「左翼」の対極的二義性 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
BUNTENさんが自分のつぶやきを自分でトギャっておられるので、それを引用しておきます（一つながりの文章なので、整形して）。 http://togetter.com/li/96973 >左翼悪玉説みたいなのこそ、現代の「恐いもの」のような気がする。障害児ではなかったが問題児だった俺は組合だの左派だのが強かった(はずの)炭坑街で育った。教師からのつるし上げも経験したが、それは他に仕事が無くて仕方なく教師になった手抜き派とでも言うべき人物からで、どうみても左派ではなかった。もし当時の左派が今ネットで言われているような教育をしていたならば、問題児・いじめられっ子の俺がネットで左翼を自称することはなかっただろう。 学校にはいい思い出はないが、少なくとも、「出る杭」として教師から叩かれた記憶はない。(BUNTENは馬鹿だから、出てると言うより引っ込んでたんじゃないのかという突っ込みは許可。) 俺とし
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2010年秋の情勢について（１） 軍事的「平和国家」日本の成立(下） | 私にも話させて
３．「戦後社会」の正当化とレイシズム だが、今回の一連の言説に関して、公正性の消失を指摘するだけでは十分とは言えない。矛盾した話ではあるが、他方で、「正義は我にあり」として、普遍的な次元において自分たちの正しさは担保されているのである。そのような姿勢を可能にしているものが、私が論文「日本は右傾化しているのか、しているとすれば誰が進めているのか」で指摘した、「戦後社会」の擁護と「平和国家」日本という認識である。 「戦後社会」の擁護とは、戦後日本が過去清算を概ねまともに行なっていた、という認識と表裏一体である。さすがにこのような主張を大真面目に語る人間は少ないが、以下のような薬師寺克行・朝日新聞論説委員（元『論座』編集長）の主張がその一例である。 「戦争によって完全に崩壊したアジア諸国との外交関係を回復するため、戦後、日本政府は腰を低くして自らの行いの非を認めて謝罪するとともに、各国の経済発展
2010年秋の情勢について（１） 軍事的「平和国家」日本の成立(上） | 私にも話させて
１．尖閣諸島（釣魚島）問題について このところの政治・言論上の、一連の大きな動きについて、まとめて書くつもりだったのだが、長くなるので全体を分載することにした。延坪島砲撃事件とその日本への影響や、沖縄知事選についても述べたいのだが、それを論じる前に、尖閣諸島（釣魚島）問題について述べなければならない。 この問題については、浅井基文氏が、日本共産党の主張の支離滅裂さや、安全保障問題との関係、中国側の主張など基本的な点に関して、詳細かつ極めて説得的に論じているので、未読の方はまずはそちらを参照されたい（私は尖閣諸島は中国領だと考えているので、浅井氏とは立場が異なるが）。 今回の一連の尖閣問題に関する日本の言論状況への批評として、メディア上で一番的確だったのは、韓国の保守紙、朝鮮日報（日本語版）の2010年9月27日付の記事ではないかと思われる。記事には以下のようにある（強調は引用者、以下同）。
「連帯責任」じゃありません - Apeman’s diary
松尾匡氏が当ブログに言及しておられるということをこちら経由で知る。 http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__100820.html 「読んでない」と公言している本のタイトルをパロッたエントリタイトルだったので恐縮してしまうが、内容を拝見すると一連の経緯についてやや誤解があるようなので。なお、執筆意図について丁寧に説明していただいた点につき最初に謝意を述べてさせていただきます。 簡潔な文章なので、目を通していただきたいのですが、いわゆるリフレ派の中にいる金子洋一議員が、「日韓併合は悪くない」的立場の言動をしていることに、demianさんが、言わば「連帯責任」を負わされているようです。 むしろ順番は逆です。私にとってきっかけになっているのは次のようなやりとり。 https://twitter.com/hatenademian/status/20716049671
渋谷望『ミドルクラスを問いなおす』 - heuristic ways
先日書店に行ったとき、新刊コーナーで渋谷望『ミドルクラスを問いなおす――格差社会の盲点』（NHK出版 生活人新書、2010年）という本を見かけ、少し考えて購入した。渋谷氏は『魂の労働――ネオリベラリズムの権力論』（2003年）の著者であり、「万国のミドルクラス諸君、団結せよ！？」（『現代思想』2005年１月号「特集＝フリーターとは誰か」）という論文の次の指摘には刺激を受けたことがある。《ミドルクラスから排除されると同時にその「生活様式」を憧れる者は、言説化できない自己憎悪とコンプレックスに囚われる。》（2006-02-16「道徳的強制と自己憎悪」）。 渋谷氏はこの本で、九〇年代以降ネオリベラリズムがなぜ支配的になったのか、なぜそれが「なし崩し的に導入された」のかという問いを、系譜学的に遡って検証する。そして、ミドルクラスとはどういう存在なのか、ミドルクラスがその出自・来歴とともに覆い隠し
asahi.com（朝日新聞社）：収入格差の拡大、初めて国の責任認める 労働白書 - ビジネス・経済
厚生労働省は３日、２０１０年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。不安定な働き方が増え、労働者の収入格差が広がったことについて、「労働者派遣事業の規制緩和が後押しした」と国の責任を初めて認めた。政権交代や、労働者派遣法改正案が先の通常国会に提出されたため、踏み込んだ表現となった。 白書は雇用者の年間収入を、就業構造基本調査をもとに推計。１９９７年からの１０年間で、１００万円〜２５０万円の低収入層の割合が雇用者全体の２５％から２９％に増えたと指摘。格差が拡大した結果、消費が低迷し、産業発展の可能性を狭めた、と結論づけた。 非正規雇用が増えた背景に、企業で人件費の抑制志向が強まり、じっくりと人材を育てるよりも即戦力の確保が重視されたことを挙げた。また、９９年の派遣業種拡大や０４年の製造業派遣解禁など労働者派遣事業の規制緩和が、「こうした傾向を後押しした」と認めた上で、「今後は正規
「平成２２年版労働経済の分析」について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２２年８月３日 政策統括官（労働担当）付 労働政策担当参事官室 労働経済調査官 石水（７７３３） 室長補佐 上田（７７２９） （代表） ０３（５２５３）１１１１ （直通） ０３（３５０２）６７２６ 「平成22年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）では、我が国経済の現状や課題を踏まえつつ、経済、雇用情勢の短期的な分析に加え、「産業社会の変化と雇用・賃金の動向」について長期的、歴史的に分析。 【白書のあらまし】 ○ 我が国経済は輸出と生産が持ち直し、個人消費についても経済対策の効果。しかし、外需と経済対策に依存した経済の拡大は、自律性を備えた景気回復とは言い難く、今後は、所得や雇用の増加、国内消費の拡大などを中心に自律的な経済循環を創り出すことが課題。 ○ 白書は３章構成で、第１章「労働経済の推移と特徴」では、景気と雇用情勢について分析、第２章「産業社会の変化と勤労者生活」
やっと出た『労働経済白書』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
諸般の事情で発表が遅れていた『労働経済白書』が、本日ようやく発表されました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000iqmv.html ここ数年、経済財政白書の発表にぶつけて、「経財白書VS労働白書」で話題をつくるというのが定着しかかっていたのですが、今年はかなりずれてしまいました。 石水さんの白書執筆もこれで５冊目ですが、今回の異動でも動かなかったので、来年は前人未踏の６冊目でしょうか？ 今年は、第２章が「産業社会の変化と勤労者生活」、第３章が「雇用・賃金の動向と勤労者生活」。前者が競争力を備えた産業構造と労働生産性向上の関係を分析しているのに対し、後者では非正規雇用の増加と賃金格差の拡大について分析するという構図になっています。 とりわけ第３章における次のような記述は、石水さんの基本的な考え方が非常に明確に打ち出されています。（「概要
47NEWS（よんななニュース）
［全国高校総体（インターハイ）2024］柔道男子100キロ級・新妻颯斗（新潟・開志国際）5位入賞、90キロ級・長谷川時道8強ならず 柔道女子団体・新潟第一は涙の初戦敗退 （8月12日）
世界の雑記帳：アイスランド首相、同性結婚した世界初の国家首脳に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
６月２８日、アイスランドのヨハンナ・シグルザルドッティル首相が２７日、同性のパートナーと結婚し、同性結婚した世界初の国家首脳となった。３月撮影（２０１０年 ロイター/Bob Strong） ［レイキャビク ２８日 ロイター］ アイスランドのヨハンナ・シグルザルドッティル首相（６７）が２７日、同性のパートナーと結婚した。首相官邸が２８日発表した。同性結婚をした世界初の国家首脳となる。 アイスランド国会は今月に入り、同性結婚を合法化する新法案を可決。シグルザルドッティル首相は、この法律が施行された日に長年のパートナーである作家のヨニナ・レオスドッティルさんと結婚した。また６月２７日は、同性愛者の権利を訴えるキャンペーンが世界的に行われる日でもあった。 離婚した元夫との間に子どもがいるシグルザルドッティル首相は、同性愛であることを公言した世界初の首相となったが、同性愛への偏見が少ないアイスラン
労働基準監督官の新規採用は１００人から５０人に半減？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
> いわゆる「治安」関係とは違い、労働基準法違反は取り締まる必要は少ない 労働基準法第102条に｢労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法 に規定する司法警察官の職務を行う。｣と規定されているのにですか？ 周りの人たちの話を聞くと、それ、グレーゾーンじゃない？という労働条件の改定がよくあります。景気の悪化でその数はどんどん増えて、労働基準監督官はむしろ増員して欲しいくらいだと思いますが。 近年のワークライフバランス推進の流れもあって、労働基準監督による取締りも厳しくなっていると聞いていた。しかし、労働基準監督官の採用数の半減は、ワークライフバランス推進の流れを弱めるのではないかと懸念しています。 常々、我が国の長時間労働は異常であると感じていたところ、「日本の年間実労働時間は1800時間以下であり、米国より短い」という一節を見て、おかしいのではないかと思い調べてみた。 OEC
日米安保条約はいつ「日米同盟」に？ - OKWAVE
ご質問に対して、正面から答えるわけではなく、いなした感じの答えになってしまいますが・・ 変わったのは言葉ではなくて日本社会の方です。あるいはマスコミであると言ってもよいかもしれません。 ６０年安保闘争、あるいは７０年安保闘争の時には、まさにその内容が軍事同盟であるからこそ、賛否が激しく争われましたし国会だけでなくデモなどによる意思表明がなされたわけです。ただ、当時と今との決定的な違いは「公式には（現在でも）日本には自衛隊しかなくて軍隊はもっていない」ことになっておりますが、今では明確に自衛隊＝軍隊であるという認識を持っている人が多いことでしょう。 ここに時代の移り変わり、社会の変化を感じます。安保闘争のころはもちろん、２０年ほど前であっても「日本は軍隊を所有している」とか「日米軍事同盟」という言葉を政治家が公言すればマスコミなどによって大きな議論がまき起こることは必至でした。たとえ実態はそ
asahi.com（朝日新聞社）：都が年末年始に「官製派遣村」 国が要請、利用者は限定 - 社会
東京都は２１日、年末年始に住む場所がない求職者に生活総合相談を実施し、宿泊先を用意すると発表した。労働組合などが昨年末に都内に設けた「年越し派遣村」に代わる場として国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）で開く。国の要請を受けた措置だが、派遣村関係者からは「利用条件が厳しすぎる」との批判が出ている。 都などによると、相談窓口は２８日午後〜来年１月４日朝まで開設。ハローワークや社会福祉法人の職員らが、求職や住まいの相談に応じる。５００人が宿泊可能な同センターの宿泊棟１棟を使い、食事も提供する。 相談を受けたり宿泊したりできるのは、都内のネットカフェや路上などで生活し、都内のハローワークで求職登録をしている人に限られる。２８日までにハローワークなどで受付票を入手し、電話で事前予約する。 国は１０月、緊急雇用対策の一環として全国の都道府県などに、年末年始に生活総合相談を実施するよう
asahi.com（朝日新聞社）：インド人一家に在留特別許可 最高裁で敗訴確定後に法相 - 社会
在留資格証明書を見ながら喜ぶサニーさん一家＝東京都足立区の自宅 不法滞在で国外退去を命じられていた東京都足立区のインド人一家５人に、千葉景子法相は３０日、在留特別許可（在特）を出した。一家は最高裁で退去処分の取り消し請求訴訟の敗訴が確定していたが、異例の決定となった。 決定は、法務省が７月に示した「学校に通い、１０年以上日本で暮らす子がいる」ことなどを滞在を認める要素として明記した在特の新指針に基づいて出されたとみられる。 サニー・アマルさん（４５）は１９９３年、妻（４６）と観光ビザで入国し、期限切れ後も日本に滞在。建設作業員などとして働いていた。３人の子どもが日本で生まれた。アマルさんは９０年に兄名義の旅券で入国し、９２年に強制退去処分になったこともある。 ２００３年に入国管理局に自主的に出頭し、在特を求めた。しかし、３年後に「不許可」となり、強制退去処分に。処分取り消しを求める
１年以上、放置していました。 - 眠り猫の日記
「はてな」の機能をよく理解しないまま、知人のマネをして、政治ブログの裏ブログとして開設した、このブログですが。 肝心の、メインの政治ブログから、撤退したので、ブログから遠ざかっていました。 他にも雑談ブログと、短期集中型反自民ブログをもっていましたが、すべて、開店休業状態で、復活の見通しもありません。 でも、最近、何かと「言いたいこと」も出てきたので、このブログオンリーで、不定期更新を再開します。 思えば、このブログの前の記事の時に、国賊コイズミ引退を書いていたわけですが、それから１年余り。 総裁選茶番劇をリーマンショックの前後の景気後退の時期に２週間も全国興行し、出来レースで麻生を総裁・総理に選びながら、その後の支持率が上昇しないからと「景気回復が最優先」と言い逃れしながら、解散を先送りし、サミットにまで出かけた直後、１年に満たずに麻生が退陣し、政権交代が実現。この１年は、日本の政治史に
三島忌 - Arisanのノート
１１月２５日は三島由紀夫の命日、つまりいわゆる「三島事件」のあった日である(１９７０年)。 ぼくはこの事件のとき、もちろんまだ子供だったが、当時フジテレビの「３時のあなた」という人気のワイドショー番組があり、学校から帰宅すると、事件のことを緊急特番的まに報じていたのを、忘れない(しかし、もっと後の時間だったかも知れない。番組が延長されていたのか？)。 三島については、名前は何となく知っていたようである。 そして、それ以外の記憶というのはないのだが、ただ一つの強い印象としてあるのは、この事件が、その後長い間社会の全体か、少なくともある人たちの間に、何か重しのようなものを残したらしい、という感じである。 それは、テレビや雑誌や新聞などの情報に接していて、そんな感じを持ったのであろう。 だが最近、この事件に関して語られていることを読むと、当時の雰囲気が忘れられた、なかったことになされてしまってる
米兵射殺は計画的？少佐、犯行前に家具処分 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【フォートフッド（米テキサス州）＝飯田達人】米テキサス州のフォートフッド陸軍基地で５日、米兵ら１３人を射殺した軍医（少佐）、ニダル・マリク・ハサン容疑者（３９）は、コーランを隣人に配るような熱心なイスラム教徒だった。 犯行の数日前から家財道具などを隣人に譲っており、犯行は計画的だったとみられる。 基地から車で１０分ほどの住宅街にあるアパート。２階の一室がハサン容疑者の自宅だ。１か月前、隣に引っ越してきたパトリシア・ビヤさん（４７）によると、犯行前日にハサン容疑者は、「異動になったから」と言って、コーランのほか、いすや本棚など家具と現金６０ドルを渡したという。「普段はあいさつを交わすだけだったが、何て優しい人かと思った」とビヤさん。 アパート管理人によると、ハサン容疑者は他の住人にもコーランを配っては読むよう勧めていた。普段は軍服姿で午前４時半に車で出勤。車には「アッラーは愛」というステッカ
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高校無償化：朝鮮学校は含まれず 文科省告示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
『坂の上の雲』放送開始にあたって申し入れ - 醍醐聰のブログ