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｢タイミーさん｣51歳男性が日雇いを続ける理由
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低学歴・低収入ほどたばこで病気に？喫煙が「格差問題」と化した理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
「米すら買えない」ひとり親に罵詈雑言 底意地の悪さが生む日本の貧困
想像力の欠如なのか？ 数年前に横行した生活保護たたきと同じなのか？ 「お米が買えない」という調査結果の報道に対するSNS（交流サイト）の反応に、何とも言葉にし難い嫌な気分になった。 異論・反論・疑義が相次いだのは、全国のひとり親家庭を支援する団体でつくる「シングルマザーサポート団体全国協議会」の調査結果だ。 「黙れ！」「嘘つき！」といった声 協議会所属の団体が支援しているひとり親約2800人を対象に、「生活必需品の物価高が、ひとり親家庭の生活に与える影響」に関するインターネット調査を実施したところ、お米などの主食を買えない経験があった人が半分以上いたことが分かった。 この結果を共同通信などが、「ひとり親、米を買えず5割超 物価高で、支援団体が調査」との見出しで報じたところ、瞬く間にSNSで拡散され、「そんなことあるわけない」という意見がSNSに飛び交ったのである。 「浅はかな記事。マスコミ
英世帯の半数、物価高騰で「食事抜き」 消費者団体
英ロンドン東部のスーパーマーケットで買い物する客（2022年1月10日撮影、資料写真）。(c)Daniel LEAL / AFP 【10月20日 AFP】英消費者団体は19日、物価高騰を受け、国内世帯の半数が食事回数を減らさざるを得なくなっていると警鐘を鳴らした。政府が光熱費抑制策の縮小を打ち出したことから、多数の国民が貧困状態に陥る恐れがあるとも予想している。 苦境に立たされている保守党のリズ・トラス（Liz Truss）首相は、山積する経済問題に直面。そうした中、9月の消費者物価指数（CPI）上昇率は食品価格の高騰を受け、前年同月比で再び10％を上回った。 消費者団体「Which?」が3000人を対象に実施した調査によると、国内世帯の半数が食事回数を減らしている。同じく半数が健康的な食事をするのが以前より難しくなったと回答、80％近くが経済的に苦しいと答えた。 同団体で食糧政策を担当し
紛争長引けばウクライナ人の9割が貧困に直面＝国連開発計画
３月１６日、国連開発計画（ＵＮＤＰ）は、ロシアとウクライナの戦争が長引けば、ウクライナの人口の最大９割が貧困に直面する恐れがあるとの見方を示した。写真は被害を受けたウクライナのドネツク地方で撮影（２０２２年 ロイター／Alexander Ermochenko） ［ジュネーブ １６日 ロイター］ - 国連開発計画（ＵＮＤＰ）は１６日、ロシアとウクライナの戦争が長引けば、ウクライナの人口の最大９割が貧困に直面する恐れがあるとの見方を示した。 ＵＮＤＰのアヒム・シュタイナー総裁はロイターとのインタビューで「紛争が長引けば、貧困率は大幅に上昇する」と指摘。「最悪のシナリオはウクライナ経済全体が崩壊で、そうなれば最大９０％の人々が貧困ライン以下、もしくは高い（貧困）リスクに直面する」との見方を示した。 貧困ラインは生活に必要な物を購入できる最低限の収入を表す指標で、シュタイナー氏によると、通常、一人
中国が｢極端な貧富の差｣の中で山ほど抱える難題
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｢無期雇用｣に転換した男性が無視される理不尽
最近、ある読者から本連載に対してこんな感想が寄せられた。読者は、発達障害をがある人の登場が続いていると指摘。決して批判というわけではなく、経済的にもっと大変な人はいくらでもいるのではないか、という疑問を投げかけていた。 また個人的な話になるが、つい先日、私の知人から発達障害の部下との付き合いに悩んでいるという話を聞いた。顧客の個人情報やお金が絡んだ仕事でミスを連発。私生活でも金銭管理ができず、消費者金融に借金があるようで、職場にも督促の電話がかかってくるようになったという。注意をしても、自身の都合や主張を繰り返すばかりで、反省しているようにみえない。知人はそういって途方に暮れていた。 たしかにこの読者の指摘には一理ある。加えて私の知人のように発達障害の部下や上司を持ったことで苦労をしている定型発達の人（発達障害ではない人）が一定程度いることも事実だろう。ただ発達障害が原因で貧困状態に陥った
韓国、ここへきて「高齢者の貧困状況」が「先進国で最悪」になっている理由（真壁 昭夫） @moneygendai
高齢者の貧困が深刻 OECDの調査（OECD Data,Poverty Rate）によると、加盟国の中で韓国の高齢者の相対的な貧困率は1位になっている。 公的年金の成熟度が低いことなどもあり、韓国の高齢者の生活環境は厳しいものになっているようだ。 そのため、働かなければならない高齢者は増えており、韓国の高齢者の雇用率も上昇しているようだ。 今後、韓国の高齢者の問題は一段と深刻化することが考えられる。 韓国の高齢者貧困問題の背景には、公的年金制度の成熟度などのほか雇用や所得などの経済格差拡大の影響がありそうだ。 韓国は財閥系企業の事業運営体制を優先的に強化することで、輸出主導の経済運営を進め経済成長を実現した。 それはマクロ経済の安定には重要だ。 しかし、その恩恵が国民全体にいきわたる環境を整備することは難しい。 また、労働組合などを支持基盤とする文在寅（ムン・ジェイン）大統領が最低賃金を引
収入を増やさないほうが得をする、米国の社会保障制度 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国労働省が2021年10月に公表した9月の雇用統計は、見るに耐えない内容だった。9月の新規雇用者はわずか19万4000人で、アナリストが予測した50万人を大幅に下回ったのだ。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行直前だった2020年2月と比べると、現在の就業者数は500万人少ない。公式な失業者数は770万人だ。他にも仕事を求めている人は600万人いるが、積極的に職探しをしていないため、失業者としてはカウントされていない。 にもかかわらず、求人数は記録的な多さに上っており、全米各地の雇用主は、給与額を引き上げてもなかなか欠員を補充できずに苦労している。 労働市場で、いったい何が起きているのだろうか。 ひとつの問題は、新型コロナウイルス感染症への恐怖心かもしれない。しかしより重要なのは、働く者を罰し、働かない者に報いる連邦政府の政策だと思われる。長期的に見た場合はまさにそうだ。
｢金融所得課税｣で｢親ガチャ｣問題は解決できない
Googleトレンドによると、「親」「ガチャ」という単語セットの検索数が9月15日から急増したことから、この時期から「親ガチャ」が注目されたようである。「金融所得課税」は高市氏が9月上旬に言及したことで一時的に注目されたが、大きく注目されるようになったのは自民党総裁選後の9月30日以降である。 「親ガチャ」とは「どのような親のもとに生まれてくるかによって人生が決まってしまう」という意味で使われ、「経済格差」が社会問題化していることを象徴する言葉である。そして、「成長と分配」の好循環を目指す岸田首相が分配、すなわち格差縮小の具体策の1つとして挙げたのが「金融所得課税」の強化である。異なるフィールドでこの2つの言葉が同時に注目されていることは、偶然ではないだろう。 もっとも、現状では「金融所得課税」は株価へのネガティブな影響ばかりが注目され、「親ガチャ」と関連する「格差是正」の効果に関する議論
WEB特集 家族のため、私は体を売った | 国際特集 | NHKニュース
その女性は、ことし1月のある日の夜、タイの首都バンコクのある通りに立っていました。この通りはセックスワーカーたちが昼間から立ち、客と価格交渉をする場所として知られています。 肩までの髪を茶色く染め、腕を組んでたたずむ彼女は、どこか落ち着かない表情でした。 話しかけると、新型コロナの影響で仕事を失い、3週間前にセックスワーカーになったばかりだと話しました。その理由を知りたいと思い、後日、自宅で話を聞かせてもらいました。 彼女の名前はウンさん（仮名）、30歳。バンコク郊外のワンルームのアパートで暮らしていました。部屋の床には、チョコレートや文房具、それにおもちゃなどの入った段ボールが置かれていました。 「息子に毎週のように送っているんです」 ウンさんはタイ東北部で育ち、9歳になる息子を持つシングルマザー。息子を親元に残してバンコクで働き、毎月、実家に仕送りをしているといいます。
ベーシックインカム・実現を探る会：BI時評 - 【雑誌】中央公論2010年6月号「ベーシックインカムが貧困を解消する」
「ベーシックインカムが貧困を解消する ― 生活保護よりすべての人に基礎給付を」 原田泰（はらだゆたか）／中央公論2010年6月号 こういう立場の人からもベーシックインカムが出てくるようになったのか、という論が現れた。中央公論2010年6月号に、原田泰氏が書いた「ベーシックインカムが貧困を解消する」である。 原田氏は、大和総研専務理事チーフエコノミストである。エコノミストらしいエコノミストといったらわかりやすいであろうか。経済の広い範囲にわたって発言のある人である。 この論の書き出しは、「これまでの日本の生活保障は、企業が中心になってきた。しかし、日本の企業はそのような重荷に耐えかねるようになっている。そもそも、企業とは利益を得て、税金を払う組織であって、そこに共同体的な役割を担わせようというのは無理がある。むしろ、政府が直接、人々の生活を保障したほうがよいのではないだろうか」 これは、日本
低所得は自己責任？ 自分さえ良ければいい人増殖社会
今回は「努力と自己責任」について、あれこれ考えてみる。 もうすでにかなり前の出来事のように感じてしまうが、「トランプかバイデンか？ どっちに転んでも、結論が出るのは年明けになるぞ！」と米国大統領選挙に関する報道で、メディアが盛り上がっていた最中、少子化対策を担当する坂本哲志内閣府特命担当大臣（一億総活躍担当）の発言が物議を醸していた。 坂本大臣は、閣議後の記者会見で、現在、中学生までの子供がいる世帯に支給されている「児童手当」のうち、所得が高い世帯にも特例的に月5000円を支給している「特例給付」について、廃止も含めて検討していることを明らかにしたのである。 「900億円を待機児童解消に充てる」というが…… さらに、支給額の算定基準が「世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする方式」から、「世帯全体の収入を合算する方式」に変更することも検討しているという。 これらの2つの案が実際に変更され
キャッシュレス国家を支える「デジタル農民」のリアル
モバイル決済が当たり前になった中国。こうした新しいデジタルサービスを支えているのはIT 企業で長時間労働に従事する「デジタル農民」と呼ばれる大勢の労働者たちだ。「農民」には「貧困」というニュアンスも込められている。（写真：(c) Blue Jean Images /amanaimages） モバイル・インターネットの時代に突入し、すでにスマートフォン（スマホ）が社会のインフラとなった中国。スマホにインストールされた決済アプリをプラットフォームにして、これまでなかった新しいタイプのビジネスが次々に生まれ、それらが互いに結びついた巨大なエコシステム（ビジネスの生態系）がダイナミックに広がっている。 無人コンビニなど「買う」場面、フードデリバリーなど「食べる」場面、ライドシェアなど「移動する」場面、無人カラオケなど「遊ぶ」場面など、生活の様々な消費シーンにおいてモバイル決済が使われている。 これ
情報弱者の貧困層をバカにする人、搾取する人 | 文春オンライン
先日Twitterを見ていると、タイムラインに「お金に余裕がなくて困っているシングルマザーが、収入をアップするためにプログラミングのスクールに通おうとしたが、200万円の学費がすぐに用意できず、早くお金を貯めるために仮想通貨に投資している」という話が流れてきました。 そのツイートのリプライ欄にはたくさんのコメントが付いていたのですが、驚いたのは、そのシングルマザーに対して「頭が悪い」「常識がない」「自己責任だ」などと批判する人が非常に多かったこと。確かにその部分だけ切り取ってみると、彼らの言うことは一見すると間違っていないように思えるかもしれませんが、本当にそうなのでしょうか。 多重債務者ほど株式投資やFXなどに手を出す これは、「情報弱者の貧困層がうまい儲け話に飛びついた。自業自得だ」なんて、そんな単純な話ではないのです。 実は、私も以前は似たようなケースを目の当たりにしたとき、「彼らが
ゴミ拾いが夢を語れる貿易戦争下の中国の現実
1990年代の末、生まれ故郷の河南省の農村から上海に出てきて、それから足かけ30年あまり、廃品回収をして生きてきた農民工のゼンカイさん（44歳）が、上海の「異変」に気付いたのは、2018年の夏の終わりごろだった。 かつてに比べ人通りが少なくなり、夜も8時ごろになると町が真っ暗になり閑散としてしまう、というのだ。 この話を彼に聞いたのは2018年9月末。ちょうど、中国では春節（旧正月）に匹敵する年中行事として大切にされている中秋節の3連休のことだった。 「だって、こんなに寂しい中秋節って、記憶にあるか？」 夕食を共にする上海の都心部、静安区にあるレストランに向かってゼンカイさんと並んで歩きながらそう言われ、私は改めて町を眺めてみた。確かに、まだ午後8時前だというのに、町は灯りが少なくて薄暗く、人通りもまばらだった。 中国で中秋節は家族のイベントで、自宅で家族と食事を共にすることが多い。それで
中国の14億総主流化と「殺馬特」の死
中国でこの春、ある人物の「卒業」が話題になった。 大きな括りではX JAPANのようなビジュアル系の出で立ちで街を闊歩し写真をネットに上げ、国民の大多数から「悪趣味」「外れもの」と非難されてきた「殺馬特」（シャマト）と呼ばれるスタイルを生み出し、この一群を率いてきた28歳の青年。その青年が、ピンクや緑に染めスプレーで逆立てていた長髪を切って黒髪に戻し、顔のおどろおどろしいメイクを落とし、指、耳、手首、足首にぶら下げていたアクセサリーを外し、スタッズとファスナーに埋め尽くされたレザーの上下を脱ぎ捨て、同じ黒づくめでもシックなロングジャケットに着替えた。つまり、殺馬特の象徴だったスタイルを、創始者の彼が捨てた。そして、彼の卒業を、『人民日報』『新浪』『南方都市報』『広州日報』等、中国の大メディアが相次いで伝えたのだ。 彼の名前は羅福興。1990年に広東省梅州郊外の農村に生まれた。 小学校に上が
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「命より収入を優先する患者たち」貧困にどう気づくか？ 模索する医療現場の実態 | 日刊SPA!
G7で2番目に高い日本の相対的貧困率。そこで何が起きている？
退職金も貯蓄もあてにならない「高齢者貧困」の実態
