると、政治家は大盤振る舞いを国民に約束し出す。自民党総裁選は「バラマキ政策」のオンパレードだった。最近では野党も、衆院選向けに消費税の一時減税や（1年だけらしいが）「年収1000万円程度以下の世帯は所得税を免除する」などの「はちゃめちゃ」な公約を発表した。 財政状況の厳しい日本では、政治家が選挙前に語るバラマキ政策は絵空事だ。それに、だまされてしまう国民が一定数いるのも残念な話だ。政治家は、結果として国民を不幸にする政策でも、「選挙に勝てるのであれば、この国はどうなってもい
東京五輪でIOC丸儲けも…日本国民に重くのしかかかる「4兆円の後始末」｜日刊ゲンダイDIGITAL
「パンデミック下で初めて世界が一つになった。日本のみなさま、成し遂げたことをどうか誇りに思ってください。ありがとう日本」 ８日に行われた東京五輪の閉会式。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長はこう言って、「成功」を強調した。９日には、菅義偉首相や組織委の武藤敏郎事務総長も、ことさら成果をうたった。 日本は金メダル27個を含む、史上最多の58個のメダルを獲得。連日、メダルラッシュに沸き、新聞やテレビは「お祭りムード」をあおり続けた。 大会前、大手メディアの世論調査で国民の80％が開催に反対していた「大催」を強行した結果、IOCが放映権料などで多くの収入を得た一方、東京都や政府はコロナの感染爆発を招いた上に、巨額の借金を抱えることになる。 日本全国のコロナ感染者数は五輪開催を機に急拡大。８月９日までの１週間で約9.5万人増え、増加幅は前週の1.5倍になった。 ■赤字は2兆円規模 経済的
政府の借金増加は「悪ではなく善」の時代が到来か？
このコラムでも何度か述べてきたように、日銀が続けている異次元緩和によって「悪い金利上昇」が債券市場で発生するリスクが封じ込められているため、日本の財政規律はどんどん緩んできているというのが筆者の見解である。 10月までに衆院選が実施されるという政治スケジュールもあって、与党も野党も財政出動に積極的な姿勢をとっている。これはコロナ禍が始まる前からの話であり、野党だけでなく与党内にも消費減税の主張がある。日本には財政規律の重要性を訴えている主要政党は存在しないといえる。 利払いに充てる国債費などを除いた歳出から、国債発行によらない歳入（税収＋税外収入）を差し引いた金額である、国と地方の「プライマリーバランス（基礎的財政収支）」を2025年度までに黒字化する財政健全化目標を、政府は掲げてきている。 6月に閣議決定される「骨太の方針」（経済財政運営の基本方針）でこの目標年次が先送りされることはなさ
スワップ終了で地獄に落とされた韓国…財閥は文在寅の無策に絶望､再開を熱望 ドル不足から財閥に泣きつく政府
韓国、コロナで外貨準備高94億ドルの減少 韓国では外貨不足が続いています。最大輸出相手国である中国が景気鈍化している懸念から、外国人の投資が流出しウォンが大幅下落、外貨準備高が2～3月で約94億ドル減少しました。この衝撃はリーマン・ショックが起こった2008年11月の117億5000万ドル以来最大となり、韓国銀行はこの救済措置のために、米国FRB（連邦準備理事会）と約6兆4100億円（600億ドル）規模の通貨スワップ協定を締結しています。これは韓国で通貨危機が起きた際、自国通貨の預け入れと引き換えに、米国の通貨を融通してもらえる協定のことです。さらに、これだけでは足りず、この先、日本との通貨スワップを結びたい意向が垣間見えます。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、基軸通貨ドルの需要が世界各地で一気に高まり、その影響は韓国にも及びました。中国への貿易依存度が高い韓国は、中国の景気後退懸念
中国・市政府の給与遅配で露呈した財政収支悪化
湖南省の東南部に位置する“耒陽（らいよう）市”は“衡陽市”の管轄下にある“県級市（県レベルの市）”である。耒陽市は中国四大発明の一つである「紙」の発明者として知られる後漢の宦官“蔡倫”（63年－121年）の故郷として知られ、“紙都”とも呼ばれている。 “耒陽市人民政府”のホームページに掲載されている「耒陽市の概要」の要点をまとめると以下の通り。 【1】耒陽市の総面積は2656平方km＜注1＞で、常住人口は115万人である。耒陽市は2200年以上の歴史を有し、その名は改名されたことがなく、「“一帝三聖”の地」とほめたたえられている。それは、中国古代の伝説上の帝王である炎帝・神農が“耒”の地を創り、“紙聖”の蔡倫が誕生した地、“詩聖”の“杜甫”（712－770年）が死去して埋葬された地、“游聖（大旅行家）”の“徐霞客”（1586－1641年）が巡遊した地であることにちなんだものである。 ＜注1
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イェール大名誉教授｢"日本財政は破綻寸前"はウソと断言できる理由｣ 財務次官論文はフェイクニュース
このまま借金が増え続けても日本は破綻しない？「財政健全化」は本当に必要ないの？ 積極財政派の専門家に聞きました
EUコロナ債で亀裂あらわ、メルケル首相が妥協した理由