フェイスブックやインスタグラム、偽ブランド品販売の穴場に
反Facebookの「MeWe」が急成長--広告なし、プライバシー重視のSNS
このところ、FacebookやTwitterなどの巨大ソーシャルメディアから、ユーザーが離れる動きが加速している。 ユーザーは、これらの企業による執拗なプライバシー侵害、監視資本主義、政治的偏向、ターゲティング、ニュースフィードの操作に嫌気がさしているようだ。 そして、ほかのソーシャルメディアプラットフォームが、こうした大規模なユーザー離れの恩恵を受けている。ロサンゼルスを拠点とするソーシャルメディアネットワークの「MeWe」は、広告がない、未来のソーシャルネットワークと宣伝されており、米国時間1月15日の時点で、米国の「Google Play」ストアで最もダウンロードされているソーシャルアプリだ。同ストアの全アプリのダウンロードランキングでも3位に入っている。 なお、アプリ全体のランキングで1、2位にいる「Signal」と「Telegram」は、競合する「WhatsApp」のプライバシー
狙われる有権者たち、デジタル洗脳の恐怖：日経ビジネスオンライン
2016年、世界は米大統領選挙と、英国の「EU離脱を問う国民投票」の結果に驚愕した。人々が民主的に下したはずの政治決定が、社会や経済に大きく影響し、混乱を生じ続けている。今年に入り英国では、あるデジタル分析会社のスキャンダルをきっかけに、民主主義の根幹である選挙や国民投票において、膨大な量の個人情報を基にした、いわゆる「ビッグ・データ」を使用したデジタル操作が行われたのではないか、との論争が巻き起こっている。（参考：前稿「フェイスブック騒動、驚愕の「デジタル情報戦」」） フェイスブック利用者8700万人分の個人情報が、不正にこの会社に流用されたと言う情報は日本でも報じられたが、その事実がどう自分に影響するのか、ピンとこない人が大半ではないだろうか。確かに、好きなアーティストやレストランのページに「いいね！」をつけることの一体何が問題なのか、すぐには想像しづらい。だがこうした情報は、マーケテ
日経xwoman：doors 20代からのキャリアとライフ：日経xwoman：日経xwoman
楽天→途上国支援ベンチャー「会社に行けず、泣いて自分を責めた」 NEW キャリア 2024.07.29
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mixi, Twitter, Facebook, Google+ 2011年7月最新ニールセン調査、Google+国内ネット視聴率を初公開：In the looop：オルタナティブ・ブログ
mixi, Twitter, Facebook, Google+ 2011年7月最新ニールセン調査、Google+国内ネット視聴率を初公開 8月18日に、2011年7月度のニールセン・インターネット視聴率が発表された。なお、今月からはGoogle+も比較対象に追加している。7月は、全サービスが堅調に伸びたが、やはりFacebookの成長性は際立った。Google+に関しては、パネルにおける利用者が少なく、一部のデータは信頼性に問題がありと付記されているのでご注意いただきたい。データ元は、ネットレイティングス社提供によるインターネット利用動向調査「Neilsen/NetRatings NetView」サービス。対象は「一般家庭および職場のPCユーザー」としている。 利用者数でいくと、mixiは1403万人(前月比113%)と微減、Twitterは1491万人(同103%)、Facebookは
Facebookが規約改正で炎上、CEOが釈明
米人気SNSのFacebookが利用規約改正で非難を浴び、CEOが釈明のコメントを発表した。 非難の的になっているのは、Facebookが2月初めに利用規約に加えた変更。消費者情報サイトConsumeristが2月15日に新規約の問題を指摘し、ユーザーの間で急速に反発が広がった。 Consumeristは、ユーザーのコンテンツ許諾に関する規約から重要な文言が削除されたと指摘している。削除されたのは、「ユーザーはいつでもFacebookから自身のコンテンツを削除できる。ユーザーがコンテンツの削除を決めた場合、Facebookに与えた（Facebookがユーザーのコンテンツを利用できる）許諾は自動的に消滅する。ただし、Facebookはアーカイブされたユーザーコンテンツのコピーを保持できる」という部分。また、この条項はユーザーが退会しても効力を保持するとされている。 これを受け、ユーザーからは
日本のSNSはmixiが首位を維持，Facebookが3倍超に急増
米comScoreは2008年8月7日，日本におけるソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用状況に関する調査結果を発表した。最も人気が高かったのは「mixi（ミクシィ）」で，1273万8000人（前年同月比3％増）のビジターを獲得した。2位の「MySpace」のビジター数は124万5000人（同10％増）だった。その一方，「Facebook」の成長がめざましく，2008年6月のユニーク・ビジター数は前年同月の3倍以上となる53万8000人に達した。 comScore Japanマネージング・ディレクタのMaru Sato氏は「Facebookが2008年5月に日本語版サービスを開始して以来，日本におけるSNSの競争は激化している。スペインやフランス，ドイツでは，現地版サービスの立ち上げによりFacebookの利用者が急増したが，日本でも同様の現象が起きる可能性が高い」と述べて
「Facebook」日本語版公開 “実名交流”でmixi追撃
米Facebookは5月19日、SNS「Facebook」の日本語版を公開した。同日、創業者でCEOのマーク・ザッカーバーグ氏（24）が来日して会見し、「mixiやMySpaceにない強みは、Facebookは実名での利用を推奨しており、情報の信頼性が高いこと」などと述べた。 ザッカーバーグCEO（左）と、インターナショナルマネージャーのハビエル・オリバン氏。オリバン氏はNTTデータで携帯機器向け動画技術の開発経験を持つ FacebookはMySpaceに次ぐ世界2位のSNS。世界で7000万人のアクティブユーザーがおり、3分の2は米国外のユーザーという。（1）実名登録を推奨し、リアルの友人同士の交流の場と位置付けていること、（2）APIを公開し、外部開発者が自由にアプリケーションを開発できること――が特徴だ。 ザッカーバーグCEOがハーバード大学在学中の2004年2月、友人と情報共有する
「遅れてきたネットバブル」では済まされない――Facebookが示唆するトレンド
「遅れてきたネットバブル」では済まされない――Facebookが示唆するトレンド：Next Wave（1/2 ページ） 米国の学生には圧倒的な人気があるFacebook。投資家からも大きな関心を寄せられているこのSNSの持つ可能性は、「遅れてきたネットバブル」の一言では済ますことのできない可能性を見ることができる。 最も利用するサイトNo.1 米国で昨年秋にマイクロソフトがwww.facebook.comというSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のベンチャー企業に2億4000万ドルの投資をして話題になった。注目されたのは、その会社の評価額がなんと150億ドルという驚くべき額であったこと。年間売上金額で評価額を割った比率、P/E比が約100倍と異例に高く、1999年のネットバブルの再来を感じさせるできごとであった。マイクロソフトがGoogleを意識した勇み足ではないかという意見も
Facebookの登録解除は至難の業 - ITmedia News
Facebookを退会しようとした数人のユーザーが、手こずった経験をありのままに記してオンラインで披露している。一部のユーザーは、この人気のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）と完全に縁を切るのに数週間、あるいは数カ月もかかったとしている。 Facebookの広報担当者はeWEEKの取材に対し、ユーザーはアカウントを「ディアクティベート」（無効化）することで、自分の情報をFacebookから消すことができると語った。ユーザーがアカウントをディアクティベートすると、Facebookのメインサービスからプロフィールにアクセスできなくなり、Facebookはそのデータを再アクティベートを容易にするためにのみ保持する。 Facebookを二度と使わないというユーザーは、プロフィールを削除することもできる。その場合は自分の名前と、そのアカウントに関連付けられたすべての電子メールアドレスが、F
Facebookユーザー、Beacon機能に抗議の署名
米Facebookは現在5200万人以上のユーザー数を誇る人気のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）だが、そのユーザーネットワークを企業に活用してもらおうと同サイトが打ち出した新機能をめぐり、既に5000人以上のFacebookユーザーが抗議の請願書に署名している。その新機能とは、友人の紹介を通じて企業が広告ターゲットを絞れるようにするための「Beacon」と呼ばれる新しいオンライン広告ネットワークだ。 Facebookは企業に対し、この機能を使って何百万人ものユーザーに口コミの宣伝を行うよう奨励している。一方でFacebookはメンバーに対し、この広告システムをオプトアウトする選択肢も提供している。 だがリベラル派の権利擁護団体であるMoveOn.orgは、FacebookのBeacon機能がオプトインではなくオプトアウト方式を採用している点について、「ユーザーのプライバシーを侵
Facebook、新しい広告システム「Facebook Ads」立ち上げ
米Facebookは11月6日、新しい広告システム「Facebook Ads」の立ち上げを発表した。ソーシャルネットワークという、「信頼できる推薦者」からの口コミを通じて広告配信を行うシステムで、Microsoft、Coca-Cola、Blockbuster、Sony Pictures、Verizonなど、既に60以上のブランドが参加を表明している。 Facebook Adsは、ブランドページの作成、「Social Ads」を通じた広告配信、「Facebook Insights」による広告主へのデータ提供という3つのパートで構成される。企業はまず、ほかのユーザー同様、写真や音楽、動画などを掲載した自社や自社ブランドのページを作成する。このページでは、チケットの購入やプレビューの投稿、カスタムTシャツの作成など、Facebook用に開発されたアプリケーションも使用できる。企業は、ユーザー同士
Google対Microsoft、SNS戦争の意味は？
GoogleとMicrosoftがまた戦った。今回は、人気のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の少数持ち分をめぐる戦いだった。もっとも、真の戦利品は、FacebookがMicrosoftと提携している広告主からの広告だけを受け入れ続けるかどうかの決定権だったのだが。 この戦いの勝者は……Microsoftだ！ GoogleがMicrosoftやほかの企業にこうした戦いで負けることはあまりない。だからおそらく、Googleがハロウィンの10月31日に、複数のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に対応したアプリケーションを開発するためのオープンシステム「OpenSocial」を明らかにしたのは、純粋な偶然だろう。今夜、どういうわけか窓に石けんで落書きされてしまう（ハロウィンのいたずらとして）のと同じ、純粋な偶然だ。 まじめな話、Googleは以前から、ソーシャルサイトがコンテ
SNSの革命児Facebookをめぐる冒険
今，米国はドットコムバブル以来の熱気にわいている。SNSの中に埋もれている金鉱を掘り当てようと，ゴールドラッシュに熱くなっているのだ。このゴールドラッシュの火付け役が，今回お伝えするFacebookである（写真1）。 写真1：Facebookのオフィス この熱気が尋常ではないことは，そこに流れ込む大量の資金からもうかがい知れる。MicrosoftがFacebookの総資産価値を約1兆2千億円（100億ドル）と評価し，その5％の株を取得しようとする動きや，GoogleやYahooがFacebookを買収しようと大金を用意して交渉に臨んだものの，失敗に終わったという噂も広まっている。 それもそのはず，このFacebookには全く度肝を抜かされる。創始者のMark Zuckerbergは若干23歳。Harvard大学在学中の2004年にこのサービスの原形を作り，最初はHarvardの学生にだけ提
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