新内閣発足に伴う文部科学省の新しい副大臣と大臣政務官計4人の初登庁が18日夜、省内であり、職員ら100人以上が待機して出迎えた。その後の記者会見は日付をまたいで行われ、職員は未明まで対応した。省内で…
ツイッターで、野党や政権に批判的なマスコミに誹謗(ひぼう)中傷の攻撃的な投稿を繰り返すアカウント「Dappi」(@dappi2019)は、個人を装いながら、実際の発信元は東京都内の企業名でした。「Dappi」の化けの皮がはがれるにつれて、明らかになるのは自由民主党との深い関係とフェイクニュースを量産、拡散する手法です。 留守番電話から流れる「本日の営業は終了させていただきました」の音声。平日の日中にもかかわらず、「Dappi」の発信元企業は全く電話に出ません。東京都世田谷区内にあるオフィスを訪ねても反応がありません。 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして10月に損害賠償訴訟を起こしました。そのために発信者情報の開示を求めたところ、この企業だったことが判明しました。 「Dappi」は10月1日以降、ツイッター投稿をパタリとやめています。 以
自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる(一部画像を処理しています) 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年11月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが8日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年11月18日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿2府4県の若手地方議員、党関係者など約50人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも5人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺
選挙の意味がわかってない人が大多数だからだろ。 「定期的に与党を入れ替えることで権力を国民のコントロール下に置く」「悪いことしたら入れ替える事で腐敗を防ぐ」 という本来の選挙の意味がわかっておらず、 人気投票か、せいぜい「優れた人を選ぶ」程度にしか認識してない。 違うんだよ。 「選ぶ」機能じゃないんだよ。「変える」機能なんだよ。誰が優れてるかなんて二の次なんだよ。 「この政党になってからもろくに給料上がってねーな」と思ったら変える。 「こいつの顔見飽きたな」と思ったら変える。 やらかしたら当然変える。 それが必要なのに、ここをわかってない奴が口にするのが「他に選択肢がない」「自民党よりマシな野党がいない」「支持政党なし」だ。 この辺のセリフ口にする奴は頭悪い。 で、そういう頭悪いやつが選挙権放棄するから、票を動員できる統一教会なんぞに付け入るスキを与えて、実際引き続き自民党政権になる。 嘘
anond:20241115195341 任期付職員として某官庁に勤めた経験がある者だけど、2点だけ、斎藤元彦前兵庫県知事のおこないについて擁護してみたい。 といっても、「斎藤知事は悪くない!」という方向性ではない。そうじゃなくて、「これ、彼個人の問題じゃなくて霞ヶ関全体の問題なのに、彼個人が異常みたいに言われてて気の毒」という方向性である。 エレベータのドアが閉まると「お前はエレベータのボタンも押せないのか」と怒鳴る 「斎藤知事がエレベータにスムーズに乗れるようエレベータの前で待機する係」が作られる。 無意味な仕事をさせるのはパワハラである。 何という税金の無駄。 霞ヶ関には高位の政治家や外国の要人に対する「エレベーターブロック」係が実在する。いや、もちろんエレベーターガールみたいに専属の職員がいるというわけではなく、行事のなかで「お前は◯◯と✕✕とエレベーターブロックをやれ」と命じられ
Twitterにて「コロナは茶番」「コロナはウソ」「マスクを外そう」などの主張をしてる人間を、興味本位でリストにぶっ込んで数ヶ月観察していました。 あくまで私が見てきた範囲なので、事実と異なる可能性もございます。 ①宗教化している コロナ騒動の真実に気づいた人を「目覚めた人」「覚醒者」と呼び、それ以外の一般人を「羊さん(もしくはシープ)」「脳(=コロナ脳の略)」と呼ぶ。 彼らは自らの思想を布教し、身近な人間を目覚めさせようとしている。ネットで調べたであろうコロナの裏情報(笑)のエビデンスを友達やグループLINEに送り付け、無理解や冷たい反応をされてはTwitterで「なんで気づかないの??」と愚痴り、慰め合っている。仲間内での結束力は強く、オフ会もしているようである。(ノーマスクで飲食店に集まっているらしくドン引きした) ②男性はおじさん、女性は既婚・子持ち率が比較的高い 自撮りをアイコン
立憲民主党の西村幹事長が、自民党の茂木幹事長に対し、旧統一教会をめぐる被害を調査する国会の組織の設置を提案しようとしたが、拒否された。西村氏が、4日に開かれた党の対策本部で明らかにした。 西村氏によると、旧統一教会をめぐる霊感商法や献金などの被害について、国会に調査委を設置するよう自民党の茂木幹事長に求めようとした。書面を作成し、3日、国会対策委を通じて要請しようとしたものの、受け取りを拒否されたという。 西村氏は、「たいへん残念」とした上で、「国会全体としての取り組みが自民党から拒否されたのは、大きな憤りをもって報告しなければならない」と述べた。 対策本部の会合では、西村氏の挨拶の後、文化庁などの担当者からの聞き取りが行われ、旧統一教会の名称変更について、質問や批判が相次いだ。 終了後、西村氏は記者団に対し、名称変更について「疑念、疑惑がさらに深まった。改めて説明を求めていきたい」とし、
Emmanuel Todd/1951年生まれ。政治や社会を、家族構造や識字率などを踏まえた独自の視点で分析。ソ連崩壊やトランプ氏当選などを予見。著書に『グローバリズム以後』など (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 大野博人(おおの・ひろひと)/1955年生まれ。朝日新聞でジャカルタ、パリ、ロンドンの特派員や論説主幹を歴任。コラム「日曜に想う」を執筆した。昨春に退社後は長野県に移住 (c)朝日新聞社 バイデン新政権のスタートを目前に、トランプ氏に攻撃されてきたエリートたちは変わったか。コロナ禍で見えた中国の脅威とは何か。AERA 2021年1月18日号でトッド氏が語った。 【ジャーナリスト 大野博人さんの写真はこちら】 * * * 大野博人:社会の分断が各地で深刻化しています。米国のトランプ氏は国民を統合する指導者の役割を放棄して、分断し続けたように見えました。 エマニュエル・ト
最近良く見るようになった「悪夢の民主党政権」というやつで、東日本大震災の頃にあった民主党政権というのが以下にひどかったのかという話だ。 あの政権の時代、日本がとても良かったかというとそんなことはないが、民主党政権に移行する前は当然自民党政権だったわけで、政権交代直後は自民党が溜めに溜めたゴミ掃除に奔走させられてしまい、掃除している間に時間切れになったという感じだと記憶している。 なんかの問題を議論していたときに自民党から「おいおいこれおかしーだろ、どーなってんだよ!」と詰められたときに民主党の答弁した人が「どーなってるも何も自民党政権時代に決定したことじゃないですか」と返していたことがあって、当時は自民党も徹底的にゴミを押し付けて民主党のせいにする気満々だったのは感じていた。 しょっちゅう首相が交代してしまい、アメリカの大統領になんでそんなしょっちゅう変わるんだと呆れられたとかあって、バキ
「#竹中平蔵つまみ出せ」がTwitterでトレンド入りパソナグループ会長の竹中平蔵氏への批判と非難がTwitterで連日続いている。 「#竹中平蔵つまみ出せ」というTwitterにおけるタグはトレンド入りし、11月29日16時時点でも拡散の勢いは止まるところを知らない。 Twitter上には感情的な意見から冷静に竹中氏の過去の発言を批判するものまであり、今後の政策を検討する上でも参考になるものだ。 政府関係者、大手メディアが竹中氏を論客、専門家として招聘して意見を求めている一方、インターネットの世論は竹中平蔵氏に極めて厳しい視線を寄せている。 政策の中枢や影響力があるポジションに登用していては危険だという認識がこれまでにないほど高まっている。 このような世論の動向は当然であり、竹中氏の過去の言動、その政策への影響力、市民生活への打撃を考慮すれば、批判や非難は仕方がないことだ。 竹中平蔵氏は
立憲民主党は23日、枝野幸男前代表など所属議員14人が旧統一教会と何らかの関係を持っていたとする調査結果を発表した。 立憲民主党の調査では、枝野前代表は、2006年に旧統一教会系の「世界日報」に座談会の記事が掲載され、岡田克也元副総理も、2002年まで3回記事が掲載されていた。 この他、旧統一教会の関連会合に祝電を打つ、秘書が出席する、会費を払うなど、関係を持った議員はあわせて14人に上った。 西村幹事長は、「すべての人が旧統一教会の関係と認識していなかった。今後は、一切関係を持たぬよう徹底していく」と述べた。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、首相、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が22、23両日に実施した合同世論調査で、若年層の政党支持率に「異変」があった。18~29歳では国民民主党が18・9%でトップとなり、自民党の11・8%を上回った。30代では国民民主が15・9%、れいわ新選組が14・4%となり、自民は11・2%で3番手に甘んじた。 40代のトップ3は自民19・4%▽国民民主11・9%▽れいわ11・5%-の順。50代は自民31・1%▽国民民主8・7%▽日本維新の会6・5%-だった。 60代は自民24・1%▽立憲民主党12・1%▽国民民主8・6%-など。70歳以上では自民42・6%▽立民12・5%▽公明党5・4%-だった。 若年層の支持に下支えされ、全体の支持率では国民民主が前回調査(1月18、19両日実施)比2・6ポイント増の9・8%で野党トップとなった。れいわは同1・7ポイント増の5・2%で、令和3年1月の現行
Published 2021/03/11 07:30 (JST) Updated 2021/04/01 12:46 (JST) 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から、11日で10年を迎える。新聞社の政治記者として、当時の菅直人政権の対応を取材した者として、あの日と、そこから菅首相の退陣までの約半年間は、10年がたつ今でも、強い痛みとともによみがえる。 あの時菅直人政権に向けられた、憎悪にも似た国民の非難は、政権交代後も安倍晋三前首相らの手で「悪夢の民主党政権」と何度となく繰り返され、十分な検証もなく国民にすり込まれていった。 「戦後最悪の国難」になすすべもない中、多くの国民が怒りの矛先をすべて政治に向けたことを、全く理解しないわけではない。だがあの時、政治には比較対象がなかった。未熟な民主党政権だから対応がまずかったのだ―。そんな批判に抗する材料もなかった。 10年後の今、改めて考え
重要施設周辺の土地利用規制法案が参議院内閣委員会で可決され、本会議でも可決の見込みであるという。 ホッとしたが、同時に、野党が望む思想信条の自由やプライバシーの権利などを侵害しないよう十分な配慮を求める付帯決議も可決されているので 何故?立憲民主党がこの法案に反対するのかが全く理解できてない。共産党は破防法適用のテロ組織なんでそんなものだろう。 これだけではなくて、立憲民主党はこれまで安倍政権で提案された国防上の重要な法案に、今では外交上でも骨格のメインフレームをなしてる新安保法案ですらも反対してきている。 それも国会外でどんちゃん騒ぎしたり、戦争法案だの徴兵制が復活するだの戦争する国になるだのと、今から見ると笑うしかない難癖をつけたり女の壁とかを駆使して議論を阻害したりと、なんでもありでやってきてる。 この理解しがたい行動の気持ち悪さを、どう評価して飲み込めばいいのか?全く分からなかった
今年4月21日、東京地裁で、野田聖子元総務相(60)の夫・文信氏(54)が本誌(「週刊新潮」)を訴えた裁判の判決が言い渡された。結果は文信氏側の請求棄却。さらに文信氏が「反社会的勢力」に属していたことを裁判所が認めるという、異例の認定が下されたのだ。(以下は5月12日配信当時のもの) 【写真】野田聖子元総務相と「夫・文信氏」 新聞・テレビが報じない話を記事にする。それこそが週刊誌の真骨頂であるが、痛いところを書かれた相手によっては、法廷で“潔白”を訴える。その過程では驚くべき事実が飛び出ることもしばしばである。本誌が被告となった裁判の全容を、ここに報告する。 「私が総裁選で推薦人を20人集めて、全力で演説すれば、最短で今年の可能性はある」 と、「日本初の女性総理」への意気込みを語ったのは、自民党幹事長代行を務める野田聖子元総務相(60)である。TBSのCS番組で、今年秋までに行われる予定の
リンク 頭の上にミカンをのせる 民主党時代に起きた「円高デフレ」現象について振り返り - 頭の上にミカンをのせる 前の記事では民主党側についてあんまり書いてなかったから補足。前回の反省を踏まえて確認しながら書いてはいますがそれでも相変わらず間違いがあるかもしれませんのでご指摘下さい。確認した上で修正します。 白川さんも、金融緩和を行っていました(一応) uturi “あのまま民主党政権が今まで続いていたら、それでも日経平均15000くらいまでは戻っただろうとは思う。” 円高に対して放置し続けたのを完全無視かよ。/緊縮・増税反対で賃上げ推奨する議員がいないからなぁ。 多分この人に限らず、こういう認識の人は多いと思います 31 users 1
「多様性否定したことない」 LGBTめぐる寄稿で―杉田総務政務官 2022年08月15日20時15分 杉田水脈氏 杉田水脈総務政務官は15日の就任記者会見で、LGBTのカップルについて「『生産性』がない」と2018年に月刊誌へ寄稿したことをめぐり、「過去に多様性を否定したこともなく、ある性的マイノリティーの方々を差別したこともない。岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分はない」と述べた。政権が「多様性が尊重される社会」を掲げている点について問われ、答えた。 「岸田1強」へ布石 内閣改造・党人事「安定重視」も透ける「計算」【解説委員室から】 杉田氏は寄稿に対する批判が集まり、自民党から当時、十分注意するよう指導を受けた。その後、自身も「あの言葉は必要なかった」と釈明している。 簗和生文部科学副大臣も15日、昨年にLGBTなど性的少数者を指して「種の保存」に反するとの趣旨の
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
なんでなん?教えて 前提:次期衆院選は政権交代の千載一遇のチャンス岸田内閣の支持率低下岸田内閣の支持率は低下の一途をたどり、内閣支持率がここまで下がったのは野田内閣(民主党。安倍元首相に政権を奪われた)まで遡る(https://honkawa2.sakura.ne.jp/5236a.html) 維新の退潮により野党第一党の立場が盤石に一時期、立憲民主党の支持率は維新と逆転することが多かったが、維新の自滅により野党第一党の立場は盤石になってきた。 野党第一党としての立場を盤石にすることは、特段立憲民主党を支持していない有権者からの政権批判票を集められることにつながるため、少なくとも支持率の面で政権交代の準備は整ったと言って良い。昨今の全国の国政・地方選挙でも政権交代の期待を大きくさせる結果が多い。 コアな支持層へのアピールに注力する立憲民主党立憲民主党は国政選挙では共産党と協力する。 これは
蓮舫さんの勝手連がシールを貼りまくって迷惑をかけている件だ。 立憲民主党側の一部議員たちも苦々しく思ってるが、選挙期間中に表立った批判はされなかった。 選挙後にようやくごく少数の、野党共闘とは若干距離感のある地方議員達によって苦言が呈され、清掃が進められている程度だ。 常識的に考えてこれが批判を浴び、中間層の批判を招くことは明らかなのに、何故やめさせたり批判することがが出来ないのか。過去立憲民主党の選挙ボランティアに関わった思い出とともに書く。 実働部隊としての連合もともと立憲民主党の選挙の実働部隊(ポスター貼りなどのボランティア)は連合だった。もちろんそんな紐付きではないボランティアも大勢いたが、組織化されており、人数の予測が立てやすいことから主力は連合だったと言って良い。 野党共闘と連合小選挙区の中で、政権批判票を一本化したいのはわかるし野党共闘を否定はしない。 だが、連合と共産党は水
現在はひとり暮らし「二階幹事長は、夜は連日びっしり会合の予定が組まれていました。しかしすべてキャンセルとなり、議員宿舎と党本部の幹事長室を行き来する生活を送っています」(全国紙・二階番記者) 新年1月8日、二階俊博幹事長は党所属の国会議員に「会食自粛令」を発令した。「飲食を伴う会合への参加を控えること」や「20時以降の不要不急の外出自粛の徹底」を要請したのだ。 もとはといえばその2日前、自民と立民の両国対委員長の間では、国会議員の夜の会食についてルール作りを検討することで合意していた。 「しかし、自民党の森山裕国対委員長は当初から及び腰でした。森山氏は『菅総理と二階さんが仕事にならない』と漏らしており、会食を政治活動の柱にする2人の存在を常に気にしていたようです」(自民党中堅議員) 菅総理はホテルでの朝食に要人を呼び、会合を行ってきた。一方、二階氏も昼夜の会食で縦横無尽の動きをしてきた。
「感染状況が(緊急事態宣言の解除や延長を判断する)ひとつの要素だって、さっき言っていましたけど、いったいどれくらいなんですか? いったいどれくらいの国民が感染しているんですか? このコロナウイルスに。いま現在」 4月29日の参議院予算委員会で、国民民主党の森ゆうこ議員(64)からこんな質問を受けた安倍晋三首相(65)。新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ補正予算案を審議している予算委員会の場。当然、安倍首相は即答するかと思いきや、なんと1分以上にわたって、答えに窮してしまったのだ。 森議員が質問すると、手元の書類に目を落とした安倍首相。しばらく書類を凝視したのち、あたりをキョロキョロ見まわして、後ろに座っている加藤勝信厚生労働大臣(64)の方に指を向けるが、森議員に「総理に」と言われてしまう。そばに近寄ってきた官僚に書類を渡され、何やら説明を受けて、安倍首相はようやく答弁に立つ。森議員の質
憲法記念日の3日、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態への対応は憲法を改正しなくても可能だという認識を示しました。 立憲民主党の枝野代表は憲法記念日の3日、党のホームページに動画のメッセージを掲載し、「『新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、より強力な私権制限が必要で、緊急事態に関する憲法の規定が必要だ』との指摘が一部であるが、明らかな事実誤認だ」と述べました。 そのうえで「屋内退避の指示などの規定がある災害対策基本法の『災害』に新型コロナウイルス感染症を加えれば、場合によっては法改正すら必要ない。ましてや、憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」と述べ、憲法を改正しなくても緊急事態への対応は可能だという認識を示し、新型コロナウイルス対策を受け憲法改正を議論すべきだという意見をけん制しました。
立憲民主党の党大会が開かれ、枝野代表は、新型コロナウイルスの克服には政治の転換が必要だとしたうえで、秋までに行われる衆議院選挙で政権交代を目指す決意を強調し、結束を呼びかけました。 立憲民主党の党大会は、執行部10人余りが都内のホテルに集まり、地方議員を含めた所属議員らおよそ300人は、オンラインで参加する形で行われました。 この中で、枝野代表は「感染症対策の最大の障害は、政府の姿勢だ。国民生活の現場が見えず、科学的知見を軽視する。丁寧に説明し、呼びかけることばも持っていない。感染症の克服に必要なのは、政治の転換にほかならない」と述べました。 そのうえで「私は、この危機にあって支え合いの政治を掲げ、命と暮らしを守る政治への転換を図る。ことし中に必ず行われる総選挙で自公政権を倒し、立憲民主党を中心とする新しい政権を作っていく」と述べ、結束を呼びかけました。 また、来賓の連合の神津会長は「多様
前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、10年前の平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅(かん)直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための22年9月21日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年11月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議があるとして「(当時の中国国家主席の)胡錦濤(こ・きんとう)が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈
昨年6月、「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と主張したとして、立憲民主党所属の衆議院議員(当時)、本多平直氏(57)が猛烈なバッシングを受け、離党と議員辞職に追い込まれた。 だが、騒動から約1年経つのを機に、本多氏は手記を「文藝春秋」に寄稿。問題の「『14歳と性交』発言」が党内で捏造され、外部に流出したことなどを明らかにした。 参院選を前に、立憲民主党の対応が問われる事態となりそうだ。 「14歳と性交」とは言っていない では実際の「発言」はどんな内容で、どういう状況で出たものだったのか? 「発言」があったとされるのは、立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」(寺田学座長。以下、WT)の5月10日の会議である。 昨年4月以降、WTでは性交同意年齢の引き上げについて議論を続けていた。現在の刑法では「13歳未満」との性
Meiji Seika ファルマ 原口一博前衆院議員を提訴へ 選挙ビラにコスタイベの非科学的主張、看過できず Meiji Seika ファルマは10月24日、立憲民主党の原口一博前衆院議員を名誉棄損で提訴する方針を固めた。27日投開票の衆院選後、東京地裁に民事訴訟を起こす。原口氏は、Meiji Seikaが製造販売するレプリコンタイプ(自己増幅型)の次世代mRNAワクチン・コスタイベについて、選挙前から非科学的な主張を繰り返していたが、さらに選挙運動用ビラや選挙公報でコスタイベをはじめとするレプリコンワクチンは「治験をしたアメリカでもベトナムでも認可されていない未知のワクチン」であり、日本人が「モルモットにされていると言っても過言ではない」と記載・主張した。Meiji Seikaは、原口氏のこれまでの言動を含め、悪意のある名誉棄損にあたると判断した。 ◎Meiji Seika 広報・渉外部
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く