asahi.com（朝日新聞社）：朝鮮学校の授業妨害、在特会幹部ら有罪判決 京都地裁 - 社会
京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の授業を街宣活動で妨害したとして、威力業務妨害などの罪に問われた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）幹部ら４人の判決が２１日、京都地裁であった。笹野明義裁判長は、同会京都支部幹部の西村斉（ひとし）被告（４２）に懲役２年執行猶予４年（求刑懲役２年）を言い渡し、他の３人も執行猶予付きの有罪とした。 判決によると、西村被告らは２００９年１２月、同校周辺で「北朝鮮のスパイ養成機関」などと拡声機で怒鳴って授業を妨害するなどした。被告側は「憲法で保障された言論の自由の範囲内だ」などとして無罪を主張していた。
「君が代」処分取り消し/都教職員１６７人 逆転勝訴/懲戒権の逸脱、違法 東京高裁判決 - しんぶん赤旗
東京都教育委員会による「日の丸・君が代」への起立・斉唱の強制に従わなかったことを理由に処分された都立学校教職員１６８人が、処分は思想・良心の自由の侵害だとして、都を相手にその取り消しと損害賠償を求めた（１人は損害賠償だけ請求）第１次訴訟の控訴審判決が１０日、東京高裁でありました。大橋寛明裁判長は、原告の請求を棄却した一審判決を変更し、処分を取り消す判決を出しました。 判決は、教員の不起立行為は、生徒に対し正しい教育を行いたいという真摯（しんし）な動機による「やむにやまれぬ行動」であり、不起立によって卒業式が混乱した事実はなかったと指摘。また、国旗・国歌法の制定過程において、政府が国歌斉唱の義務付けはしないと強調していたと認めました。 そのうえで都教委の懲戒処分は「社会観念上著しく妥当を欠き、重きに失する」として、懲戒権を逸脱した違法行為だとしました。 一方で、「日の丸・君が代」を強制する都
France同性婚を認めない民法典は合憲 - Matimulog
2011年1月28日、フランス憲法院は注目すべき判決を下した。 フランス民法典が同性間の婚姻を認めていないことについて、憲法違反との訴えを退けたのである。 Decision n 2010-92 QPC du 28 janvier 2011 フランスのニュースTF1のVideocastでは、1月18日の放送でこの問題を取り上げていた。 （ちなみに今日のニュースの最後には日本の霧島・新燃岳噴火のニュースがでていた。） それによれば、ヨーロッパの多くの国で同性婚を認める判決が相次いでいるのだが、フランスではどうかと注目されていた。 ちなみに、憲法違反だと訴えられた条項は、民法典75条と144条。 75条は、婚姻の手順を規定しているが、その最後の項の第１文に以下のように規定している。 Il recevra de chaque partie, l'une apres l'autre, la decl
レイバーネット日本 - 写真速報：「日の丸・君が代」予防訴訟控訴審、超不当判決が出る！
「日の丸・君が代」予防訴訟控訴審、超不当判決が出る！ 1月28日、東京高裁は都立学校の教職員が一審原告となって東京都及び東京都教育委員会を相手取り、君が代斉唱の義務がないこと、ピアノ伴奏義務のないことの確認と損害賠償を求めた訴訟（予防訴訟）について、原判決（2006年9月21日、原告全面勝利）を完全に覆し、一審原告らの請求を一切認めないという超不当判決を言い渡した。（東京高裁第24民事部、都築弘裁判長） この判決には放送関係のマスコミのほぼ全社が集まるほど注目し、判決結果は速報として地上波で流れた。また東京高裁前には、傍聴席の4倍の傍聴希望の支援者が埋め尽くした。 この裁判は2003年10月23日に出された「日の丸・君が代」を強制した都教委通達を受け、その不当な通達の下に「日の丸・君が代」への教職員の不服従（不起立や伴奏拒否）に対して予想される懲戒処分を未然に防ぐために、2004年1月30
日の丸と燃える十字架 - こぐま座
昨日アップしたエントリーのブコメで、国旗に言及する方がいた。 私も日本で十字架焼却に類比すべきものを挙げるとしたら日章旗（日の丸）しかない、と考えており、下書きの段階では「ナチの鍵鉤*1十字」に言及した後でその点にも触れようと考えていた。 ところが、続けて「いわゆるふつうの人たちが無邪気に日の丸にコミットするカルトな日本社会…」というようなことを書こうとして、「いやしかしカジュアルに国旗が呼び出されることは他の国でも珍しくないのでは？」「無邪気な日の丸へのコミットという一事をもって日本社会が他国の社会と比べてカルト的、というのはやっぱり安易だろう」「ところで他国の国旗と比べて日の丸は特殊だといえる側面を持っているのだろうか？」「国旗の下にさんざんあくどいことをやったのは日本に限らないわけで…」「いやいや、悪しき一般化いくない！！」などと思考が迷走して収拾がつかなくなり、文章もダラダラと冗長
東京新聞:国旗国歌強制、二審は合憲 東京高裁、教職員ら逆転敗訴:社会(TOKYO Web)
起立、斉唱の強制を違憲とした一審判決を取り消し合憲との判決が出され、「不当判決」の垂れ幕を掲げる原告側弁護士＝２８日午後１時２３分、東京・霞が関の東京高裁 東京都立高校などの教職員ら３９５人が、都と都教育委員会に対し、入学・卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱する義務がないことの確認や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は２８日、起立、斉唱の強制を違憲とした一審判決を取り消し合憲と判断、請求を全面的に退けた。 原告は都立高校、盲・ろう・特別支援学校の教職員やその退職者。逆転敗訴となり、上告の意向だ。 都築弘裁判長は「一律に起立、斉唱するよう求めた都教育長通達には合理性があり、思想・信条・良心などの自由を定めた憲法に反せず、教育基本法が禁じる『不当な支配』にも当たらない」とした。 ２００６年９月の一審東京地裁判決は、懲戒処分してまでの強制を「思想良心の自由を侵害する」として
十字架焼却の歴史 - こぐま座
合衆国におけるヘイトスピーチ規制の文脈において重要な連邦最高裁判決であるVirginia v. Black 538 U.S. 343 (2003)を読んでいるのだが、そこで素描されている「十字架焼却（cross burning）」なる行為の歴史が非常に興味深い。 Virginia v. Black判決（以下、ブラック判決）では、十字架を燃やす行為を犯罪として処罰するヴァージニア州法の合憲性が問題となっている。実は先例として、ほぼ同じような内容の市条例を、合衆国憲法第1修正*1に反し違憲であると判断した判例（R.A.V. v. St.Paul 505 U.s. 377 (1992)、以下、RAV判決）がある。ブラック判決の法廷意見（O'Connor裁判官）は、この判例を変更していないのだが、にもかかわらずRAV判決とは反対に十字架焼却を禁止するヴァージニア州法を合憲と判断した*2。ブラック判
１２月２１日の大阪高裁判決の政教分離判断について - こぐま座
現在全国各地の裁判所に係属中の靖国合祀訴訟の一つにおいて、前例のない画期的判断がなされたようだ。 靖国神社への戦没者名提供「政教分離に違反」 大阪高裁 太平洋戦争の戦没者らの遺族８人が「遺族の意思に反して靖国神社に親族を祭られ、故人をしのぶ権利を侵害された」として、同神社と国を相手に神社が管理する名簿から氏名を消すことなどを求めた訴訟の控訴審判決が２１日、大阪高裁であった。前坂光雄裁判長は、遺族側の請求を退けた一審・大阪地裁判決を支持して遺族側の控訴を棄却したが、国が戦没者の氏名などを靖国神社に提供したのは「国の政教分離原則に違反する行為」と指摘した。 原告側弁護団は「国が合祀（ごうし）に協力したことを違憲とした初判断」と説明している。一方、控訴棄却を不服として最高裁に上告する方針。 （略） 前坂裁判長は控訴審で、護国神社への自衛官の合祀をめぐり遺族側が敗訴した最高裁判決（１９８８年）を踏
靖国合祀訴訟：国からの名簿提供は政教分離違反 大阪高裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
第二次世界大戦の戦没者の遺族９人が「遺族の同意なくまつられ、精神的苦痛を受けた」として、靖国神社への合祀（ごうし）取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が２１日、大阪高裁であった。前坂光雄裁判長は合祀による法的利益の侵害を認めなかった１審・大阪地裁判決（０９年２月）を支持し、原告側の控訴を棄却した。一方で国による戦没者氏名などの靖国神社への情報提供は「合祀という宗教行為を援助、助長していた」として、憲法が定める政教分離に違反していると初めて認めた。原告側は上告する方針。 前坂裁判長は自衛官の遺族が護国神社への合祀拒否を求めて敗訴した訴訟の最高裁判決（８８年）を根拠に「合祀は遺族に宗教儀式への参加を強制するものではなく、法的利益の侵害はない。靖国神社にも宗教活動の自由が保障されている」と判断し、合祀の取り消しを認めなかった。 ただ、国は遺族への合祀通知に協力していた▽厚生省（当時）が１９５６～
asahi.com（朝日新聞社）：戦没者氏名、国から靖国神社への提供は違憲 大阪高裁 - 社会
太平洋戦争の戦没者らの遺族８人が「意思に反して靖国神社に親族を祭られ、故人をしのぶ権利を侵害された」として、神社と国を相手に神社が管理する「祭神簿（さいじんぼ）」などから氏名を消すことなどを求めた訴訟の控訴審判決が２１日、大阪高裁であった。前坂光雄裁判長は、遺族側の請求を退けた一審・大阪地裁判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した。 訴訟では、靖国神社の合祀（ごうし）をめぐって司法が氏名の削除と違憲性を初めて認めるかどうかが焦点となった。 原告は近畿、中四国、北陸に住む６６〜８３歳の男女。父や兄弟が戦死・病死して靖国神社に合祀されたことについて「取り消しを求めたのに祭られ続け、親族を敬愛追慕する人格権を侵害された」などとして、国が持つ氏名や死亡年月日などの情報に基づく祭神名票、それをもとにした祭神簿、儀式用の霊璽簿（れいじぼ）からの氏名抹消と遺族１人につき慰謝料１００万円の支払いを求めてい
asahi.com（朝日新聞社）：知的障害の女性の告訴「有効」 福岡高裁支部が一審破棄 - 社会
「告訴能力」という知的障害者の人権にかかわる問題が争点となった強制わいせつ事件の控訴審判決が２１日、福岡高裁宮崎支部であった。榎本巧裁判長は、知的障害者の女性の告訴能力を認めなかった一審判決を破棄し、宮崎地裁に審理を差し戻した。 知的障害者が被害者の事件では、告訴能力や証言の信用性をめぐり、被害を受けたとする側に厳しい司法判断が言い渡される場合が多い。しかし、今回の高裁判決は「告訴能力があるとした専門家の意見を尊重するべきだ」として、女性の告訴能力を認めた。 起訴状などによると、元タクシー運転手の男（６１）は宮崎県内で昨年２月１１日、わいせつ行為をするために女性を乗用車で連れ去り、その車中で女性の下半身を触るなどしたとされる。強制わいせつ罪などは親告罪のため、女性が強制わいせつとわいせつ目的誘拐の疑いで男を告訴していた。 検察側は、知的障害者の告訴能力が問われた裁判の判例を参考に、女
asahi.com（朝日新聞社）：諫早干拓訴訟、二審も開門命じる 福岡高裁 - 社会
国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、有明海沿岸の漁民らが潮受け堤防の撤去や堤防排水門の常時開門を求めた訴訟の控訴審判決が６日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は５年間の常時開門などを命じた一審・佐賀地裁判決を変更したうえで、改めて国に開門を命じた。 干拓事業と有明海の漁業環境の悪化との間の因果関係や事業の公共性が争点だった。２００８年６月の一審判決は、有明海全体への影響は認めなかったが、諫早湾内と付近に限り「漁船漁業やアサリ漁、養殖漁業の環境を悪化させた」と判断。環境変化の調査期間などとして、判決確定から３年以内に５年間の常時開門を命じていた。 この訴訟は、１９９７年に諫早湾が堤防で閉め切られた後に発生したノリの凶作などを受け、漁民らが０２年に工事差し止めを求めて佐賀地裁に提訴。工事の進行を踏まえ、請求内容を「潮受け堤防の撤去」と、堤防にある南北の各排水門の「常時開門」に変更していた。
画期的判決に乾杯！ - シートン俗物記
諫早干拓訴訟、二審も開門命じる 福岡高裁 http://www.asahi.com/national/update/1206/SEB201012060020.html 高裁でこうした判決が行われる事は滅多にないので、ちょっとうれしい。 今まで漁民に課せられたのは言い掛かりに近い話。一方的に水門を閉じておいて、水質悪化などが水門を閉じたのが原因だと示せなければ水門を開けることはまかりならん、とか。開けなければ比較して調べられないでしょうが。本来なら逆に水門を閉めても影響が無いことを立証してからでなければ事業を行わない。これが一貫したアセスメントを含めた環境政策というものなのだが、ダメ国家日本では当たり前の理屈が通らなかった。 民主党政権は諫早湾干拓事業を批判してきたのだから、上告などせず開門に踏み切れ。 どういうわけか自民党のダメダメなところを真似するのが理解できないが、せめてこれくらいはキ
asahi.com（朝日新聞社）：裁判員裁判、死刑求刑被告に無罪判決 鹿児島老夫婦殺害 - 社会
鹿児島市で昨年６月、老夫婦を殺害したとして、強盗殺人罪などに問われた無職白浜政広被告（７１）の裁判員裁判で、鹿児島地裁（平島正道裁判長）は１０日、死刑の求刑に対し、無罪を言い渡した。白浜被告は捜査段階から「現場には行っていない」と関与を否認し、無罪を主張していた。裁判員裁判としては、選任手続きから判決までが最長の４０日間。無罪主張の被告への死刑求刑は初めてだった。 白浜被告については、昨年６月１８日夕から翌朝にかけて、蔵ノ下忠さん（当時９１）方に金品を奪う目的で侵入し、忠さんと妻ハツエさん（同８７）の頭や顔をスコップで殴って殺害したとして、鹿児島地検が起訴していた。 これまでの裁判員裁判では死刑求刑が５件あり、横浜、仙台、宮崎の各地裁（横浜と仙台は被告側が控訴）で死刑が言い渡されていた。東京地裁は無期懲役だった。 自白などの犯行を直接結びつける証拠はないため、検察側は間接証拠の積み重
asahi.com（朝日新聞社）：ペルー人家族の強制退去処分、取り消す判決 名古屋地裁 - 社会
三重県鈴鹿市で暮らすペルー人の６人家族に対し、名古屋入国管理局が３人の在留特別許可しか出さず、残り３人を強制退去処分としたことをめぐる訴訟で、名古屋地裁の増田稔裁判長は９日、「許否は家族を一体のものとして判断するのが相当だ」として、残り３人に対する退去処分を取り消す判決を言い渡した。 訴えていたのは、一家のうち、退去処分を受けた４０代の両親と、日本で生まれた長女（１０）の３人。 原告代理人によると、両親は１９９４年に偽名を使って他人の旅券で日本に入った。約２年後に未成年だった長男から三男までの３人も入国。長女は日本で生まれた。一家は９８年以降、本名で在留期間更新の申請などをしたが認められず、名古屋入管は昨年、両親と長女をペルーへの強制退去処分とした。息子３人には、日本で長期間、義務教育を受けていることなどを考慮して在留特別許可を与えた。 判決は、長女がペルーで生活したことがなく、普段
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ウィニー開発者に逆転無罪 「違法行為勧めていない」 - 47NEWS（よんななニュース）
判決要旨
裁判所 - 判例検索システム
破毀院による重要判決例 | Cour de cassation
東京新聞:有償化で違憲状態解消と請求棄却 砂川政教分離、札幌高裁:社会(TOKYO Web)