一般庶民にはもう「上海蟹」は食べられないのか：日経ビジネスオンライン
中国では毎年9月下旬頃から「上海蟹」の季節が始まる。「上海蟹」は日本での通称であり、英語も"Shanghai hairy crab"と「上海」を冠するが、中国では「大閘蟹」（だいこうがに）と言う。 「大閘蟹」は学術的には「中国藻屑蟹」（ちゅうごくもくずがに）であり、同種の蟹は中国各地に生息するが、特に美味とされる江蘇省の「陽澄湖」及び隣接する「太湖」などで産出されるものを「大閘蟹」と呼んで他地域産の蟹と区別している。当然ながら、「大閘蟹」は販売価格も他地域産に比べて大幅に高い。 美味しい蟹の季節到来 大閘蟹は蒸して食べるのが通例だが、死んだ蟹はヒスタミンという毒素による中毒が起こる可能性があることから食べない。従い、大閘蟹は鋏を縛って生きたまま売られているが、かつての北京では何匹もの大閘蟹を藁で括ったのを道端で売る蟹売りが秋の風物詩となっていたものである。蒸し上がった大閘蟹の肉が美味である
2分でわかる中国でのITアウトソーシングパートナーの見つけ方 | OSDN Magazine
IT開発プロジェクトの中国へのオフショアリングを検討中の企業が求めているメリットは、単純なコスト削減の域を超え、高い教育を受けた労働力、世界に通用するITインフラストラクチャ、転職率の低い従業員、知的財産の保護に対する積極的な態度といったものへと拡大している。事実、中国はIT開発/アウトソーシングの展望を、インド、タイ、フィリピンのような国々が市場にひしめく低コスト指向の戦略から、より優れた価値と人材、重要な組織的主導権を伴った提携を重視したものへと転換しようとしている。 CEO（最高経営責任者）、上級幹部社員、または理事会から中国へのオフショアリングの承認を受けたあとには、企業が国外のアウトソーシングパートナーを探し出すことの実現可能性と価値を評価するための3つの重要な手順が存在する。 パートナー候補を明らかにする ― IT調査会社Gartner, Inc.によると、アジアには約30,0
上海不動産ミステリー（3） ～チャイナリスクは、実は安全弁でもある：日経ビジネスオンライン
前回は、住人不在の富裕層向けニュータウン開発の謎を解明するべく、上海で不動産ビジネスを行うベターハウス上海の奥村尚樹さんに話を聞いた。 背景には日中の不動産取引のルールや商習慣の違いがあった。日本の常識では考えられないほど強権的な政府による規制や介入も頻発していた。なかでも彼のビジネスに大きな転換をもたらしたのが、2006年7月、打ち出された外国人の不動産投資規制に関する法改正だった。日本からの個人による中国不動産投資が突然できなくなったからである。 あまりに突然だった外国人不動産投資規制 ―― 改正はどのくらい前からわかっていたのですか。 「噂を聞いたのはわずか1か月前のことでした」 ―― 突然の改正によって御社はビジネスモデルの一翼を失うことになったわけですよね。 「こうしたドラスティックなことも、いきなり起こるのが中国です。皆さんはそれをチャイナリスクとおっしゃるけれど……」 当時の
「お祈りパンダ」作者になぜか採用話が続々
「お祈りパンダ」感染の被害に遭った中国企業が、同ウイルスの作者を採用したいというオファーを持ちかけているという。 通称「お祈りパンダ」ウイルス（Fujacks、中国名「熊猫焼香」）の作者に対し、ぜひ社員として採用したいという中国企業のオファーが相次いでいるという。セキュリティ企業のSophosが中国のメディア報道を引用して伝えた。 同ウイルスの作者とされるリ・ジュン被告（25）は禁固4年の実刑判決を言い渡されているが、このほど中国・杭州のJushu Technologyという企業から、給与100万元（13万3155ドル）でリ被告をテクノロジーディレクターとして採用したいとの申し出があったという。同社もパンダウイルスの被害に遭っていたとされる。 同社のほかにも、約10社がリ被告の才能を高く評価、採用話を持ちかけているという。 これについて、Sophosは「犯罪行為に対し、IT業界が就職あっせ
中国の携帯電話市場では中国メーカーのシェアが減少
「中国の携帯電話市場において、中国メーカーは軒並みシェアを減らしている。老舗メーカーしか市場には残れないだろう」――9月上旬に中国の調査会社、賽迪顧問（CCID Consulting）、易観国際（Analysys International）、賽諾（Sino Market Research）の3社が、それぞれ発表した2007年上半期の中国国内の携帯電話市場報告では、このような観測が語られている。 現在、中国国内の携帯電話市場のメーカー別シェアは、どの調査会社の報告書でも同じで、1位がノキア、続いてモトローラ、サムスン電子、ソニーエリクソンと外国メーカーが上位を占めている。これら4社で中国携帯電話市場の大部分を占めている（トップ4社のシェアは、例えば賽迪顧問によると70.7％、易観国際によると64.3％）。中国メーカーはトップ4社の後に華為、波導、レノボと続くが、中国メーカートップの華為でも
安全性問題に見る中国流危機管理の不可解 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
安全性問題に見る中国流危機管理の不可解 最近の中国ビジネスのリスクとして、あとを絶たないコピー商品の氾濫など知的財産権の問題や環境汚染・環境破壊問題への関心が急激に高まっている。それに加え、今年の夏は中国産食品・薬品さらには玩具、赤ちゃん用品などの安全性が新たな問題としてクローズアップされるに至った。 練り歯みがき、咳止めシロップ、羽毛布団などの日用品から始まり狂犬病ワクチンなど薬品のニセ物（デンプンと蒸留水で作ったもの）の摘発も次から次へと報じられるようになった。 ただし、漢方薬を含め中国製薬品にはニセ物があるという実態は最近に限ったことではない。米ファイザー社はバイアグラの商標が勝手に中国で登録され、ニセ物が大々的に販売されているので数年前から中国での販売をあきらめたほどだ。そのような報道が多くなり明るみに出る機会が増えたにすぎない。「段ボールとひき肉を6対4で混ぜた肉マン」がT
中国が“食の安全”で対策強化 35万社の小企業・小加工場に重点 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
中国が“食の安全”で対策強化 35万社の小企業・小加工場に重点 「中国の食品加工業は、従業員10人以下の小企業や加工場が全体の78.8％を占め、その数は約35万社に上る。“食の安全”問題は主としてここから出ている」。国家質量監督検験検疫総局・新聞弁公室の李迎豊主任は8月28日、雑誌「中国新聞週刊」と中国赤十字基金会共催の「第三回中国企業社会責任国際フォーラム」の席上、こう述べた。 李長江局長は同日、国外でリコール対象となっている中国製品について「真剣に研究と分析を進めている」と話し、状況に応じた策をとっていると述べた。このうち、メラミン入りドッグフード、ジエチレングリコール含有の練り歯磨き、基準を超過する鉛を含んだ玩具など実際に品質に問題のある中国製品について、中国政府は企業のリコールを支持し、メーカーに対しては「厳格な調査と厳しい処分」で臨む考えを示した。 安全対策の6大措置 品
富士、デジカメ生産を中国に全面移管 CCD前工程は東芝に委託
富士フイルムは9月19日、デジタルカメラの生産を中国工場（蘇州市）に全面移管すると発表した。CCDの前工程は東芝に生産委託し、開発などの拠点も集約して効率を高める。今年度の販売台数は当初計画の780万台から上方修正する見通しで、競争環境が激化するデジカメ市場に最適化した事業基盤を構築していくとしている。 従来進めてきた中国への生産移管を全面化。CCDの前工程（ウエハー工程）は東芝にまかせ、独自技術「スーパーCCDハニカム」の高性能化・高機能化に専念する。 デジカメ生産の移管に伴い、富士フイルムフォトニックス（宮城県大和町）は解散。またCCD前工程の委託で、仙台市内の土地建物は村田製作所に売却する。 宮城県大和町の拠点には、生産技術開発、製品開発、調達、品質保証機能を統合し、効率化や開発のスピードアップを図る。同地区にはアフターサービスの統括機能やCCD後工程を担当する新会社「富士フイルムデ
中国製品輸出にマスコミ報道の影響 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
中国製品輸出にマスコミ報道の影響〜それでも当局は対米貿易の前途を楽観視 中国製品の品質問題に対する一部国外メディアによる意図的な誇張報道を、中国側も容認できなくなりつつある。ついに国外メディアの「メード・イン・チャイナ」攻撃に対して一斉反撃が始まった。 国務院新聞弁公室が2007年8月23日に行った記者会見では、商務部の高虎城副部長と王超部長助理が出席して、米中貿易関係を分析した。 発表によれば、今年に入ってから中米関係に生じた「不協和音」には、米国内メディアによる中国製品の品質安全に関する行き過ぎた報道、中国関連の経済貿易議案28件の議会への提出、米商務省による対中輸出規制範囲の拡大、さらには米国が先例を作る形でアート紙など中国製品に対する反ダンピング・相殺関税合同調査5件を発動したことが含まれる。王超部長助理は「最近の米国政府の一部の措置には、顕著な保護貿易の色彩が見られる」と述
疑惑の中国系マネーが民主党に――献金者は逃亡者 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
ますます熱気を増す米国大統領選挙キャンペーンで不正のにおいの濃い中国系マネーの流れが明るみに出た。同時にその中国系マネーを動かしていた刑事被告人の中国系米人の逃亡や逮捕がミステリーを深めている。 この疑惑の中国系マネーは、ヒラリー・クリントン上院議員をはじめ民主党政治家たちに集中して寄付されており、その巨額の資金の出所が果たしてどこなのか、疑惑の輪は広がり、これからの大統領選挙戦をも揺さぶりそうである。 米国のウォールストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズなどの主要紙、CNNやFOXというテレビ各局は９月７日から８日にかけ、いっせいに「逃亡中の大口献金者、逮捕される」と報道した。 報道の内容は盗みや詐欺で既に有罪判決を受けたのに逃走していた中国系米人ビジネスマンのノーマン・シュー氏（56）が９月６日、コロラド州内を走っていた長距離列車の車内で発見され、逮捕された――という趣旨だった
中国大陸のLi電池生産量は世界の16.9％を占有，アイルランド調査会社が発表
アイルランドResearch and Markets社は，Li電池（Liイオン/Liポリマ2次電池，Li1次電池など）市場の予測を発表した。同社によれば，中国大陸，香港，台湾を含むいわゆる「大中華圏（greater china）」は現在，1次電池と2次電池を合わせたLi電池の生産量が世界の中で最大規模という。世界全体のLi電池の生産量のうち，中国大陸は16.9％，台湾は6.9％を占める。 China Industrial Association of Power Sourcesによれば，2006年における中国大陸のLi2次電池の生産量は9億5000万個。2007年には対前年比11％増の10億個に達する見込みという。また，ほとんどのメーカーは今後2年で生産量を最大50％拡大すると予測する。 加えて，Research and Markets社は，今後さらに多くのメーカーがLiポリマ2次電池の生
日本のノートパソコンはなぜ中国で人気がないのか
中国のIT系ポータルサイト「中関村在線」は、中国における欧米、日韓、中国（台湾含む）のノートパソコンメーカーの人気についての調査結果を発表した。調査結果は同サイトの読者を対象にしたもの。 この調査によると、今年上半期において地域別では、「中国（56.8％）」メーカーが最も人気が高く、次に「欧米（30.8％）」で、「日韓（9.7％）」は最も人気がないという結果となった。具体的には、中国メーカーでは「アスーステック・コンピューター（17.5％）」「レノボ（13.1％）」「レノボThinkPad（8.5％）」「エイサー（7.0％）」などが人気。欧米メーカーでは「ヒューレット・パッカード（20.3％）」「デル（9.0％）」、日韓メーカーでは「ソニー（5.0％）」「サムスン（3.0％）」「東芝（1.7％）」などに人気が集まった。 IDCの資料によると、全世界のノートパソコン市場のシェアは、2001年
中国産リスク、食も衣も：日経ビジネスオンライン
食べた犬や猫が死亡したペットフード、米政府が人体への有毒懸念があるとした歯磨き粉、発ガン性物質が検出されたウナギ…。 米国に続き、この夏、日本でも“危ない中国産”のニュースが続々と流れ、消費者の不安が高まった。原料や生産を中国に依存する企業にとって新たなリスクへの対応が急務だ。そうしたリスクに対応してきた企業には共通点がある。それは、現地での確認を徹底する仕組みを築いてきたことだ。 吉野家、安全性を周知 牛丼チェーンの吉野家ディー・アンド・シーは7月、初めて鰻丼の全国販売を開始した。その直後、群馬県で中国産冷凍ウナギから合成抗菌剤が検出され、消費者の不安が一気に高まる。吉野家は販売開始前日に各店舗へお客からの問い合わせに対応する想定問答集を配布、まず店舗で働く人々に商品の安全性を周知させていた。店舗で来店客に説明できる体制を整えることで不安の払拭に努めた。 吉野家は「商品の安全性に不安はな
中国では批判を正面から受け入れることが重要 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
中国では批判を正面から受け入れることが重要 英国の金融紙フィナンシャル・タイムズは、中国語では「金融時報」と直訳する。同紙には中国語の電子サイトもあり、毎日、中国語圏の読者に翻訳記事も含めた大量の経済、金融関連の報道記事を伝えている。私もよくチェックする電子メディアのひとつだ。欧米のメディアが中国人読者にどのようなニュースを提供するのか把握したいというのが主な目的だ。 先日、フィナンシャル・タイムズ電子版にアップされたある記事のタイトルに目を奪われ、そのコラムを丁寧に読んでみた。著者は女性コラムニストのLucy Kellawayさんだ。Kellawayさんは7月上旬、ロンドンの会計事務所Deloitte（デロイト）本社から同社幹部との朝食に礼儀正しく誘われた。本人はすぐにピンと来た。デロイト社の就業規則をコラムの中で批判的に採り上げたからだ。本来は昼食の誘いだったが、Kellawayさ
精巧な偽１万円札「スーパーＪ」がついに出た / SAFETY JAPAN [松村 喜秀氏] / 日経BP社
北朝鮮と中国の国境にある町では北朝鮮の女性たちが生きるために売春行為をしている。一夜だけの相手を務めることもあれば、民宿のようなホテルで３～４日間、メイドのように身の回りの世話までしてくれる女性たちもいる。 相場は３～４日で100ドルだ。これだけの額を北に持って帰れば大変な価値になる。ところが、かわいそうなことに支払いとして偽100ドル札を渡す客が多い。 また、通常、彼女たちは外貨を持っていても仕方ないので、多くはそのままヤミ両替商に持ち込んで、人民元に替え、食品や服などの生活物資を手に入れ、故郷に帰る。しかし、たちの悪いヤミ両替商に引っかかると、両替で偽人民元を渡される。そうなると、物資を買うことはできない。 偽の人民元はこうした国境の町だけでなく、中国全土に広がっている。中国は日本の10倍も人口を抱えている上に、クレジットカードなどほとんど使われていないので、日常的には現金が使わ
慰安婦決議の推進役がねらう次の対日攻撃 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
米国議会での慰安婦に関する日本非難の決議案はやはり在米の中国系組織が最大の推進役だった。この組織は日本をさらに糾弾する構えをみせている――。 米国下院はついに慰安婦に関する日本糾弾の決議案を可決した。７月30日のことだった。「ついに」と書いたのは、この決議案は推進する側の当初の見通しを大きく越えて、予測よりずっと遅れて採択されたからだった。しかもその内容が当初からはだいぶ薄められた。 日本の首相や政府に改めて謝罪を求めるこの決議案の採択はちょうど日本での参議院選挙での自民党の大敗と重なったためか、日本側のマスコミではそれほど大きくは報じられなかった。米国のマスコミはほとんどその採択に触れることさえもなかった。そして少なくとも当面、この慰安婦問題はマスコミや政治のレーダースクリーンからは消え去ったかのようにみえる。 だが決してこの問題は終わってはいない。またまた形を変えて、米国での日本
山谷剛史の「アジアン・アイティー」：「あらやだ、中国製なのこれ」──上海セレブにみる中国富豪のIT事情 (1/2) - ITmedia D PC USER
当連載で、中国地方のIT事情を紹介し、奥地に行けば行くほどPCが超高額商品になる現実を見てきた。一方、中国で最も豊かな都市と言われる上海のコンシューマーIT事情はどうなのか。 上海の平均所得は2006年の時点で2500元弱（約4万円、「新華ネット」調べ）だ。この数値は首都の北京だけでなく、中国大陸地域のどの都市よりも高い。とはいえ、上海という街は、スラムと高級高層マンションが隣り合わせであることが当たり前で、大衆食堂で働いてつつましく生活をする人がいるそのすぐ近所に、外資系企業で働く月給5000元（約8万円）以上の人も住んでいるという、貧富の差が“目視”できるほど極端に存在する街でもある。 たしかに、上海の「雰囲気」を形成しているのは相当数存在する富裕層であるその一方で、裕福でない住民も多い。とはいっても、低所得層の庶民が営む生活環境というのは、中国の地方大都市とそう変わりない。上海の低所
長瀬産業のポータブルDVDに発火のおそれ 「シャア専用」含む46万台回収
長瀬産業は7月11日、2003年6月から2007年7月にかけて販売していたポータブルDVDプレーヤーなど26機種・計46万台の液晶画面に発煙・発火のおそれがあるとし、回収・返金すると発表した。 対象となるのは、DVDプレーヤー「axion」シリーズ19機種、ROSSINI 2機種、「AUDIOVOX」「INSIGNIA」それぞれ1機種と、液晶テレビ一体型DVDプレーヤー「axion AXN31005」、デジタル写真立て「axion AXN700PF」。 同社がバンダイビジュアルに納入し、バンダイビジュアルから2004年に発売された赤いDVDプレーヤー「シャア専用ポータブルプレーヤー」（Char MODEL Portable DVD Player BCHW-0001）3000台も対象で、長瀬産業が回収・返金する（関連記事参照）。
中国人をどう管理するか？（2） - ビジネススタイル - nikkei BPnet
中国人をどう管理するか？（2）〜中国人は学ぶべきところのある人物を尊重する （原 奈緒＝北京衆邦創業投資顧問事務所） 前回「中国人をどう管理するか？」という議題で、中国人の「人事権があってこそ、中国人スタッフを管理することができる」という側面について、説明しました。しかしなかには人事権や評価権がなくとも、現地でうまくやっている日本人もいます。日本から技術者が赴く場合などがそれに当たります。 今回は「中国人は学ぶべきところのある人物を尊重する」という中国人の一側面について説明し、更に「中国人に学ぶべきことを与えられる最初の赴任者が、現地のノウハウを蓄積し、中国人後継者を育成することの必要性」についても指摘していきます。 最初の赴任者は失敗した後継者よりも能力があったのか？ ある日本の中小企業は、中国での店舗立ち上げに際して、日本人の若手社員Bさんを派遣しました。彼は現地で中国人スタ
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