アマゾンが楽天を買収し「アマ天」爆誕!?最悪シナリオを否定しきれないワケ
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 6月2日、アマゾンが「携帯サービスの提供」を検討していると米国で報じられました。実はこのニュース、日本にとっては要警戒です。もしも日本でも携帯を始めるとしたらその先には、アマゾンが楽天グループを買収する最悪シナリオが起こる可能性を否定しきれないからです。（百年コンサルティング代表
ツイッター440億ドルで買収完了､マスク氏がＣＥＯ就任へ－関係者
資産家のイーロン・マスク氏は、440億ドル（約６兆4400億円）での米ツイッター買収を完了した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。買収計画をいったん撤回したマスク氏と、合意履行を求めるツイッターとの法廷闘争に発展していたが、両者の対立は決着する。 株主は１株当たり54.20ドルを受け取り、ツイッターは非公開化される。 マスク氏は、ツイッター買収完了時に他の主要幹部らと共に会社を去るパラグ・アグラワル氏に代わり、最高経営責任者（ＣＥＯ）を暫定的に引き継ぐ方針だが、より長期的にはポストを他に譲る可能性がある。内々の協議であることを理由に関係者が匿名を条件に語った。米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラと宇宙企業スペースＸのＣＥＯに加え、ツイッターのトップも兼務する。
習近平「見えない日本侵攻」のヤバすぎる実態…！半導体技術者を引き抜き、ハウステンボス買収、豊洲タワマンも中国人だらけ（週刊現代） @gendai_biz
目指すは「世界の覇者」 天無二日――儒教の経典『礼記』には、こんな言葉が出てくる。 「天に二つの太陽はない」という意味で、「世界の統治者は常にただ一人」という中国の世界観を象徴している。'49年に中華人民共和国を建国した毛沢東以来、歴代の指導者たちもこの言葉を知っていたが、彼らは多くの民を抱える中国の内政を安定させ、成長の軌道へ乗せることに生涯を費やした。 だが、国家主席「異例の3期目」に突入し、真の「皇帝」となった習近平総書記（69歳）は違う。中国の「外」にいる異民族をも討伐し、全世界に君臨する王となる「天無二日」を現実のものにしようとしているのだ。その隠し切れぬ野望は、演説ににじみ出た。 「10月16日に開かれた共産党大会の政治報告では1時間45分の演説を行い、『安全』や『安全保障』という言葉を前回の55回より多い73回も使いました。また軍事侵攻の可能性に言及した『台湾統一』のくだりで
中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業！ 地元民は激怒、負担は国民へ（小倉 健一） @gendai_biz
どんどん高くなる電気代 脱炭素社会へ向けた再生可能エネルギー普及のために、全国各地では大規模太陽光発電所（メガソーラー）と大型洋上風力発電の設置が進んでいる。再生可能エネルギーとは、石油やガスなどの化石燃料と違い、半永久的に利用できる自然エネルギーのことを指す。発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギーであるため、地球温暖化の抑制にもつながるとされている。 しかし、自然エネルギーによる発電を普及するため、高くなった単価分を政府が負担しており、批判の対象となっている。 家庭で電気を使うと、使用した電気の量（kWh）に3.36（円／kwh）倍した金額を負担させられることになる。この再生可能エネルギーによる発電を支えようと毎月の電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」は、使用量が平均的な家庭での4月以降の負担は年1万764円になる。 ウクライナ危機で値上がりをしている電気料金が、再生エネル
ベインキャピタルが東芝の買収を再検討の可能性、米メディア報道
キオクシア(旧東芝メモリ)の株式の過半数を握る特別目的会社を主導する投資ファンドの米ベインキャピタルが、東芝の買収を検討しているとロイターやブルームバーグなど複数の米国メディアが3月31日付で報じている。1年前にも同様の話題が取りざたされたが実現せず、再挑戦するようである。 東芝の筆頭株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネジメント(シンガポールに拠点を持ち、旧村上ファンド出身者が運営する投資ファンドで東芝の9.90％の株式を所有)が、3月31日に関東財務局に提出した変更報告書に「米ベインキャピタルが東芝株を公開買い付け(TOB)した場合、保有株をすべて応募する方針である」旨の記述があったという。エフィッツモは、その意向をすでにベインに伝えてあり、両社の合意が取れている模様であるものの、ベインは「現時点でTOBに関して何ら決定した事実はない」とコメントしているという。エフィシモは、東芝を2
再びIPOに向かうArmの明日はどっちだ？ NVIDIAへの売却失敗で詰腹切らされた前CEOを惜しむ
再びIPOに向かうArmの明日はどっちだ？ NVIDIAへの売却失敗で詰腹切らされた前CEOを惜しむ（1/3 ページ） ITmedia NEWSでRISCアーキテクチャの歴史、Apple Siliconへの道、PCアーキテクチャの変遷を連載し、コンピュータアーキテクチャ、中でもArmの動向に詳しい大原雄介さんに、ソフトバンクグループ（SBG）がNVIDIAへのArm売却を中止する至った背景を解説してもらった。 実をいうと、SBGの決算発表のタイミングはちょうど近所のDIYショップに買い物（2月10日の降雪に備えて、鉄シャベルを購入）に行っていてリアルタイムでは見ていないのだが、戻ってくると軽いお祭りになっていてちょっと驚いた。 内容そのものは「そりゃもう他にやりようがないよね」という話で、それほどの驚きはなかったのだが、直後にまたしても担当の松尾氏より「Arm買収、本当にできるの？→できな
新生ハンズが地方に大量出店？ 「王者」カインズの東急ハンズ買収から見える、意外な未来
新生ハンズが地方に大量出店？ 「王者」カインズの東急ハンズ買収から見える、意外な未来：ニトリの背中も見えてきた（1/4 ページ） 2021年末、東急不動産ホールディングス（HD）のグループ企業であった東急ハンズ（以下、ハンズ）が、ホームセンター最大手カインズの傘下入りを発表した。大都市生活における「住まいと住生活・手づくり関連の製品・道具・工具・素材・部品の総合専門小売業」として歴史も長い同社には思い入れのあるファンも多く、この会社がM&Aの対象となったことは、大きな話題となった。ただ、業績をひもとけば、その経営は決して楽ではなかったようだ。 コロナだけではない、業績不調の原因 次の図表は、ハンズの決算公告から抜粋した業績データだ。 16年～20年3月期の売り上げはほぼ横ばいで推移していたが、21年3月期は緊急事態宣言による商業施設の営業規制などの影響を受け、大幅な減収となった。経常利益は
カインズ／東急ハンズ買収、DIY文化の共創パートナーとしてシナジー見込む
カインズは12月22日、東急不動産ホールディングスから東急ハンズの全株式（1440万株）を取得すると発表した。 ＜カインズの高家正行社長＞ 2022年3月31日付で、カインズは東急ハンズを新たなDIY文化の共創に向けたパートナーとしてグループに迎える予定だ。 株式の譲渡価格は非公開となっている。 同日行われた記者会見でカインズの高家正行社長は、「東急ハンズは創業以来45周年、手の復権など生活文化を創造する独自性高い店舗として展開しており、その編集力、目利き力は一朝一夕にできるものではない。当社のSPA機能、デジタル基盤、物流網などとのシナジーにより、戦略的に東急ハンズの魅力をさらに磨き上げていけると考えている。新たな顧客開拓・空間づくり・MD構成などに挑戦する。第3創業にあるカインズにとって、東急ハンズをカインズに置き換えるような単純な規模の追求ではなく、両社で生活者のニーズを先取りしてく
強すぎる「ダイソー」と「セリア」 イオンが「キャンドゥ」と組むと何が起きるのか
イオンは10月14日、公開買付（TOB）でキャンドゥの株を取得し、子会社化を目指すと発表した。現在、買付の最中であるため、両社は将来ビジョンに関するコメントを出すのを控えているが、このTOBは双方にとって大きく成長するチャンスとなるのではないかと考える。 イオンの傘下となって業績を伸ばした異業種の会社に、ドラッグストア業界の雄・ウエルシアホールディングスや、「キッチンオリジン」のオリジン東秀がある。 ウエルシアは2000年にイオンの傘下に入った。今はイオンの持ち株比率が50.54％だが、Tポイントを活用した割引サービスを行うなど経営の独自性が強く、同社がイオングループであると感じるのは「トップバリュ」の製品を食品売場などで見る時くらいだ。調剤部門に強いドラッグストアとして、揺るぎない地位を築いている。
Nexperiaが英ファウンドリNewport Wafer Fabの買収を完了、車載半導体強化
中 Wingtech Technologyの100％子会社である蘭Nexperia(元NXP Semiconductorsの標準半導体事業部門)は7月6日(オランダ時間)、英国ウェールズにあるレガシーシリコンおよび化合物半導体ファウンドリ企業Newport Wafer Fabの買収手続きを完了したと発表した。 Nexperiaは、従来からNewport Wafer Fabが提供するファウンドリ・サービスの顧客であり、2019年以降は第2位の株主となっていた。買収されたNewport Wafer Fabは、「Nexperia Newport」へと改名され、Nexperiaが最近、投資を強化している英マンチェスターと独ハンブルクにあるNexperiaのほかの欧州製造拠点を補完する役割を担うとしている。 Newport Wafer Fabはもともと1982年に英国の半導体メーカーINMOSの半導
TIがMicronの3D XPointメモリ工場を買収、Micronは今後CXLメモリに注力
Texas Instruments(TI)は6月30日(米国時間)、米国ユタ州リーハイ(Lehi)にあるMicron Technologyの300mmウェハに対応した3D XPointメモリ製造ファブを9億ドルで買収する契約に署名したと発表した。 買収するのは、今のところクリーンルームを含む建屋群だけで(工場の従業員は原則としてTIが引き継ぐとしている)、製造装置は含まないという。TIとMicronは2021年末までに売買手続きを完了する予定で、TIは同ファブからの最初の売り上げについて、2023年初頭から計上する計画だという。 今回買収されるリーハイのファブは、TIの300mmウェハファブとしては、DMOS6、RFAB1、そして間もなく完成するRFAB2に続く4番目に位置づけられる。主にTIの65～45nmアナログおよび組み込みプロセッサ製品の生産が行われる予定で、将来的には、必要に応じ
Engadget | Technology News & Reviews
Some of our favorite Bose headphones and earbuds are back to all-time low prices
SPAC（特別買収目的会社）とは？SPACの意味や手法、メリットを解説 | fundbook（ファンドブック）事業承継・M&A仲介サービス
SPAC（特別買収目的会社）とは？冒頭に記載した様にSPAC（特別買収目的会社）とは、未公開会社の買収を目的として設立される法人のことを指し、読み方は、「SPAC(スパック)」です。英語のSpecial Purpose Acquisition Companyの頭文字を取ったものです。 SPAC（特別買収目的会社）は、設立・上場の時点では、自らは事業を行なっていないペーパーカンパニーです。 上場後に、株式市場から資金調達を行い、これを原資として未公開会社を買収します。この買収プロセスの中で買収先会社とSPAC（特別買収目的会社）を合併させることにより、買収先会社が従来の上場のプロセスを経ることなく株式市場に上場できるというスキームです。 買収を目的とした企業なので、SPAC（特別買収目的会社）は、「白地小切手会社」や「ブランク・チェック・カンパニー」とも呼ばれています。事業を持っていないため
サムスンがルネサスを買収か…11兆円の現金資産活用 | コリア・エレクトロニクス
サムスン電子が、ルネサス（東京都江東区）を買収するとの見方が浮上している。 （参考記事：「韓国ロッテケミカルがJSRの事業買収で前進か…「主幹事は野村證券」と韓国紙」） サムスン電子が28日に開かれたカンファレンスコールにおいて、M&Aを推進することを公式発表したことから、その買収先が注目されるなか、韓国の有力経済紙である韓国経済新聞は31日、有力対象としてルネサスを含む3社を挙げ、「市場の目線が自動車半導体業界に注がれている」と報じた。 同紙は、サムスン電子とM&A業界の情報源をもとに、買収候補に上がっている企業はオランダの「NXP」、米国の「テキサス·インスツルメンツ（TI）」、日本の「ルネサス」であると報じた。続けて、「業界ではサムスン電子がNXP買収を検討しているという説が絶えず提起されてきたが、サムスン電子は以前から複数の企業の中で最も条件に合う対象を探してきた」とし、サムスン電
Salesforce、Slackを2.9兆円で買収 Microsoftに対抗 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】企業向けソフトウエア大手の米セールスフォース・ドットコムは1日、ビジネスチャットを手掛ける米スラック・テクノロジーズを買収すると発表した。買収額は277億ドル（約2兆8900億円）。世界で14万社が利用しているスラックとの連携を深め、企業向けのサービスを幅広く手掛ける米マイクロソフトに対抗する。買収額はスラックの時価総額（1日時点で250億ドル）を約1割上回る。現金
アングル：「買収」で注目、マイクロソフトと中国政府の距離感
中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業売却で、米マイクロソフトは最有力の買い手に浮上している。写真は２０１９年１月、北京にあるマイクロソフトのオフィス前で撮影（２０２０年 ロイター／Thomas Peter） ［上海 １０日 ロイター］ - 中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業売却で、米マイクロソフトは最有力の買い手に浮上している。 こうした案件は、中国に対するマイクロソフトのこれまでの姿勢と整合的と言えるだろう。同社は中国で大きな存在を確立している。ここは、フェイスブックやグーグルなど他の米ハイテク大手とは違う。フェイスブックなどは、政府による締め付けの寄せ集めと化した中国の消費者市場をすっかり諦めたように見える。
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狙われたルノー・日産 中国、習近平政権と吉利の野心 - 日本経済新聞
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米マイクロンなどがキオクシア買収検討か WSJ報道 - 日本経済新聞
TikTok、ダークホースのオラクルが射止めた背景
