世代で異なる中国人の家族観 恋人選びは外見よりも性格重視 中国人の家族観は、どちらかといえば欧米タイプに近い。仕事のためにはある程度家庭を犠牲にするのもやむを得ないという日本とは異なり、あくまで家族を重視した選択をすることが多い。しかし、経済成長によるライフスタイルの変化を受け、中国人の家族観にも何かしらの変化が起きているのではないだろうか。 サーチナ総合研究所では、新秦商務咨詢(上海)有限公司<上海サーチナ>を通じて2006年12月20-25日の期間で中国消費者対象のオンライン調査を実施し、北京市、上海市、広東省を中心とする中国全土のモニター2000人から有効回答を得た。 95%が「家族」に肯定的 まず、世界で最も信頼できるのは家族だと思うかと尋ねたところ、95%が肯定的な意見を持っていることが分かった。特に年齢50代以上の層で高く、逆に10代では低くなっている。どちらともいえな
ビジネスコラム|現代中国放大鏡 トップ > 現代中国放大鏡 LastUpdate:2007-3-12 第269回 カラーテレビの動向 (2007年3月12日) 2006年8月21日の人民日報が中国の国産カラーテレビの抱える問題を特集しました。 「わが国のカラーテレビ産業は2005年時点で年間9000万台のカラーテレビ、1億のカラーブラウン管生産能力を備え、生産量・販売量とも世界一である。しかし北京の家電量販店では、康佳・長虹・海爾といった中国企業の42インチ液晶テレビが1万元前後なのに、同種の海外ブランドモノは2万元を超えている。国産品は販売量は多いが利益が少なく、1台の海外ブランド品の利益が国産品数十台分に匹敵し、販売量ベストセブンを独占する中国企業の全利潤が下位のソニー1社の利潤に達しない。“世界的な中国ブランド”企業選定委員会がカラーテレビ大手企業を対象からはずした理由は“自前の中核
春節に顕在化した地方出身人材の課題 春節前に、蘇州で数日過ごした。何社かの日系企業と地元企業の人事担当幹部たちと食事をする機会に恵まれ、いろいろと情報を交換することができた。季節柄、話題の中心は春節のことだったはずが、いつの間にか人材に関する話題になっていた。それは地方出身の人材に関する課題であった。 中国では春節の時期に1週間以上の休暇をとるのが一般的だ。春節のほかに、中国では5月1日のメーデーから始まる1週間、10月1日から始まる国慶節の1週間にも休暇をとる習慣があるが、春節の時期は地方出身者のほとんどが帰省する点で他の休暇と大きく異なる。この時期には大陸の大都市と台湾を直接結ぶ航空便が話題になるなど、中華圏内での大移動が起きる。この縁起がよい時期に合わせ結婚式などを挙げることも珍しくなく、家族の絆が強い中華圏の人たちは春節の時期にほとんどの人が帰省する。 したがって、普段は寮な
IBMを失うレノボ(前編) IBMがゆっくりと退出した後に残される空白は、レノボグループ(聯想集団)が早急に埋めなければならない。 レノボグループは2月7日、IBMが、保有するレノボ普通株3億株を売却すると発表した。これはIBMによる二回目のレノボ株放出であり、2005年7月にレノボが、IBMの保有していた議決権を有しない株式4億3000万株を1億5000万米ドルで買い戻したのに続くものだ。 レノボの李嵐副総裁は「IBMはレノボ株の持ち分を減らすが、両社の業務提携関係に変化はない。IBMがグローバルにレノボをサポートすることに変わりはない」と述べた。 しかし、記者の取材によれば、レノボとIBM中国区はすでにサービス契約を変更している。2006年10月1日以降、ThinkPad製品の中国国内向けアフターサービスはレノボ大中国区が全面的に担当し、IBM傘下のITサービス会社「ブルーエクスプレス
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 宋文洲です。いつもご愛読いただき心から感謝をしております。 年始の挨拶の時も申し上げた通り、このコラムの趣旨は日本の方とは異なる視点を提供することで、様々な立場から議論し、それぞれの意見の偏りを修正して、問題の本質に迫ろうとするものです。ですから、僕の書いた記事に対して、建設的な反論や批判がなされるのは、最初から期待していることです。 前回の「日本は本当に『環境先進国』なのでしょうか」でもたくさんの意見をいただき感謝しています。しかし、この記事に限ったことではありませんが、寄せられたコメントの中には「中国人による日本批判だ」「反日だ」「中国に帰ったら」といった言葉が交じっています。 読者の9割近くが「とても参考になった」「まあ参考になった」と
珠江デルタ西岸の中心、珠海とマカオの急速な変容 香港を中心とする珠江流域の経済地域を一口に「珠江デルタ(PRD)地域」と言う。珠江下流地域を地図で見ると、クモの巣状になっている。ただし、その河口に至る部分では、東岸と西岸は至近距離にもかかわらず分断されている。現在、船が唯一の東西を結ぶ交通機関だ。 河口の東側にある深セン、東ガン、広州は、香港との陸路が整備されたことで大発展をとげた。一方の西側の珠海、中山、仏山、江門、陽江、茂名、雲浮などへは、深セン特区などの規制強化を嫌い、80年代から安い労働力と土地を求めて多くの企業が進出した。最近は特に交通網の整備に伴いPRD西岸地区に注目が集まっている。今回は、この西側河口に位置する珠海とマカオの大変身ぶりを紹介したい。 珠海はマカオや香港と連携している マカオと珠海の関係は、東側河口における香港と深センの関係とよく似ている。 マカオ港は水深6メー
Expired:掲載期限切れです この記事は,ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限(30日間)を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
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「中国版RoHS」と呼ばれる新しい法律がこの3月1日に施行されることをご存じだろうか。正式名は「電子情報製品生産汚染防止管理弁法」(以下,「弁法」と示す)である。中国は,日本製の電子関連製品(製品,部品,材料)の最大の輸入国であるが,この3月1日から,中国に輸入される電子情報製品について,鉛(Pb)と水銀(Hg),カドミウム(Cd),6価クロム(Cr6+),ポリブロモビフェニル(PBB),ポリブロモジフェニルエーテル(PBDE)といった6物質の含有量を表示し,認証を受けることが要求される。違反した場合,罰則規定もある。 中国版RoHSの規制対象は,「レーダー及びその関連設備,通信設備および端末,ラジオ・テレビ製品,電子計算機,家庭用AV機器,電子測量計器,電子工業専用設備,電子部品,電子情報応用製品,電子材料」の十種類,延べ千数百の品目となっている(対象製品リスト(中国語))。しかも完成品
中国の環境投資は“見かけだおし”あいまいな基準が虚構を演出 ここ数年、中国の環境投資は総額からみるとうなぎのぼりに増えている。「第十次五カ年計画」期間中は、当初計画の7000億元という投資ニーズを上回った。にもかかわらず、なぜ環境保全の目標と任務はいまだ果たせないのだろうか。 国家環境保護総局の専門家がこのほど、その原因を「環境投資の統計基準があいまいで、さまざまな名目の投資が入り交じり、環境投資のデータの信ぴょう性が著しく損なわれている」と指摘した。例えば、2004年の実質環境投資はGDPのわずか0.6%だが、統計データでは1.19%となっている。 2月5日、国家環境保護総局環境計画院の呉舜沢研究員は「環境投資の基準が拡大解釈されていることが、主要汚染物質の排出削減など、環境保全の指標を達成できない主な原因のひとつ」と述べた。同環境計画院の王金南エンジニアとの共同研究で、環境投資の
米Googleへの対抗馬として,世界的に注目されている中国の検索エンジン「百度」(Baidu,バイドゥ)が今年,日本に拠点を構え,日本語対応のサービスを開始する予定だ(写真1)。中国の検索市場で60%以上のシェアを誇る同社は,世界のトラフィック・ランキングでもGoogleに次いで4位に入っている(米Alexa Internet調べ)。 百度の海外進出は日本が初めてとなる。既に日本支社の社長として,日本への留学経験がある中国人を北京で採用した。また,東京事務所を設け,従業員を一人雇って日本支社の開設に向けて準備を進めている。 しかし,日本のポータルサイト・検索エンジン市場は,Yahoo!やGoogleがしっかりと根を下ろしている。いくら勢いのある企業とはいえ,全くの新参者に割り込む余地があるのだろうか。これについて,中国のIT事情に詳しい専門家は次のように見ている。 「あまり知られていないこ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 香港の新聞各紙の1面は、この事故を伝える記事で埋め尽くされた。 2月14日の午前9時頃、香港の中心部と郊外を結ぶ九広鉄道(KCRC)西線がトンネル内で火災を起こして緊急停車。700人近い乗客がトンネル内を約2キロ歩いて避難するという事故があった。煙を吸い込んだ乗客十数人が病院に運ばれたが、幸い、死者や重傷者はなかった。 変圧器からのオイル漏れが発火の原因 報道によれば、火災は2回の爆発を伴ったという。車両の屋根に取りつけられた変圧器からオイルが漏れ、それに引火したのが原因だとの見方が伝えられている。 事故の大きさもさることながら、気になったのが、この車両が日本製だったことだ。伊藤忠商事と近畿車輛、川崎重工業の3社がコンソーシアムを組んで受注し
中国人労働者をどう束ねるか?(1) (原 奈緒=北京衆邦創業投資顧問事務所) 中国の工場では、我々日本人ビジネスパーソンは、中国人労働者を束ねていかなければなりません。今回から2回に分けて、(1)「中国人労働者の常識が、我々日本人が考え、要求する常識とは異なる」事をよく理解し、1から10まで手取り足取り教えていく覚悟をもつこと、(2)褒章と罰則という、いわば「飴と鞭」を活用しながら、労働者を管理していく必要があるということを、述べていきます。 労働者の質が違うから、不合格率が高い 先日、中国南方に出張した折に、以前某日本企業の北京事務所所長をしていた日本人の友人と会う機会がありました。彼は定年退職を機に当時の会社を退職し、中国でのビジネス歴を買われて、現在深せんの工場で管理と営業を担当しています。 「日本企業の本社は、日本と中国で同じものが作れると勘違いしている。しかし深せんの田
「すべてのレアメタル(希少金属)及び圧倒的多数の製品を完全に輸出禁止商品に位置づけ、高付加価値製品の輸出品についても重税を課すなどしなければ、大量流出の事態を変えることはできない」 昨年11月、中国商務部のウェブサイトにある記事が掲載された。発信元は中国国営通信社の新華社。「我が国のレアメタルの優位が崩れる─発展戦略の調整が焦眉の急」と題するこの記事では、中国は産出するレアメタルを自国の経済発展のために使うべきだと、強い言葉で訴えている。資源ナショナリズムが中国国内で高まっていることを感じさせる記事だ。冒頭の文章は、記事のエッセンスとも言える部分を日本語訳したものだ。 記事の示唆通りに進む現実 この記事は中国国内でも業界紙など一部でしか報じられておらず、日本では全くと言っていいほど知られていない。しかし掲載から3カ月、事態は明らかにこの記事が示唆する方向に進み始めている。 レアメタルは、世
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