細かく砕けたプラスチック粒子「マイクロプラスチック」は、川や海に流れた際に魚介類が食べてしまうことがあり、海洋汚染の原因の一つになっています。カリフォルニア大学バークレー校などの研究チームが、タイヤの製造過程で使用される添加物「6PPD」がマイクロプラスチックとして魚に取り込まれていることを報告したことで、海洋マイクロプラスチックの一部がタイヤから発生していることが明らかになりました。 Road Hazard: Evidence Mounts on Toxic Pollution from Tires - Yale E360 https://e360.yale.edu/features/tire-pollution-toxic-chemicals Tire Dust Makes Up the Majority of Ocean Microplastics: Study https://ww
写真左はホンダ スーパーカブC125（排気量123cc）、写真右はホンダ スーパーカブ50（排気量49cc）。 2023年9月7日、警察庁は原付（原動機付自転車）免許で乗車できる排気量を、現況の50cc以下から125cc以下に見直す検討に入ると発表。対象予定は排気量125cc以下で、最高出力を4kW（5.4ps）まで抑制した車両。かねてから声高に叫ばれていたバイクメーカーやバイク関連団体の意見・要望に対し、ようやく国が動き始めた。 REPORT●北 秀昭(KITA Hideaki) 警察庁の発表資料 https://www.npa.go.jp/news/release/2023/20230907001.html 原付（原動機付自転車）免許で乗車できるバイクの排気量は、現況50cc以下に規定。今回警察庁が発表したのは、これを125cc以下（運転は普通二輪小型限定免許以上が必要）まで引き上げよ
日産自動車は日欧中向けにガソリンエンジンの新規開発をやめる方針を固めた。世界的に強化される排ガス規制に対応するため、内燃エンジンから電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向け駆動装置の開発に投資をシフトさせる。日本車大手でエンジン開発の終了方針が明らかになるのは初めて。世界的なEVシフトが車の基幹部品の開発にも及んでいる。日産はまず欧州向けで新型エンジンの開発をやめた。2025年にも新しい
ホンダとスズキが原付きバイクの生産を終える方向で検討していることが分かりました。排ガス規制の強化に伴い、新たな投資をしても採算が取れないと判断したとみられ、原付きバイクの国内での生産は終了する見通しとなりました。 関係者によりますと、ホンダとスズキは総排気量が50cc以下の原付きバイクの生産を終える方向で検討していることが分かりました。 原付きバイクは来年11月以降、排ガス規制が強化され、現在のエンジン性能のままでは新たな生産ができなくなります。 両社では、規制に適合する原付きバイクの開発は技術的に難しいうえ、市場が縮小する中、新たな投資をしても採算が取れないと判断したとみられます。 原付きバイクの国内での生産は現在、ホンダとスズキのみが行っていて、排ガス規制の強化に伴い、終了する見通しとなりました。 また、ヤマハ発動機は、ホンダから2車種の供給を受けていますが、台湾の工場で生産して日本に
竹芝桟橋に接岸する貨客船「おがさわら丸」。20日から検査などのためにドック入りし、運航再開は2月7日となる＝東京都港区で2020年1月12日午後2時50分、大久保昂撮影 大学入試センター試験が18、19両日に実施される。現行の試験は今回が最後となり、来年度からは後継となる「大学入学共通テスト」に移行する。後継テストの柱の一つだった英語民間試験の活用は、へき地の受験生の大きな負担になる可能性が指摘され、延期に追い込まれた。ただ、こうした課題はセンター試験にもある。今年、都心まで海路で片道24時間かかる小笠原諸島（東京都小笠原村）の受験生は、定期船が運休するために1カ月近く島へ戻れない。【大久保昂】 12日、港区の竹芝桟橋。小笠原諸島・父島から約1000キロの航海を終えて接岸した貨客船「おがさわら丸」から下りてくる乗客の中には、都立小笠原高校3年の生徒らの姿があった。 6日後のセンター試験を受
「125ccバイクを50ccとして供給可能に」業界訴え 終焉近い日本独自の50cc 残す方法を模索 | 乗りものニュース
来るべき排ガス規制により、50ccバイクが生産困難に――危機感を抱えるバイクの業界団体が、その解決策として「排気量と定格出力」による車両区分の見直しを提案しています。これにより、125ccバイクを50ccとして供給できる可能性があります。 2025年の排ガス規制強化で、50ccバイクの新車供給が止まる可能性が… 日本自動車工業会二輪車委員会（JAMA）と全国オートバイ協同組合連合会（AJ）は2022年11月9日、バイク車両区分を現行の「排気量と定格出力」から「最高出力」に改めることを、自民党オートバイ議員連盟に要望しました。まずは排気量50ccクラスで、2023年末をめどに具体化を目指します。 拡大画像 ホンダ「ダックス125」。かつて人気の小型レジャーバイクが、125ccで復活するケースが相次いでいる（画像：ホンダ）。 背景には、国内排出ガス4次規制が2025年に50ccクラスへ適用され
ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない
Published 2023/09/07 10:11 (JST) Updated 2023/09/07 19:27 (JST) 警察庁は7日、道交法で「原動機付自転車（ミニバイク）」として規定している二輪車の定義について、現行の排気量50cc以下から、出力制限を条件に125cc以下に変更することを検討していると明らかにした。国際的な排ガス規制強化の流れで、2025年11月から新たな規制基準が適用されるが、50cc以下の車体では対応できなくなるとして、業界団体から見直しの要望が上がっていた。 機械力学が専門の大学教授や自動車業界関係者らでつくる有識者検討会を11日に設置し、年内にも提言を取りまとめる。 125cc以下の車体には、最高出力をミニバイクと同程度の4キロワット以下に制御する装置の設置を義務付ける方向で議論。法定速度30キロや2人乗り禁止、2段階右折といった現行の規制や、学科試験合格
なんかブコメいっぱいついてるけど、賢者っぽくいい加減なことを書くのはいかんよ。 リン酸鉄系もよく引き合いに出されるけど 肝心のリンは石油より先に（2060年頃）枯渇するので持続性がない（肥料と取り合いになるため）。 あのさあ、LFP電池が使うリンの量なんて、農業利用される莫大なリン量に比べたらタカが知れてるというか、はっきり言って誤差のレベルでしょ。農業分野での消費量のオーダーは年間1.5億〜2億トンって世界じゃん。「世界の推定埋蔵量は700万トン」のコバルトに関して増田がやったような試算をリンでやったら、LFP電池のEV何台作れることになるかな？って話ですよ。 しかも、消費とともに土壌や水系に原子レベルで散逸して回収不能になる農業用途と違って、電池に利用するリンは決して「消費」はされないわけ。そもそもLFP電池自体がNMC系のLiBに比べて長寿命なうえに、最後までバッテリセル内に滞留して
数か月前「KOKIDOSHA」今は「メガクルーザー」 自衛隊で使用済みとなった車両は民間への払い下げが禁止されており使用済み車両は再利用できないよう、破砕（溶解）をして鉄くずとして処理する規則がある。かつては解体された部品を集めて再度組み立ててマニアが趣味として所有しているケースもあったが現在はそれも厳しくなっている。 公道を走れる車両としてナンバーを取得することなどは100％ありえないし、クルマの形で海外に持ち出されることも不可能なはずだ。 ロシアで展開する複数の中古車サイトでは「トヨタ・メガクルーザー」として自衛隊で使用済みとなった複数の高機動車が販売されている実態がある。 しかしながら、ロシアで展開する複数の中古車サイトでは「トヨタ・メガクルーザー」として自衛隊で使用済みとなった複数の高機動車が販売されている実態がある。 実は数か月前までは、これらの多くは「KOKIDOSHA」（高機
米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。２０２３年４月撮影（２０２４年 ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが９日報じた。 南部フロリダ州で４月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車（ＥＶ）の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ氏
「新しくバイクを買った人」の平均年齢54.7歳 「波平さん」と同じという衝撃（まいどなニュース） - Yahoo!ニュース
およそ35年から40年ほど前、空前のバイクブームがありました。当時の若者は16歳になると、こぞって免許を取ってバイクに乗り（ただしその頃、全国の高校はバイクを禁止しているところが多かった）ました。そう、バイクは若者の乗り物だったのです。しかしいまや完全に、バイク乗りのボリュームゾーンは主に中高年に移行しています。 【写真】こちらは1985年式のバイク ■昔バイクブームの頃に乗っていた若者が… 日本自動車工業会がまとめた2019年のデータによると、その年に新しくバイクを買った人の平均年齢は54.7歳だったのだそうです。若者のバイク離れなんて言われますが、単に「若者がバイクに興味を持たなくなった」と言うにはあまりにも極端な数字に感じます。サザエさんで言うと波平さんの年齢の設定が54歳ですから、かなり衝撃的です。 バイクブームの頃に乗り始めた若者のうち、そのままあまり入れ替わらずにスライドしてき
「心理的安全性」という概念は、まだ、日本人には早すぎる。
最近は「心理的安全性」という概念が、ビジネス領域でしばしば話題になる。 知識労働者のパフォーマンス向上に必須だと言われるからだ。 これについては、個人的な思い出も多い。 かつて私が在籍していた組織は、お世辞にも「心理的安全性」に優れた組織ではなかった。 率直に言ってくれ ⇒ 叱責される 私がまだ新人だったころ、「経営陣への提案制度」が設けられたことがあった。 経営者は「なんでも率直に提案してくれ」と説明していた。 「なんでも」というので、早速私は「干された人々」の処遇を改善してはどうかと、経営者に提案した。 すると、私の想像をはるかに超えて、彼は怒った。 「あなたは何もわかってない」から始まり、 「働かない奴らの処遇は、あれで当然」 「私が認めた人だけに仕事を渡す」と。 こうして私は1時間にわたり叱責された。 今思えば、経営者が「成果に貢献しない人々」を擁護した私に怒りを覚えたのは当然だっ
これからのエンジン開発、どうなる？
猫も杓子もEVシフトというブームも終わり、ようやく地に足がついたEVの着実な進歩が認められる時代になった感がある。なんでもかんでも「破壊的イノベーション」という流行り言葉になぞらえて、やれ急激なEVシフトだの、内燃機関の終わりだのと言っていたことがどうも現実的ではないということが、世の中の標準認識になりつつある。 別にEVシフトはこれで終わるわけではなく、おそらくは2035年に向けて、シェアで最大30％程度まではゆっくり地道に進んでいく。EVを快適に使うには自宅に普通充電器があることが必須。もしくは勤務先かどこか、常用するパーキングに長時間占有できる普通充電器があることが条件になる。 これは今のバッテリーと急速充電器では、80％までしか充電できないからだ。100％まで充電するには普通充電器で時間をかけてゆっくり入れるしかないし、となれば、その充電器は他に誰とも共有しない占有可能な充電器でな
【読売新聞】 ホンダが、排気量５０ｃｃ以下の「原付きバイク」の生産を終了することがわかった。国際基準に合わせて２０２５年から適用される排ガス規制への対応が困難と判断した。バイクでシェア（占有率）トップのホンダの判断は他メーカーにも影
2024年3月、米政府は2027年から適用する新たな自動車排ガス規制を発表した。当初案より緩和され、ハイブリッド車に有利な内容となった。 これは急速な電気自動車（EV）へのシフトに「ブレーキを踏むよう」働きかけたトヨタの戦略的ロビー活動の成果だと、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 招待客オンリーの秘密の会合 2023年の秋、ラスベガスで開催されたトヨタ・ディーラー向け年次会合での朝食会は、招待客のみが参加できる特別な催しだった。出席者にはスマホのカメラを赤いシールで隠すよう指示があった。 朝食会でスピーチをしたのは、トヨタのトップロビイストであるスティーブン・チッコーネだった。彼は「自動車業界は存亡の危機に直面している」と述べ、それは景気やガソリン価格のせいではなく、米国で提案されている排ガス規制の厳格化のせいだと指摘した。 のちに各ディーラーに回覧され、本紙ニューヨーク・タイム
今春4月10日、奈良県吉野の山奥の清光林業の作業道に多くの人々が集まった。主催側のポロ・ビーシーエスの高井洋一社長、清光林業の岡橋清元会長はもちろんだが、本郷浩二林野庁長官や、日本に健全な森をつくり直す委員会の天野礼子事務局長の顔もある。そして日野自動車の面々。 ここで何をするのか。それは、新型林業用トラックの発表会。近年林業界を悩ましていた大問題に解決の糸口を見せるものだった。 そして、それを後押ししたのが、ＳＮＳを中心とした大声援だったのである。 覚えているだろうか。今から５年前。2016年10月にブログで上げられた「死活問題なんです！！」という林業界からの悲鳴を。奈良県吉野で林業を行う会社ポロ林業部が上げた声だった。私は、それを受けて 知られざる林業危機を支えたネットの力 という記事をアップした。詳しくは当記事を読んでいただきたいが、悪路走行に向いた高床・低速ギアタイプのトラックの製
diffとしての表現、あるいはほぼあらゆる (人間的な) 価値は、逸脱である - 山形浩生の「経済のトリセツ」
Executive Summary 多くのものはいまや、価値が本来の機能ではなく、それ以外の本来の機能との差分/diffに宿るようになっている。酒はもともとアルコールの酩酊感のためのものだが、いまやアルコール以外の不純物がお酒の味の主役になっている。食事は栄養摂取が本来の機能だが、グルメ料理はそれを離れ、単なる舌や感覚への刺激だけを重視するようになっている。 今後、そうした部分が増えるのではないか。車もバイクも、「味わい」とされるのはニュートラルな移動機能から逸脱した歪み。いずれ、そうした部分だけソフトウェアなどで再現されてそれだけが分離されて取引され、その土台となるハード/本来の機能部分はコモディティ化してどんどん低価格化する世界がやってくるのではないか？ ジャクソン・ポロックなどある種の芸術は、いちはやくそうした diff だけの世界を予見しているようでもある。 かなり前から考えている
欧州のEV戦略は「ブラック魔王」で読み解ける
「太りすぎです」 医者は厳かな表情でそう言った。一瞬「そんなもん医者じゃなくてもわかるわい」と突っ込もうと思ったが、場が凍ると後の展開がキツいので思いとどまった。ナイス判断。続く医者の言葉は「HbA1cの数値9.8は今すぐ入院してもおかしくないくらいです」。 ということで、忙しがって外食に頼っている場合じゃなくなった。仕方なく自炊である。そして炭水化物を、豆腐か厚揚げに置き換える生活が始まった。八宝菜みたいな野菜多めの餡かけや、出汁を利かせた鶏挽肉と菜の花の銀餡なんかを作って、焼いた厚揚げを焼きそばに見立てて餡かけにしたり、木綿豆腐をご飯代わりにした親子丼なんかを作って、日々過ごしている。 幸いなことに長い独居生活のおかげで、料理はそこそこできる。しかし、それゆえに自分の作る料理の味に飽きて、何か違う味のものが食いたくなるのだ。長年かけて染みついた手癖というか、自己流のやり方が何を作っても
プログラマにも読んでほしい「QC(2)検定にも役立つ！QCべからず集」OSEK(71) 統計(43) - Qiita
QCの基本はデータ解析。データ解析ばかりしていて、仕事に役立てない人をいっぱいみてきた。ある日、ある人の言葉から、筋書きを考えていたら、それ自分かもってなった。 データサイエンティストの気づき『勉強だけして仕事に役立てない人。大嫌い』それ自分かもってなった。 https://qiita.com/kaizen_nagoya/items/d85830d58d8dd7f71d07 OSEK OSを利用するにあたって、設計にあたっての証明と、HAZOPによる安全分析と、成果に対する品質測定を行ってきた。 QC検定にも役立つ！ QCべからず集 https://bookmeter.com/books/4679281 すごく内容がよい。 プログラマの方にも読んで欲しいと思い、筆をとりました。 はじめに(introduction) 統計、確率を学べば、因果関係が大事なのではなく、時系列の推移が大事だとわか
道路交通法で、総排気量が50CC以下のバイクを指す「原付きバイク」について、警察庁は、一定の条件を満たした125CC以下のバイクについても区分の中に加え、原付き免許で運転できるよう、規則を見直す方針を固めました。再来年に予定される排ガスの規制基準強化に伴う対応です。 「原付き免許」で運転できる「原付きバイク」は、現在の道路交通法では、総排気量が50CC以下の二輪車を指しますが、再来年の11月以降、排ガスの規制基準が強化され、現在のエンジン性能のものは、新たに生産できなくなります。 このため警察庁は、専門家を交えた会議を設置して、「原付きバイク」の区分に総排気量が125CC以下のバイクを含めることについて、検討してきました。 メーカーが試作したバイクの試乗などを重ねた結果、『最高出力を4キロワット以下に制御した125CC以下のバイク』は、加速力などの特性が、現在の50CC以下のものと同等であ
アイドリングストップのクルマはなぜ減っているのか？ エンジンの進化と燃費モードの変更：高根英幸 「クルマのミライ」（1/5 ページ） 気候変動が顕著になってきた昨今、クルマは厳しさを強めた排ガス規制に対応（開発エンジニアに言わせると、今や「厳しい」なんて程度のレベルではないのだが）するために電動化が急がれている。 特に信号が多い日本の都市部においては、ゴーストップを繰り返すのはエンジン負荷が大きく、燃費を悪化させる。回生充電が使えるハイブリッド（といっても運動エネルギーすべて電気に換え、バッテリーに全量充電できているわけではないが）ならまだ影響は少ないが、純エンジン車であれば致命的なほど燃費を低下させる。 アイドリングストップ機能を搭載しているクルマでも、冷間時の始動直後やエアコン使用時などは、停車中でもアイドリングを続けるようになっている（車種により仕様は異なる）。また特定の区間でアイド
米紙が指摘「トヨタは温暖化に懐疑的な議員に献金し、世界中で環境規制に強く反対していた」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
世界最大級の自動車メーカーで、日本を代表する企業のトヨタはハイブリッド車をいち早く普及させ、水素自動車の開発も進めるなどクリーンなイメージを打ち出してきた。しかし、実際のところ、トヨタは世界中で電気自動車の推進に反対していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 【画像】米紙が指摘「トヨタは温暖化に懐疑的な議員に献金し、世界中で環境規制に強く反対していた」 電気自動車推進規制に世界中で反対トヨタのハイブリッド車「プリウス」は、クリーンカーの歴史の中でも画期的な存在だった。エンジンと電気モーターを搭載したハイブリッド車は、ガソリン代を節約しながら環境保護に貢献できるということで、世界中の何百万人もの購買者を魅了した。 しかしここ数ヵ月、トヨタは気候変動対策に不可欠とされる電気自動車への全面的な移行に対して、静かに、しかし業界内で最も強く反対している。 北米トヨタ自動車の政府関連業務
地球温暖化をはじめとした環境問題への対応は世界的な課題となっており、自動車産業においてはガソリンやディーゼルといった化石燃料を使用する車両からの脱却が進められています。移行先となるのは電気自動車や燃料電池自動車、ハイブリッド車ですが、「トヨタ自動車は電気自動車への移行を遅らせるようなロビー活動を行っている」ということが報じられています。 Toyota Led on Clean Cars. Now Critics Say It Works to Delay Them. - The New York Times https://www.nytimes.com/2021/07/25/climate/toyota-electric-hydrogen.html Toyota is quietly pushing Congress to slow the shift to electric vehic
除草剤グリホサート 最近の欧米事情 サイエンスを離れた悲喜劇続く
執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2022年7月27日 水曜日 遺伝子組換え食品・作物は今でも環境団体や消費者団体の攻撃対象となるが、大手バイテクメーカーの農薬も攻撃されることが多い。バイエル社に合併された旧モンサント社の除草剤グリホサート(商品名ラウンドアップ)がその代表だろう。 2015年3月に世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関(IARC) が「グリホサートはおそらく発がん性あり」とグループ2Ａに分類したことから、米国ではモンサント社を訴える裁判が急増した。 EU(欧州連合)でも、安全承認、使用期限の更新のたびに、政治問題化している。欧米とも、発がん性など科学的評価ではなく、活動家の波状攻撃や政治家やメディアが騒ぐ社会ネタだが、最近の情勢
国産車は取り決めによって時速180キロでスピードリミッターが働くようになっている。しかし最近引き上げられたとはいえ、それでも日本の高速道路の最高速度は時速120キロが上限だ。どうしてスピードリミッターの作動は180キロなのだろうか？ そう思うドライバーは少なくないようだ。そこで今回は国産車に備わっているスピードリミッターの謎を解明したい。 日本でもようやく高速道路の最高速度が120キロに引き上げられたが、他の先進国ではそれ以上の制限速度の高速道路を有しているところがほとんどだ。クルマの性能と道路の性能は直結するものであり、道路環境が整わなければ、クルマの性能を引き上げても意味がない 国産車にスピードリミッターが装備されるようになったのは1980年頃から。それまでの国産車は排ガス規制が甘かったこともあって、ソレックスのサイドドラフトキャブなど、高性能なキャブレターを奢（おご）ったスポーツエン
1991年に起きたフィリピンのピナトゥボ山噴火では、1700万トンもの二酸化硫黄が成層圏に放出され、北半球の平均気温が約0.5度下がりました。この現象に触発されて気候変動の研究に生涯をささげることを決めたというシカゴ大学のデビッド・キース氏と、同氏が提唱するジオエンジニアリング(気候工学)にまつわる議論について、The New York Timesがまとめています。 David Keith Has an Idea to Slow Global Warming: Geoengineering - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/08/01/climate/david-keith-solar-geoengineering.html 毎年のように観測史上最高気温が塗り替えられ、気候変動による異常気象や災害がますます激化するにつれ、人
勝ち組社員が育ててしまう不正の温床
日野自動車の品質不正は、中大型車のディーゼルエンジンの燃費・排ガスの検査不正の発覚から始まりました。この件の調査報告書は2022年の8月2日に公表され、そのわずか20日後の同月22日には、国土交通省の立ち入り検査で小型トラック用エンジンの性能試験における不正が発覚しました1）。結果的に、同社の国内向け車種のほとんどが販売不能に陥りました。 ディーゼル車の排ガス規制は平成の時代に大幅に厳しくなっています。規制クリアのための技術開発は極めて困難な課題だったのでしょう。不正の直接的な原因は技術力不足と考えられますが、最大の原因は経営陣の厳しい圧力です。 経営陣が困難な性能目標を掲げることは、生き残るために必要です。しかし、開発陣がその目標をクリアできないとき、経営陣が現場と課題を共有して解決に取り組まなければ、出口がみつかりません。日野自動車の調査報告書はこの状況を「押し付けられた『無理』を不正
ええっ……スーパーカブも電動に？ 「50cc原付」が全廃の危機!! 気になるホンダの電動バイク事情 - 自動車情報誌「ベストカー」
生産終了するバイクが相次いでいる昨今。殿堂入りするバイクのパターンを紹介する第三回は、50ccの「原付」をテーマに取り上げる。 他のクラスと違い、排ガス規制が適用されるのは3年後だが、電動化が進み、いずれエンジン版は淘汰される可能性が高い。 そして11月にはホンダが同社で初めて一般向けに原付一種＆二種相当の電動スクーターを発表する模様。これがEV化の流れを加速させることになりそうだ。さらにスーパーカブ50の電動化や、電動モトコンポの噂も探った！ 文／ベストカー編集部 【画像ギャラリー】原付の未来を占う、ホンダEVスクーターと電動カブ＆モトコンポはこうなる!?（11枚）画像ギャラリー 2025年までエンジン版50ccは存続できるが、その先は絶滅の可能性あり 排気量50cc未満の第一種原動機付自転車（原付一種）は、販売台数、ラインナップともに減少の一途をたどっている。 1980年に国内だけで原
EV販売の減速が続く 米国では昨年後半から電気自動車（EV）の不振が顕著化しているが、2024年は更に鮮明化・定着化している。EV各社は赤字や収益率の低下は覚悟の値引き、毎年2月の国民的スポーツイベントであるNFLのスーパーボウル中継への広告掲示、更に廉価モデルの投入などを図るが、販売の減速が止まらず。昨年の今頃は、EV販売が右肩上がりという論調ばかりであったが、そのころには想像すらできなかった「2024年のEV販売台数の前年割れ」の可能性がメディアで指摘されていた。 一方、トヨタをはじめとする日本勢のハイブリッド車は飛ぶような売れ行きである。なぜ米国でハイブリッドが爆売れするのか。理由を探るとEVとの比較における経済的・環境的な合理性が認識され、消費者ファーストの使い易さが圧倒的な支持を受けていることが鮮明になっている。 「EVブーム」は減速 米自動車調査企業コックス・オートモーティブの
テスラが再び赤字転落の危機、「クレジット」の買い手喪失で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
EVメーカーのテスラは、ガソリン車を販売する自動車メーカーへのクレジット（温暖化ガスの排出枠）販売を収益源の一つとしている。テスラが直近の約2年の間、7四半期連続で黒字化を果たせた背景には、クレジットの外販がある。 しかし、最大の買い手である1社がクレジット購入の終了を宣言したことで、テスラの収益性に疑問が投げかけられている。 PSAグループとフィアット・クライスラーが合併して誕生した世界的自動車メーカー、ステランティスは先日、欧州の環境規制に対応するためにテスラと結んでいたクレジット売買合意を解消すると発表した。同社のリチャード･パーマーCFOによると、自社の努力で環境基準を達成することで、3億ユーロ（約400億円）程度のクレジット購入費を節約可能になり、このうち約2億ユーロはテスラに支払われることになっていた購入費だという。 テスラのイーロン・マスクは過去10年間にわたり、いずれは同社
なぜ今、ロードスターがアップデート？ そして990Sが消失したワケ：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/5 ページ） 2015年のデビューなのでほぼ9年が経過したマツダ・ロードスターが大幅なアップデートを受けた。と聞いたら、普通はいくつか疑問が出るだろう。 なんで9年も経ってからビッグマイナーチェンジをするの？ ということは次期ロードスターはいったい、いつ出るの？ 何がどう変わったの？ といったあたりだろうか。実は、主たる理由は味も素っ気もない。端的に法適合アップデートである。サイバーセキュリティ法とソフトウェアアップデート法が施行され、継続販売中の車種への移行措置期間が終了。ついに、それらの法に準ずる仕様に変更しないとクルマが販売できなくなった。 余談だが過去、排ガス規制や衝突安全規制、通過騒音規制など数々の規制が少量生産車を殺してきた。台数が少ないと法適合させるコストが見合わない。
オーストラリア政府は自動車排ガス規制案を縮小した。政治的圧力と世論の反発の高まりに屈した形だ。この措置は電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラには不利になる一方、フォード・モーターやトヨタ自動車には有利に働く可能性がある。 新たな燃費基準の適用開始は当初の予定通り2025年１月１日としたが、自動車業界との協議の結果、自動車メーカーにクレジットやペナルティーが生じる開始日を同年７月１日に先送りした。
125cc以下も原付き扱い 出力制限を条件に、警察庁検討
警察庁は7日、道交法で「原動機付自転車（ミニバイク）」として規定している二輪車の定義について、現行の排気量50cc以下から、出力制限を条件に125cc以下に変更することを検討していると明らかにした。国際的な排ガス規制強化の流れで、2025年11月から新たな規制基準が適用されるが、50cc以下の車体では対応できなくなるとして、業界団体から見直しの要望が上がっていた。 機械力学が専門の大学教授や自動車業界関係者らでつくる有識者検討会を11日に設置し、年内にも提言を取りまとめる。 125cc以下の車体には、最高出力をミニバイクと同程度の4キロワット以下に制御する装置の設置を義務付ける方向で議論。法定速度30キロや2人乗り禁止、2段階右折といった現行の規制や、学科試験合格と講習受講で交付される免許制度は変更しない方針という。 警察庁によると、バイクの排ガス浄化に使う装置はエンジンで温める必要がある
本田技術研究所本社（「Wikipedia」より／ウェルワィ） ホンダが創業者の本田宗一郎氏のこだわりを捨て去る組織改革に乗り出す。ホンダは4月1日付けで、本田技術研究所が手がけている市販用四輪車の開発部門をホンダ本体に移管することを決めた。しがらみのない技術研究所で自動車開発に専念できることが、技術でライバルをリードするホンダの競争力の源泉だったはずだが、あっさりとその看板を下ろす。しかも「社員の多くがもっとも軽蔑するトヨタ自動車」（ホンダ社員）と似たような戦略を相次いで打ち出している。普通の自動車メーカーになるホンダに明日はあるのか。 「成功は99％の失敗に支えられた1％だ」 技術一筋で静岡県の町工場を世界的な自動車メーカーへと成長させたホンダ創業者である本田氏は、自動車メーカーにとって研究開発力がすべてと考え、1960年に研究開発部門を分離・独立させて本田技術研究所を創設した。以来、現
ヤマハ日高社長、2035年までの電動化対応「技術的には可能だが」…CO2削減前倒しも | レスポンス（Response.jp）
ヤマハ発動機の日高祥博社長（“高”ははしごだか）は14日、静岡・磐田市にある本社で報道各社のグループインタビューに応じ、政府が2035年までにガソリン車を廃止することを目指す方針を受け、ヤマハのバイクの全電動化は「技術的には可能」との見解を示した。一方で「それを顧客が欲しいかは別問題」とした。 「電動化は技術的にできないわけではない。だが、ユーザー視点を無視するわけにはいかない」 ヤマハのバイクは、グローバルで見れば趣味性が高く比較的高価格帯のプレミアムバイクとして人気を博している。速さやパワーなど走る楽しさを兼ね備えたプレミアムセグメントを電動化（EV化）することは技術的には可能だが、バッテリーを搭載することで車体が重くなり、さらに価格帯も200～300万円台に上がるとことは避けられないという。これではユーザーにとって「ハードルが高い」（日高社長）。 現実的な電動化の解としては「原付のよ
１２５ＣＣの「新原付」認可 新排ガス規制で見直しへ
新しい排ガス規制に適合した原動機付自転車（ミニバイク）について、警察庁の有識者検討会は２１日、出力制限を条件に、総排気量１２５ｃｃ以下の二輪車を「適当」とする報告書をまとめた。結論を踏まえて道交法施行規則を改正する方針で、それまでは現行の原付免許で新原付を運転できるようにする。 総排気量５０ｃｃ以下で設計最高速度５０キロを超える現行の「一般原動機付自転車」は、全国で約４５０万台（昨年７月時点）が利用されている。だが７年１１月から新たに導入される第４次排ガス規制に適合しないため、新しい基準での原付の認可の是非を、大学教授や業界団体で構成する有識者検討会で議論してきた。 検討会は、最高出力を４キロワット以下にした制御した１２５ｃｃ以下の「小型自動二輪車」の試乗会を実施。安全性や運転しやすさは現行の原付と同程度であると確認した。今後、違法な出力アップなどの不正改造対策を具体化させる。 報告書は、
自動車メーカーのホンダは、2040年に世界で販売する新車を、すべてEV＝電気自動車と、水素で発電するFCV＝燃料電池車にするという新たな目標を打ち出しました。ハイブリッド車を含めてガソリンエンジンを使う車をなくす目標を掲げたのは、国内メーカーでは初めてです。これは今月就任したホンダの三部敏宏社長が23日、都内で開いた記者会見で明らかにしました。 それによりますと、ホンダは車の電動化の新たな目標として、2040年に世界で販売する新車を、すべてEVとFCVにすることを目指すとしています。 EVとFCVは走行中に二酸化炭素を出さず、ハイブリッド車を含めてガソリンエンジンを使う車をなくす目標を掲げたのは、国内メーカーでは初めてです。 また、この目標に向けて3年後の2024年には、国内で軽自動車サイズのEVを投入する計画で、こうした電動化などに今後6年間で5兆円を投資するということです。 三部社長は
Published 2024/06/22 20:51 (JST) Updated 2024/06/22 20:57 (JST) ホンダが原動機付き自転車（ミニバイク）のうち、排気量50cc以下の生産を終了することが22日分かった。市場をけん引し「庶民の足」として親しまれる移動手段に育てたが、国際的な排ガス規制強化の流れで適用される新規制基準への対応が困難と判断した。適用が始まる2025年11月までに生産を終える見通しだ。 ホンダは50cc以下でトップシェアを握る。1958年に販売を始めた「スーパーカブ」シリーズが人気車種となり、市場拡大を主導した。同シリーズは累計生産が1億台を超え、世界で最も売れたバイクとして有名だ。燃費の良さなどが評価され、国内では郵便や新聞の配達用として普及した。 ただ、近年は近距離の移動手段として電動アシスト自転車が普及し、電動キックボードなどの存在感も高まる中、5
電動化？ はたまた125ccで出力抑制？ 原付が50ccじゃなくなる!? 原付一種の枠組み、見直しに向けた検討に着手 2022/11/26 9:44 ヤングマシン(マツ) 長年に渡って維持され、親しまれてきた「原付一種は50cc以下」という枠組みが見直されるかもしれない。2025年に施行される排ガス規制への適合など、様々な問題に直面している原付一種を今後も存続させていくため、各方面に影響力を持つ二輪業界団体が枠組みの見直しに言及したのだ。 原付一種の存続は、今まさに崖っぷち!日本において、もっとも手軽なエンジン付きの乗り物は、“原チャリ”の愛称で親しまれる50ccの原付一種バイクだ。免許の取得が容易で、4輪の普通免許でも運転でき、車両代金も維持費もリーズナブルな原付一種は、今でも500万台近い保有台数を持つ、国民にとって欠かすことのできない交通手段である。 とは言え50ccという排気量帯は
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海洋マイクロプラスチックの大部分は自動車のタイヤから発生していることが報告される
「原付免許は125ccまで」｜警察庁が検討｜ようやくと動き出す国内の原付改革
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メルセデス「2030年完全EV化」撤回、新規エンジン開発中
125cc以下も原付き扱い 出力制限を条件に、警察庁検討 ｜ 共同通信
なんかブコメいっぱいついてるけど、賢者っぽくいい加減なことを書くのは..
自衛隊「高機動車」 ロシアが戦争に使用か 背景に解体業者「抜け穴」 | AUTOCAR JAPAN
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