深刻過ぎる日本の弾薬不足、防衛費増額でも継戦能力向上せず ウクライナ、イスラエルが示唆する日本の大いなる欠陥 | JBpress (ジェイビープレス)
本格的な侵略を受けたら日本の弾薬は2週間ももたないという試算がある（写真は令和5年度富士総合火力演習、陸上自衛隊のサイトより） テレビ画面に映し出されるウクライナの被災者の痛々しい姿や廃墟と化した家並みを見るにつけ、戦争の悲惨さを感じずにはいられない。 2月19日には日本とウクライナの政府などがウクライナの戦後を見据えた「日ウクライナ経済復興推進会議」を開いた。 国際機関などの試算では復旧・復興需要は少なくも4110億ドル（約60兆円）に上るとされ、ウクライナの国家予算の何年分にも相当する。 多くの戦死傷者と破壊しかもたらさず、国民を塗炭の苦しみに追いやる戦争はなんとしても避けなければならない。 そうした思いが募っていた矢先の昨年後半にはハマスがイスラエルを攻撃して新たな戦争が始まった。 ガザ地区から逃げ惑う無辜の人々、そして犠牲者が日々増大していくさまを見せつけられている。戦争はどんなこ
日本の「貧国弱兵」が進むとしか思えない、国防巡る有識者会議の報告書
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 内閣総理大臣決裁により開催することとされた「国力としての防衛力を総合的に考え
小型衛星５０基で攻撃目標を特定…「反撃能力」へ一体運用、２４年度にも打ち上げ
【読売新聞】 政府は、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有に合わせ、攻撃目標を特定するため、多数の小型人工衛星を一体的に運用して情報収集する「衛星コンステレーション」を整備する方針を固めた。全５０基の小型衛
防衛力強化 有識者報告書全文（３）国民全体の協力不可欠
国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の報告書を手交後、会談する岸田文雄首相と佐々江賢一郎座長（左）＝２２日午前、首相官邸（矢島康弘撮影） 【３】経済財政の在り方について （１）防衛力強化と経済財政 国力としての防衛力を強化するためにも、経済力を強化する必要がある。防衛力強化には、先端技術の開発や防衛産業の振興など、わが国の経済力強化につなげられそうな糸口が複数ある。 さらに、わが国の財政基盤の強化も欠かせない。わが国が抱える脆弱性（ぜいじゃくせい）として、中長期的に国力低下の要因となり得る少子化・人口減少に加え、有事における金融・財政の持続可能性が挙げられる。有事を想定した総合的な防衛体制の強化には、持続性のある経済力・財政基盤の強化と、それに対する国民の理解が必要である。有事の際に、わが国経済・金融システムにどのようなリスクが発生するのか、それらのリスクをいかに最小化して、わが国
防衛力強化 有識者報告書全文（２）自衛隊だけでは国は守れぬ
国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の報告書を岸田文雄首相に手渡す佐々江賢一郎座長（左）＝２２日午前、首相官邸（矢島康弘撮影） 【２】縦割りを打破した総合的な防衛体制の強化について （１）総論 わが国周辺における核・ミサイル能力の増強や力による一方的な現状変更の試み、サイバー攻撃を用いたハイブリッド戦など新しい戦い方や国民保護といった幅広い課題に対応していかなければならない。このような課題に対処する上では、防衛力の抜本的強化が中核となるが、幅広い課題であるが故に、外交力・経済力といった防衛力以外の国力の活用も不可欠である。「自衛隊が強くなければ国は守れない」という考えが根本であるが、同時に「自衛隊だけでは国は守れない」ということも肝に銘じ、自衛隊のみならず、国全体で総合的に取り組まなければならない。この点に関し、新たな国家安全保障戦略と防衛計画の大綱等により、防衛力の抜本的な強化と
防衛力強化 有識者報告書全文（１）「１０年後の戦い方」見据え
防衛力強化に関する有識者会議の佐々江賢一郎座長（左）から報告書を受け取る岸田首相＝２２日午前、首相官邸 岸田文雄首相は２２日、防衛力強化に関する政府の有識者会議座長の佐々江賢一郎元駐米大使と官邸で面会し、防衛力強化に向けた防衛費や財源のあり方に関する報告書を受け取った。政府が年末にかけて進める国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定に反映させる。報告書の全文は次の通り。 ◇ はじめに 「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」では、令和４年９月３０日から４回にわたり、以下の趣旨で精力的に議論を行ってきたところであり、ここにとりまとめの結果を報告する。なお、第３回有識者会議においては、折木良一元統合幕僚長および佐藤雄二元海上保安庁長官をお招きし、御所見を伺ったところ、とりまとめにあたり、当該御所見を参考にさせていただいたことを付言する。 （有識者会議設置の趣旨） ○わが国を取り巻く厳し
北朝鮮・中国の「ミサイル反撃」も…敵基地攻撃能力が日本を「壊滅」させる可能性（半田 滋） @gendai_biz
「先制攻撃」が可能になる 岸田文雄首相は今年12月、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）を3点セットで改定し、「反撃（敵基地攻撃）能力の保有」を盛り込もうとしている。実現すれば、専守防衛から逸脱した「先制攻撃」が安全保障政策の柱になる。 政府は先制攻撃の「せ」の字も匂わせていない。この臨時国会で「敵基地攻撃能力を持つのか」との野党の質問に対し、岸田首相は「あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化する」とあいまいに述べるだけだ。 旗振り役を務めた安倍晋三元首相や自民党国防族は「敵基地攻撃能力を持てば、相手が警戒して攻撃を思い止まるようになるので日本は安全になる」と説明し、「抑止力の強化」が敵基地攻撃能力を持つ理由だと主張する。 本当だろうか。 「専守防衛」に徹してきた自衛隊は他国を攻撃するのに必要な情報収集能力を決定的に欠いている。そ
Jアラートは誤報、「火星12」は撃ち落とせない…北朝鮮「ミサイル発射」で判明した残念な現実（半田 滋） @gendai_biz
5年ぶりに鳴った「Jアラート」 北朝鮮が日本列島を飛び越えるルートで弾道ミサイルを試射した。米軍基地が集中するグアム島を射程に収める「火星12」を使って9月下旬に行われた米韓共同演習への強烈な不満を示す同時にミサイル精度を高める一石二鳥の狙いとみられる。 旧統一教会や国葬問題で内閣支持率がガタ落ちした岸田文雄政権にとっては「追い風」といえる。対外的な危機は国内の団結を促し、ひいては支持率上昇につながるからだ。 予想した通り、松野博一官房長官は談話を発表し、国民の不安な気持ちに便乗する形で「反撃能力の強化を含め、防衛力を抜本的に強化する」と述べた。ロシアによるウクライナ侵攻を利用して「敵基地攻撃能力の保有」や「防衛費の対GDP2％増」を訴えたのと同じ構図である。 記者会見した岸田首相は「断じて許すわけにはいかない」とトーンを強め、日米韓連携強化の重要性を訴えた。
国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議（第１回）｜内閣官房ホームページ
【連絡先】 内閣官房副長官補室 〒100-8968 東京都千代田区永田町1－6－1 TEL.03-5253-2111
イージス･システム搭載艦が自衛隊を弱らせる訳
令和5（2023）年度の防衛省概算要求は従来のイージス艦とは異なる「イージス・システム搭載艦」の導入を決定し、予算を要求した。2024年に建造を開始して2027年度末に1隻就役させ、さらに2028年度末にもう1隻を就役させる。 イージス艦とはレーダーとミサイルとの装備より、航空機とミサイルの同時多数攻撃に対処できる、防空巡洋艦・駆逐艦のことだ。 今回、導入が決まった「イージス・システム搭載艦」は、基準排水量は約2万トン、全長210メートル以下、全幅40メートル以下で、自衛隊の艦艇で最大規模、大型化して洋上での動揺を減らし、長期間にわたって迎撃態勢が可能なためだという。乗員は110名程度とされている。従来のミサイル防衛では対応が難しいとされる極超音速滑空兵器の迎撃能力の付与も視野に入れる、としている。 自衛隊を疲弊させる 結論からいえば「イージス・システム搭載艦」は予算と人員を無駄に使い、海
習近平が台湾に侵攻したら、米軍はどう動くのか？…米・国際政治学者の「観測」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
日本の「NATO加盟」は意味がない ハーバード大学識者インタビューの2回目は、前回に続き、ステファン・M・ウォルト（Stephan M Walt）教授の話を紹介する。教授は日本が北大西洋条約機構（NATO）のような集団安全保障枠組みに参加する可能性については、否定的な見方を示した。 連載1回目はこちら（https://gendai.media/articles/-/99045） ーーロシアによるウクライナ侵略戦争を受けて、日本では、NATOあるいはアジア版NATOのような集団安全保障枠組みに参加する可能性について議論が起きている。これをどう考えるか。 〈（NATOとアジア版NATOという）2つの問題は、まったく異なっている。私は、日本やアジアの国がNATOに参加するという考えは、ほとんど意味がないと思う。思い出してほしいが、NATOは北大西洋条約機構であり、その歴史すべてにおいて、NATO
台湾海軍どう出る？ 切り札ミサイル艇が使えない 潜水艦も数足りない！ 強化が急務に | 乗りものニュース
3隻目の大型空母を進水させた中国海軍は連日のように南シナ海や東シナ海に姿を現すようになっています。ただ、日本以上に緊張感を持っているのが台湾。とはいえ、同国海軍が大量整備したミサイル艇は急速に陳腐化しているようです。 潜水艦の行動が困難な台湾海峡 アメリカ議会の重鎮であるナンシー・ペロシ下院議長が、2022年8月2日に台湾（中華民国）を訪問したことにより、中国（中華人民共和国）と台湾・アメリカのあいだに緊張感が走ったのは記憶に新しいところ。ただ、空母の保有を始めとして急成長を続ける中国の海軍力についてはたびたび話題になるものの、一方の台湾の海軍力についてはあまり触れる機会がありません。 台湾海軍（中華民国海軍）はどれほどの戦力を有しているのか、中国海軍（中国人民解放軍海軍）と比較した場合、どうなのかを見てみます。 拡大画像 艦首の旋回式ミサイル発射機から「スタンダード」艦対空ミサイルを発射
サイバー戦で絶対に勝てない日本の致命的欠陥 反撃力、GDP比目標2％以上・・・議論の前にやるべきこと | JBpress (ジェイビープレス)
「反撃力」「GDP比目標2％以上」「先端技術」「ハイブリッド戦」「サイバー戦」など、これからの防衛力整備に必要な事項が網羅されている。 ただ、「専守防衛」を前提にしていることにより、せっかくの提言が画竜天睛を欠いたものになっている。 結論から言おう。サイバー戦は専守防衛では戦えない。 近年、脚光を浴びているグレーゾーン事態や宇宙、サイバー、電磁波といった新領域での戦いは、現代戦そのものである。 一番の特徴は、平時なのか有事なのか、犯罪なのか侵略なのか、警察行動なのか軍事行動なのか極めて不明瞭な中での対応を迫られることである。 平時か有事か不明瞭なグレーゾーン事態は、自衛隊の最も深刻な弱点である。 特にサイバー戦はその傾向が強い。サイバー空間には国境もなければ、平時、有事もなく、時間の概念さえない。 筆者は数年前、米空軍のサイバーの司令塔である第25空軍司令部を訪問した（現在は、第24空軍と
ラトビア外相、「ロシアには絶対に侵攻させない」
ラトビア外務大臣のエドガルス・リンケービッチ氏が日経ビジネスのインタビューに応じた。同国はバルト3国の1つで、ロシアとベラルーシに接する。ウクライナ危機で自国にも脅威が迫る中、「ロシアが我々を侵攻すると、夢にも思わないように最善を尽くしていく」と語った。 ロシアによるウクライナ侵攻はラトビアにとって驚きだったのでしょうか、それとも予想していたのでしょうか。 エドガルス・リンケービッチ、ラトビア外務大臣（以下、リンケービッチ氏）：ウクライナ侵攻については、昨年11月ごろから誰もが議論していたことです。米国情報機関の警告や米国政府の動きを見れば、ロシアによる欧州への侵攻リスクは合理的に考えるとかなり高かったと思います。個人的には、侵攻が起こるとはとても思えませんでしたが。 今回の侵攻を受け、ラトビアの安全保障政策には何か影響がありましたか。 リンケービッチ氏：もちろんあります。第1にベラルーシ
「カミカゼドローン」100機にロシア兵が逃げ惑う…日本の防衛政策転換は急務
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ウクライナ南部で実施された多国籍軍事演習において、トルコで開発された武装ドローン「TB2」を押すウクライナ軍人（2021年6月撮影） Photo:Future Publishing/gettyimages 戦力で大きく劣るとされていたウクライナ軍が、ロシア軍に善戦しているこ
プーチン、金正恩の脅威で岸田政権が迫られる「本気のミサイル防衛」（伊藤 博敏） @gendai_biz
ミサイル防衛、何に手をつけるべきか ウクライナに侵攻したロシアが、極超音速ミサイル「キンジャール」を初めて実戦で使用し、北朝鮮が新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17号」の発射実験を行うなど、ミサイル防衛が改めて喫緊の課題となっている。それも「ミサイル防衛システムを保有している」という“備え”のレベルではなく、飛翔してきたミサイルを実際、破壊撃墜するものでなくてはならない。 ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでの大量破壊兵器の使用に言及。日本は同盟国アメリカとの共調関係のなか、「核共有」「敵基地攻撃」「超音速巡航ミサイルの装備」など、ステージを超えた議論が必要になってきた。 それでも、まず充実させるべきはミサイル防衛だろう。四方を海に囲まれウクライナのような地上部隊による制圧は避けられても、ミサイルは空から海から陸から360度、どこからでも飛んでくる。 「現状のミサイル防衛システ
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高市大臣、“防衛増税”めぐり「総理と認識は違っていなかった。財源検討の指示タイミングの問題」「罷免されたら仕方ないという思いで申し上げている」 | 政治 | ABEMA TIMES
「『敵基地攻撃能力』保有が明記されたことは進歩」 防衛力有識者会議報告書案を有本香が解説
バイデン氏、台湾防衛関与明言 米「曖昧戦略」修正か ウクライナ侵攻が契機に - 日本経済新聞
「“アメリカの核の傘があるから大丈夫”は思考停止ではないか。日米安保があるから大丈夫だと無思考になってはダメだ」石破元防衛大臣がロシアのウクライナ侵攻に危機感 | 国際 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
