月額換算750円で5年間パケット使い放題のPC登場 キャリア5Gオフィスの可能性を探る
月額換算750円で5年間パケット使い放題のPC登場 キャリア5Gオフィスの可能性を探る：羽ばたけ！ネットワークエンジニア（75） 筆者が以前から提案している「5Gオフィス」。オフィス内で自前の有線LANや無線LANを構築、運用せず、キャリアの費用負担で5G／4G無線設備を設置し、PCやスマートフォンは常時5Gでネットワークに接続するという方式だ。5年間パケット使い放題のPCが登場し、5Gオフィスがさらに実現しやすくなった。 連載：羽ばたけ！ネットワークエンジニア 5Gオフィスの目的は、企業ネットワークのTCO（Total Cost of Ownership：ICTシステム導入時の設備投資、維持管理にかかる費用の総額）削減と利便性向上にある。 全てのPCを常時5Gまたは4Gでネットワークに接続すれば自社でネットワーク設備を持つ必要がなく、高価な帯域保証型の固定回線を使う必要もない。5G／4G
米制裁下の中国ファーウェイ｢業績回復｣鮮明に
長年にわたりアメリカの制裁対象となってきた中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は8月11日、2023年上半期（1～6月期）決算を発表、売上高は前年同期比3.1％増の3109億元（約6兆2181億円）、純利益は前年同期から3.09倍の466億3500万元（9327億円）となり、業績回復が鮮明になった。低下が続いていた純利益率も底入れした格好だ。 ファーウェイはアメリカの制裁下でも研究開発投資を増やし続けた一方、純利益率は2018年の8.2％から2023年1～3月期にはわずか2.3％にまで低下していた。しかし同4～6月期には24.38％に急回復した。 同社は利益率大幅上昇の理由を明らかにはしていないが、この上半期の経営は全体的に安定しており、業績は期待どおりだったとしている。主要事業別の売上高は、ICT（情報通信技術）インフラ事業が1672億元（約3兆2541億円）、スマートフォンを
ライン寸断も多能工ロボットらが復旧、DMG森精機で未来の生産ラインの実証実験
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2023年2月20日、「5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業」において、ファナックとDMG森精機が、DMG森精機の奈良商品開発センタ内にローカル5G通信環境を共同で構築し、既存生産ラインの柔軟、迅速な組み換えや制御を可能にするダイナミック生産パイロットラインを整備したと発表した。 このパイロットラインには、既存生産設備と多能工自走ロボットのクラウド型無線協調制御プラットフォームやNC連携システム、加工アシストモジュールのアプリケーションなどを導入した。 ライン寸断や設備故障などが生じた際に、1台の多能工自走ロボットによるアシストと動的ライン変更により、生産活動を維持できる未来の生産ラインを追求する。代替として全く同じ機械、機種の生産設備がなかった場合は、その瞬間に仕事が入っていない他の生産設備を自動的
課題山積なれど現場からは期待の声も、富士電機が直面したローカル5Gのリアル
工場の取材では時々、「ちょっとエッジが立ちすぎているかな」という疑問が頭をよぎることがある。デジタルトランスフォーメーション（DX）に関するケースでは特に多い。人工知能（AI）やAR（拡張現実）／VR（仮想現実）を駆使し、独自開発の無人搬送車（AGV）を利用して、予知保全や大胆な自動化に挑む――。そんな実例の取材が連続すると、一般的な読者が憧れはするものの距離を感じてしまうのではないか、と不安を覚えるのだ。そもそもエッジが立っているケースを選択しているのだから、当然と言えば当然なのだが。 ローカル5G（第5世代移動通信システム）に関する取材でも、同様の不安を抱えていた。 総務省から免許を取得した企業などが、オフィスや工場など限定された範囲で5Gのネットワークを構築できる「ローカル5G」。「高速・大容量」「高信頼・低遅延」「同時多接続」という5Gのメリットに加え、高度なセキュリティーや独自ネ
「長距離広角でもワイヤレス充電」 5Gと電力を同時に無線伝送できる小型デバイス 東工大が開発
モバイル機器やウェアラブルデバイス、IoTなどが多くなってきた昨今、ケーブルを必要としない無線充電システムが待ち望まれている。だが多くの無線充電システムは、伝送距離の短さと受電可能な方向が決まっているという問題を抱えている。 研究チームは、これらの問題を克服した5Gネットワーク用のワイヤレス給電型送受信機を提案する。このデバイスはミリ波帯無線電力伝送に加え、送受信ともにビームステアリング（電波を細く絞り、電波を集中的に任意の方向に発射、制御する技術）に対応し、アップリンクとダウンリンクの両方で動作する。 デバイスには点対称アンテナペアを利用したアンテナ・回路一体型移相器を採用しており、これによりビームステアリング時の電力効率が向上し、無線電力伝送の効率を落とさずに低損失かつ2次元の広範囲な電波の送受信を実現した。 プロトタイプは、安価で量産が可能なシリコンCMOSプロセスによるICをLCP
ロシアのウクライナ侵攻、“5G冷戦”の引き金に
ロシアのウクライナ侵攻、“5G冷戦”の引き金に：Huaweiとの関係深いロシア（1/2 ページ） ロシアのウクライナ侵攻に対し、米国をはじめEU、英国など各国が制裁を実施した。各種禁輸措置に加え、ホワイトハウスはロシアに対して半導体関連の制裁も策定したが、この措置が通信領域において新たな種類の冷戦を引き起こすことになったのではないだろうか。 ロシアの大軍によるウクライナ侵攻によって、欧州においてこの75年間、目の当たりにすることのなかった大規模な戦いが再び生じることになった。都市部における野蛮な軍事行動が長く続いていることで、市民と兵士の両方で犠牲者は急速に増え続けている。 欧米、すなわち米国とNATOの同盟国が、ロシアとの新たな世界大戦に踏み切る意図がない限り、そうした武力侵略に対処するための選択肢は多くない。そのため、「制裁措置」がウクライナ侵攻に対する現実的な、そして対立し合う同盟国
MVNOが5Gサービスを提供しても高速とは限らないワケ
2021年はSIMフリー（オープンマーケット）のスマートフォンでも続々と5G対応端末が登場し、MVNOが提供する「格安スマホ（格安SIM）」で5Gを利用することも現実的になってきました。しかし、MVNOによっては通信サービスの5G対応を先送りにし、5G対応を積極的には訴求していないところもあります。MVNOと5Gの関係はどうなっているのでしょうか。 MVNOの5Gは速度が出ない？ 筆者が関わっているMVNOサービス「IIJmio モバイル」では、2021年4月に5Gに対応した通信サービスを開始しました。これは携帯電話の基地局を設置するキャリア、NTTドコモ、KDDI（au）の設備が5Gに対応しており、MVNOはその設備を利用することで5Gのサービスを利用者に提供しているものです。IIJmioでは利用していませんが、ソフトバンクも5G対応の通信サービスをMVNOに提供しており、例えばオプテー
全日空と日航が5Gで米国路線欠航。日本の5Gは大丈夫？（石川温） - エキスパート - Yahoo!ニュース
全日本空輸と日本航空は1月18日、日本とアメリカを結ぶ一部の便を欠航させると発表しました。理由は米国航空当局（FAA)が、19日からアメリカで利用が開始される5Gサービスの電波が電波高度計に誤操作を与える可能性があると指摘してきたからです。 全日本空輸と日本航空はボーイング777を飛ばすアメリカ路線のうち、ボーイング787などへの機材変更ができないものに対しては欠航させることとしました。 アメリカでは1月19日より、AT&Tとベライゾンというキャリアが「Cバンド（3.7〜3.98Hz）」と呼ばれる周波数帯の運用を開始しようとしていました。 既存のキャリアはエリアが広く通信速度も速いため、AT&TとベライゾンはCバンドを使って対抗しようと電波オークションで巨額の金額を投じて取得。すぐに運用開始をしたかったのですが、FAAから干渉の恐れがあると待ったがかかったのでした。結局、交渉はまとまらず、
米航空会社、当局に新５Ｇサービス延期要請－壊滅的混乱の恐れと警告
米主要航空会社が参加する業界団体エアラインズ・フォー・アメリカ（ＡＦＡ）はブティジェッジ米運輸長官と米通信・航空当局に対し、米主要通信サービス業者が空港近くで第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワークの新サービスを実施するのを延期するよう求めた。 ＡＦＡは17日の書簡で、航空路から２マイル（約3.2キロメートル）以内で新たにＣバンド周波数帯が使用された場合、旅客・貨物輸送は「壊滅的な混乱」に見舞われる可能性があると警告。合意可能な解決策を見いだすため、政府および通信サービス業者と協議する用意があると表明した。 ＡＴ＆Ｔとベライゾン・コミュニケーションズを含む通信サービス業者は19日から新５Ｇサービスを開始することで今月先に、連邦当局と合意していた。航空各社は同サービスが航空機の電波高度計に干渉する恐れがあると指摘している。 米連邦航空局（ＦＡＡ）は16日、新５Ｇサービスのゾーン内を一部の旅客機が
5G向け電子部品や電池向けで需要高まる微粒化技術、スギノマシンが新工場
産業機械メーカーのスギノマシンは2021年5月25日、早月事業所内に建設を進めてきた新工場・微粒テストセンターの完成を発表した。超高圧微粒子化技術を生かした装置の開発と製造、同装置群を生かしたバイオマスナノファイバー材料の開発と製造などを行い、同分野の売上高1.5倍を目指す。
THz帯で動作するフェーズドアレイ無線機を開発
東京工業大学とNTTの研究グループは、CMOSフェーズドアレイICを用いたテラヘルツ帯アクティブフェーズドアレイ無線機を開発、通信に成功した。スマートフォンなどへの搭載が可能になる。 サブハーモニック型ミキサーで、双方向動作を実現 東京工業大学工学院電気電子系の岡田健一教授らとNTTの研究グループは2021年2月、CMOSフェーズドアレイICを用いたテラヘルツ帯アクティブフェーズドアレイ無線機を開発、通信に成功したと発表した。スマートフォンなどへの搭載が可能になる。 5G（第5世代移動通信）以降の無線通信では、周波数としてテラヘルツ帯の利用が検討されている。通信速度を大幅に向上させることができるからだ。ただ、実用レベルの通信距離や使い勝手を確保するためには、アンテナや送受信機を工夫する必要があった。 研究グループは今回、アンテナの配置方法を工夫するとともに、CMOSプロセスで製造するフェー
ドコモら、28GHz帯向けメタサーフェスレンズを開発
NTTドコモとAGCは、メタサーフェス技術を用いミリ波帯（28GHz帯）の電波を屋外から屋内に効率よく誘導する「メタサーフェスレンズ」のプロトタイプを開発、受信電力を向上させる実証実験にも成功した。 静的メタサーフェスレンズで24dB以上も受信電力向上 NTTドコモとAGCは2021年1月、メタサーフェス技術を用いミリ波帯（28GHz帯）の電波を屋外から屋内に効率よく誘導する「メタサーフェスレンズ」のプロトタイプを開発、受信電力を向上させる実証実験にも成功したと発表した。 5G evolutionや6G（第6世代移動通信）で利用されるミリ波帯の電波は、直進性が高く減衰しやすい、という特長がある。このため、屋外の基地局アンテナから送信されたミリ波帯の電波を、窓ガラス越しに建物内の特定場所で受信するには、新たな対策が必要になることもあった。 今回開発した28GHz帯向けメタサーフェスレンズは、
今後の「iPhone」、注目はアンテナモジュールか
今後の「iPhone」、注目はアンテナモジュールか：iFixitの分解を基に考察する（1/2 ページ） iFixitがAppleの最新機種「iPhone 12」の分解レポートを公開した。同レポートを基に考察すると、今後のiPhoneの注目ポイントはアンテナモジュールではないだろうか。 経済的、技術的、政治的な理由から、2020年は5G（第5世代移動通信）展開のマイルストーンとなっている。 Appleもついに、5G対応の「iPhone」を発売した。Appleは多くのトレンドを生み出すことで知られているが、時に“様子を見る”というアプローチを取ることもある（有機ELディスプレイやワイヤレス充電などがその一例だろう）。 スマートフォン、とりわけフラグシップの機種は、チップメーカーの最新のコンポーネントに依存する。Appleはチップ設計の多くを自社に切り替えてきたが、5G対応については、そうはいか
20年世界5Gスマホ出荷台数2.4億台、67.7%を中国市場が貢献 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
市場調査会社「IDC」が10月14日に公表した『世界スマートフォントラッカー』によると、2020年、世界の5Gスマートフォンの出荷台数は約2億4000万台に達し、このうち中国市場では67.7%にあたる1億6000万台を上回り、今後5年間は中国が世界シェアの約半分を占め続けると予測している。 中国が世界の5G市場をリードできる主な要因は2つある。1つ目は、国際市場における5G端末の平均価格が837ドル（約8万8000円）であるのに対し、中国ではわずか平均464ドル（約4万9000円）で販売されており、価格が低く抑えられていること。2つ目は、中国の5Gユーザー数はすでに1億5000万人以上いると伝えられているように、主要価格帯のユーザー層をより広くカバーしていることだ。 5G基地局について見ると、2020年9月時点で中国通信キャリア大手「中国移動（チャイナ・モバイル）」が35万カ所、同じく大手
日本企業の5G導入度は「最も進んでいるレベル」
ノキア（Nokia）は2020年10月12日、5G（第5世代移動通信）関連の動向をまとめたレポート「5G Business Readiness」で、5G関連の産業が2030年までに世界のGDPを8兆米ドル押し上げる可能性があると発表した。また、日本企業の5G導入が世界的に見て進んでいることも明らかになった。 同レポートはノキアとノキアベル研究所（Nokia Bell Labs）が発行したもの（調査はSapioが行った）。オーストラリア、フィンランド、ドイツ、日本、サウジアラビア、韓国、英国、米国の8カ国において、6つの産業部門＊）の技術購入意思決定者1628人に対しアンケートを実施した。 ＊）6つの産業部門：エネルギー／公共インフラ、鉱業、製造業、公共部門、医療、運輸 5G Business Readinessでは、5Gの導入の状況や投資計画の他、5Gを使ったイノベーションなどに対する国別
中国ファーウェイ、独最大の通信事業会社「ドイツテレコム」と5G契約を締結 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
6月17日、ドイツ最大の通信事業会社「ドイツテレコム」は5G市場を拡大するため、中国通信機器大手ファーウェイ（華為科技）、スウェーデン通信機器大手のエリクソン2社と5G契約を締結したことを発表した。同社はすでに12000を超える基地局/アンテナを設置し、1600万人以上が利用可能となった。7月中旬頃に国内人口の半分（約4000万人）をカバーし、ヨーロッパ最大の商用5Gネットワークの実現を進めている。また、ファーウェイの「P40 Pro」、サムスンの「S20」など複数の5G端末も発売したという。 以前からドイツ国内で欧州メーカーのエリクソンやノキアだけで供給が追いつくのかを不安視する声があった。2019年11月、「中国ファーウェイ機器を排除せよ」というトランプ米大統領の要請をメルケル独首相は拒否した。 また、今月15日の報道によると、米商務省はファーウェイと自国企業間における事実上の禁輸措置
中国3大通信キャリアが一斉に5Gプランを値下げ 月額料金1500円から利用可能へ | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
スマホメーカーが5Gスマホの値下げを始めるなか、中国の3大通信キャリアも5Gプラン料金を下げた。 中国移動（チャイナモバイル）のプランの月額料金は139元（約2100円）から99元（約1500円）に下がり、現時点で3大キャリアのなかで最安値で、初の100元（約1500円）以下の5Gプランとなった。 中国聯通（チャイナユニコム）では月額199元（約3000円）の5Gプランの3割引キャンペーンを開催し、割引後価格は139元（約2100円）。2年契約と一定金額の前払金が条件だ。中国電信（チャイナテレコム）も最短2年の契約で、100元(約1500円）の前払金を支払えば、月額が129元（約1900円）から103元（約1500円）に割引されるキャンペーンを展開している。 通信キャリアの5G基地局の稼働率を上げたいという思惑と、行政からの通信料金値下げ要請が、5Gプランが月額100元(約1500円）を割
5G時代の到来で、自動車業界から「劇的に消える仕事」「生まれる仕事」
次世代通信規格「5G」の登場により、さまざまな通信サービスが変革期を迎えると言われている。中でも、自動運転については大きな変化が予想されており、調査会社による「業界スタンダードを誰が主導するのか？」という質問に対する答えも2年前とは大幅に入れ替わった。5G時代の到来によって、自動車業界はどう変わるのか。スプリントが新たに始めたIoTサービス「キュリオシティ（Curiosity）」などから読み解いていこう。
IoTを牽引する広域センサネットワークLPWA の最新動向と将来展望(4) | SENS‣AITプロジェクト
千葉大学 名誉教授 阪田史郎 3.2 5GのLPWA 5Gは、IMT-2020（IMTはInternationalMobileTelecommunications）が示す通り2020年のサービス開始を目標に、3GPPが2014年に検討を開始した。当初は、①の4GのMBBを数十倍高速化した下り最大20Gbpsの高速通信のみを目標とした。しかし、その後のIoTや自動運転等への急速なニーズの広がりに伴い、要求性能項目が大きく異なる3種類のサービスを規格化することになった。 ①eMBB（enhancedMBB）：超高速 ②URLLC（Ultra-ReliableandLowLatencyCommunications）：超高信頼低遅延 ③mMTC（massiveMachineTypeCommunications）：多数同時接続 LPWAに対応するのは③であるが、2019年5月現在、4GのLTE版LP
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【やじうまPC Watch】 「5G電波から身を守るペンダント」着用で被曝の可能性
