リモコンが見守り機器に変身 「電池」を入れ替えるだけ
2024年7月19日、75以上の国／地域のスタートアップが参加するビジネスピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ2024」の東京予選が開催された。 東京予選会場（グランドハイアット東京）では、スタートアップが自社製品／サービスを紹介する展示ブースも併設された。ノバルスは、同社が提供する乾電池型（単一形／単三形）のIoT（モノのインターネット）デバイス「MaBeee（マビー）」を紹介した。 MaBeeeは、乾電池型のIoTデバイスだ。MaBeeeに乾電池をセットし、それをリモコンや熱中症計などの日用家電で使っている市販の電池と入れ替えて使用する。これだけで簡単に日用家電を見守り機器に変えることができるというものだ。 MaBeeeを活用した高齢者見守りサービス「MaBeee みまもりAir」の仕組みはこうだ。見守られる側（高齢者）がMaBeeeを搭載した機器を操作すると、MaBeeeが
組み込み／IoT機器向けに製品出荷後の脆弱性調査サービスを開始
サイバートラストは、組み込み機器やIoT機器を開発、製造する企業向けに、製品出荷後の脆弱性調査サービスを提供する。製品内の脆弱性の把握、深刻度の判定など、国際セキュリティ標準への適合をサポートする。 サイバートラストは2024年7月10日、組み込み機器やIoT（モノのインターネット）機器を開発、製造する企業向けに、出荷後の製品に対する脆弱（ぜいじゃく）性調査サービスの提供を開始した。 同サービスは、医療機器や自動車向け機器、防衛装備品、欧州で使用する機器などを対象とし、製品内の脆弱性の把握、深刻度の判定など、国際セキュリティ標準への適合をサポートする。これによりサービス導入企業は、製品の脆弱性対応にかかるリソースを軽減し、次の製品開発に注力できる。 提供するサービスは、IoT機器向けLinux OS「EMLinux」をベースとしたシステムを対象とする「EMLinuxカスタムメンテナンスサー
医療機器よりも難題!? Non-SaMDに影響が及ぶ米国のIoTセキュリティ政策
医療機器よりも難題!? Non-SaMDに影響が及ぶ米国のIoTセキュリティ政策：海外医療技術トレンド（106）（1/3 ページ） 米国では、本連載第98回で取り上げた消費者IoT製品向け認証／ラベリングプログラム「U.S.サイバートラストマーク」の導入準備など、非医療機器／Non-SaMD（Software as a Medical Device）を取り巻く動きが加速している。 米国では、本連載第98回で取り上げた消費者IoT（モノのインターネット）製品向け認証／ラベリングプログラム「U.S.サイバートラストマーク」の導入準備など、非医療機器／Non-SaMD（Software as a Medical Device）を取り巻く動きが加速している。 ⇒連載「海外医療技術トレンド」バックナンバー 米国NISTが家庭用ルーターのサイバーセキュリティ要求事項を明確化 米国立標準技術研究所（NI
つながるだけでは不十分？ 革新的な価値を生む「いいIoT」とは
つながるだけでは不十分？ 革新的な価値を生む「いいIoT」とは：結果を出す製造DX～人を育ててモノの流れを改革する～（5）（1/2 ページ） モノづくりDXの重要性が叫ばれて久しいが、満足いく結果を出せた企業は多くない。本連載ではモノの流れに着目し、「現場力を高めるDX」実現に必要なプロセスを解説していく。第5回はIoTの中でも「オンプレIoT」と「デジタルネイティブIoT」の違いを解説したい。 これまで4回にわたり、DX（デジタルトランスフォーメーション）によくある誤解や、失敗にいざなうワナ、その逆の成功要因について話した。今回はDXの重要な要素であるIoT（モノのインターネット）について深掘りしたい。これは「デジタルネイティブのモノづくり」にもつながる話でもある。 現在、あらゆる業界でモノをクラウドに接続する動きが加速している。IT業界でいえば、かつて主流だったオンプレサーバからクラウ
中村留がメーカー／機種を越えたソリューション事業、第一弾は工具の状態監視
中村留精密工業は工作機械や工具の破損、予兆検知を行う「Dr. Tool（ドクター・ツール）」の提供を2024年5月1日から開始する。 中村留精密工業は2024年4月1日、新たに始めるAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）を組み合わせた製造ソリューション事業の第一弾として、工作機械や工具の破損、予兆検知を行う「Dr. Tool（ドクター・ツール）」の提供を同年5月1日から開始すると発表した。 提供開始当初はファナックのNC装置、小径ドリルに対応 Dr. Toolは専用のDr. Toolデバイスと電流センサーを使って工作機械や工具の稼働状況を監視する。具体的には、工作機械のNC装置とDr ToolデバイスをLANケーブルで接続し、監視対象の軸に電流センサーを装着。タブレット端末やPCのWebブラウザ上で監視する刃物台や監視したい工具を選択し、空運転を1回通して行うと設定は完了となる。
IoTデバイス向け通信モジュールにSoftSIM機能を実装
インターネットイニシアティブ（IIJ）は、Nordic Semiconductorの通信モジュール「nRF9160」が同社のSoftSIMに対応したと発表した。IoTデバイス事業者は、製品の小型化と軽量化および部品管理の運用負担や製造コストの低減が期待できる。 インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は2024年2月26日、Nordic Semiconductor（以下、Nordic）と協業し、Nordicの通信モジュール「nRF9160」がIIJのSoftSIMに対応したと発表した。IoT（モノのインターネット）デバイスの開発、製造事業者は、製品の小型化と軽量化および部品管理の運用負担や製造コストの低減が期待できる。 nRF9160は、IoT製品が無線通信するために必要な機能を1つのパッケージに集積した通信モジュールだ。小型かつ低消費電力で、グローバルで認証を受けた周波数帯に対応。内
調味料の使用量を見える化するIoTサービスを開発
シャープは2024年1月11日、東洋製罐グループホールディングス、おいしい健康と共同で、食塩などの使用量を見える化する調味料IoT（モノのインターネット）サービス「ソルとも（Saltomo）」を開発したと発表した。 ソルともは、調味料の使用量をデータ化できる調味料IoTデバイスと専用アプリを組み合わせたサービスだ。調味料IoTデバイスは、食塩などの顆粒調味料をワンプッシュで一定量出し、プッシュ回数から使用量を記録する「プッシュタイプ」と、しょうゆなどの液体調味料を設置し、使用前後の重量差から使用料を記録する「トレイタイプ」の2種類がある。 調味料IoTデバイスは、日付、種類、使用量などを自動記録し、記録されたデータはスマートフォンの専用アプリから確認できる。専用アプリでは、ユーザーの食塩使用量に基づいて、個人に適した減塩レシピも提案される。 3社は、ソルともを、医療現場や病気療養後、健康管
横河電機がIIoT向け無線ソリューションに無線スチームトラップ監視デバイスを追加
横河電機は、「Sushi Sensor」の新製品として、無線スチームトラップ監視デバイスを発売する。スチームトラップの点検、メンテナンスをサポートし、エネルギー損失を低減する。 横河電機は2023年10月10日、産業用IoT（IIoT）向け無線ソリューション「Sushi Sensor（スシセンサー）」の新製品として、無線スチームトラップ監視デバイスを同年11月より国内販売すると発表した。蒸気配管設備におけるスチームトラップの状態監視、メンテナンスをサポートし、エネルギー損失を低減する。 Sushi Sensorに追加された無線スチームトラップ監視デバイスは、高品質な温度センサーと音響センサーを搭載し、スチームトラップの状態を自動で判定する。最高蒸気温度440℃以下の環境で使用できる。 また、長距離無線LoRaWAN通信を採用。1km程度離れて通信でき、幅広いエリアの設備を監視できる。広域に
組み込みエンジニアの本能的な欲求から生まれた？ ポーランド発RTOS「DioneOS」
リアルタイムOS（RTOS）の「DioneOS」（「ディオネオス」と発音するそうだ）は、2013年で開発がストップしたようだ。ただし、開発がストップしただけで、現在も販売しているというあたりがちょっと不可解ではある（まぁなんとなく理由は分かるが）。 ⇒連載記事「リアルタイムOS列伝」バックナンバー Atmel AVR8でも動く非常に小規模なRTOS DioneOSは、ポーランドのEleSoftRomで開発された商用RTOSである。EleSoftRomは2008年にPiotr Romaniuk氏によって設立された企業だが、当人はCompany Owner兼CTOというポジションに就いている。ただ、どうも他にCEOを立てているというわけでもなさそう（何しろ同社のCompany ProfileのWebページを見るとRomaniuk氏の経歴が出てくる）あたりは、極めて少人数（というか下手をするとR
「誰でも簡単IoT」を目指すifLinkの現在地、いよいよ商用化を加速
「誰でも簡単IoT」を目指すifLinkの現在地、いよいよ商用化を加速：製造マネジメント インタビュー（1/2 ページ） 「誰でも簡単にIoT（モノのインターネット）が使える世界」を目指すifLinkオープンコミュニティだが、その現在地はどうなっているのだろうか。代表理事を務める岡田俊輔氏に話を聞いた。 「誰でも簡単にIoT（モノのインターネット）が使える世界」を目指し、2020年3月に発足したのがifLinkオープンコミュニティだ。「業界や企業の枠を超えて、今までになかったものを作る」ことを掲げて活動を進めてきたが、その進捗度はどうなっているのだろうか。代表理事を務める岡田俊輔氏（東芝 執行役上席常務、東芝デジタルソリューションズ 取締役社長）に話を聞いた。 “部活”でさまざまな実証を推進 ifLinkは、東芝デジタルソリューションズが独自開発したIoTプラットフォームで「ドアが開いたら
2022年OT／IoTセキュリティの世界で何が起こった？攻撃手法の変化に加えて新たなターゲットも
Nozomi Networksは2023年2月9日、オンラインで記者会見を開き、同社のNozomi Networks Labsによる2022年下半期OT（制御技術）、IoT（モノのインターネット）セキュリティ動向レポートの概要と、同日発表したOT、IoTエンドポイントセキュリティセンサー「Nozomi Arc」について説明した。 金銭ではなくデータの破壊そのものが目的に OT、IoTセキュリティを巡っては、2022年の下半期に大きく3つの脅威が見られたとした。まず、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ロシアの攻撃者によるウクライナのエネルギー企業への攻撃や原子力発電企業のサイトへの攻撃など、戦況に直結するような活動が行われた。 また、政治的な主張を目的にハッキングを行うハクティビストによる攻撃に変化が見られた。従来は企業のデータを盗んだり、DDoS（Distributed Denial of S
整合規格が未定の中、欧州向けIoTセキュリティの設計開発をどう進めるか
整合規格が未定の中、欧州向けIoTセキュリティの設計開発をどう進めるか：欧州のIoT機器セキュリティ対策最新動向（2） IoT機器を狙ったサイバー攻撃の脅威が現実のものとなる中、世界各国でセキュリティ対策の整備が進んでいる。本連載では欧州当局が出すセキュリティ要件や規制動向に焦点を当て、国内製造業が意識すべきポイントを解説していく。 連載第1回目では、Wi-Fi、Bluetoothをはじめとした、無線を利用するIoT（モノのインターネット）機器を欧州で上市する際に必要なRED（Radio Equipment Directive）のArt. 3.3 （e）と（d）、（f）の要求が実行され、それによって2024年8月からサイバーセキュリティ対策が要求されること、そしてこれまで整合規格候補とされていた、欧州電気通信標準化機構（ETSI）のEN 303 645より厳しい規格が策定されるであろうこと
IoT機器でもスマホ向けeSIMが利用可能に、IIJが新技術を考案
IoT機器でもスマホ向けeSIMが利用可能に、IIJが新技術を考案：組み込み開発ニュース（1/2 ページ） IIJが、ウェアラブル機器やIoTデバイスでのeSIMの利用を容易にすることを目的に新たに考案した技術「LPA Bridge」について説明。スマートフォンで普及が進みつつあるコンシューマモデルのeSIMプロファイルのリモートプロビジョニングをIoT機器でも利用可能にする技術であり、IoT機器ビジネスの在り方を広げる可能性がある。 インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は2022年11月14日、東京都内で会見を開き、ウェアラブル機器やIoT（モノのインターネット）デバイスでのeSIMの利用を容易にすることを目的に新たに考案した技術「LPA Bridge（エルピーエー・ブリッジ）」について説明した。スマートフォンで普及が進みつつあるコンシューマモデルのeSIMプロファイルのリモート
半径1kmの無線伝送が可能、IEEE 802.11ah対応のアクセスポイントを開発
フルノシステムズは2022年10月27日、Wi-Fiの新規格「IEEE 802.11ah（Wi-Fi HaLow）」に対応したアクセスポイント「ACERA（アセラ） 330」を発表した。長距離かつ高速通信が可能で、センサー情報だけでなく、画像や映像の伝送にも適する。同年12月下旬から発売予定で、年間5000台の販売を目指す。 ACERA 330は、業務用無線LANアクセスポイント「ACERA」シリーズの新製品だ。オフィスや学校、公共施設、商業施設などで、タブレット端末やノートPCなどのICT機器を接続できる。 IoT（モノのインターネット）の通信システムとして期待される920MHz帯のIEEE 802.11ah規格を搭載し、Wi-FiでIoTを実現するアクセスポイントとして、通信基盤の構築に適する。通信距離は半径約1km、通信速度は理論値で最大1.5Mbps。従来のWi-Fi規格「IEEE
環境に優しい元素のみで構成した回路と電池の実証実験に成功
NTT（日本電信電話）と東京大学は2022年10月7日、貴金属や有害物質を含まない回路と電池を搭載したセンサーデバイスを作製し、通信信号の生成に成功したと発表した。環境経由で人間や動植物に影響を与える恐れがなく、回収や分別をしなくても廃棄できる低環境負荷のデバイスを目指す。 IoT（モノのインターネット）とネットワークサービスの拡大に伴い、センサーデバイスが増えると、回収されずに廃棄されるものも増える可能性がある。既存の回路や電池には、有害物質のヒ素（As）や貴金属のルテニウム（Ru）を含むものもある。NTTは2018年に、低環境負荷電池のコンセプトを実証するため、肥料成分と生物由来材料から成る「ツチニカエルでんち」を発表している。 今回、両者は「資源性を考慮し、貴金属を使用しないこと」「有害性を考慮し、原則、環境経由で人間や動植物に影響を与える恐れのある化学物質群を使用しないこと」を念頭
拾って判別 ＩｏＴトング ポイ捨てゼロへ技術活用
減らないポイ捨てごみ。対策を立てても、イタチごっこに陥る例も多い。ごみ拾いの際、ごみの種類や場所などの傾向をデータ化できたら有効な対策を立てられるのでは…。そんな発想から開発された機器がある。市販の装置を組み合わせ、安価でＩｏＴ（モノのインターネット）技術を実現。デジタル技術を活用し、まちの美化につなげる試みが始まっている。 トングをネットワークに今年３月、奈良県生駒市の近鉄東生駒駅前。清掃活動に集まったボランティア約４０人にごみ拾い用のトングが渡された。一見普通のトングだが、先端に近いところには小型カメラ、そこからスマートフォンに接続するコードがのびている。 「Ｔｏｎｇａｒ（とんがーる）」と名付けられたこのトングでごみを拾うと、カメラが自動的に撮影。スマホに転送し、ペットボトル、缶、レジ袋といったごみの種類を人工知能（ＡＩ）で判別する。地図アプリと連携しており、拾った位置を地図上に表示す
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