時事ドットコム：「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表＝世界版ＳＰＥＥＤＩ試算−文科省、安全委連携不足
「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表＝世界版ＳＰＥＥＤＩ試算−文科省、安全委連携不足 「ヨウ素１０兆ベクレル」未公表＝世界版ＳＰＥＥＤＩ試算−文科省、安全委連携不足 東京電力福島第１原発事故で、昨年３月１５日、放射性物質の拡散予測データ「世界版ＳＰＥＥＤＩ」の試算結果で、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した同原発からの放出量が毎時１０兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず、文部科学省と原子力安全委員会の間で十分な連携が取られず、現在も公表されていないことが３日、分かった。 文科省や安全委によると、世界版ＳＰＥＥＤＩは放出される放射性物質の拡散状況を半地球規模で予測するシステム。日本原子力研究開発機構が同システムを運用しており、昨年３月も文科省の依頼を受け、試算を行っていた。 それによると、昨年３月１４日午後９時ごろに福島第１原発から放出されたヨウ素の量は毎時１０兆ベクレル、セシウ
47NEWS（よんななニュース）
【音声付】映画「赤羽骨子のボディガード」奇想天外、困難な使命にラウールが立ち向かう【山崎あみ『うるりこ』＃８１】
環境省の詳細調査が証明した「文科省発 飯舘村の放射線量」やっぱりウソ - ゲンダイネット
「強制的に下げられた放射線量の数値が全国に公表されている」――飯舘村の酪農家の「告発」は、やはり本当だった。文科省が連日公表してきた飯舘村の放射線量はでっち上げ。嘘っぱちの数値だと、ハッキリした。 環境省は２４日、国直轄で実施する「除染特別地域」の放射線量調査の中間結果を公表した。対象は飯舘村を含めた福島県の１１市町村（約１２５平方キロメートル）。調査結果は、１００メートル四方の放射線量が分かる詳細な分布図となっている。 「放射線量は実際に人が測定したほか、測定器を載せた自動車を走らせ、すべて地上で調査しました。昨年１１月から３カ月の実測値を基に線量の自然減衰を考慮し、すべての測定が終了した今年１月１６日現在に減衰補正した数値が確認できます」（環境省関係者） 問題は飯舘村の放射線量だ。村内全３１４７カ所を見ると、最大は毎時２１．２マイクロシーベルト。エリアによってバラつきはあるが、政
【激怒！】民間事故調の報告書で明らかになったのは、官僚の機能不全！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
東日本大震災：「乳児食品は１００ベクレル」 セシウムの新基準に緩和案－－文科省審議会 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省の諮問を受け、食品の放射性セシウムの新基準値案を審議していた文部科学省の放射線審議会（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）は２日、乳児用食品と牛乳について、１キロあたり５０ベクレルを１００ベクレルに緩めてもよいとする答申案をまとめた。次回に最終案を厚労省に答申する。 審議会では「乳児も含めどの年齢層でも、１キロあたり１００ベクレルの食品を摂取し続けても、年間被ばく限度の１ミリシーベルト以内に収まる」との意見が大勢を占め、子供の健康は十分に守られるとの見解で一致した。新基準値案は農漁業生産者に厳しすぎ、被災地の復興にも影響を与える可能性があるとの意見も出た。答申案には「基準値の決定にさまざまな関係者が関与すべきだ」と記された。 厚労省は昨年１２月、穀類５００ベクレルなど今の暫定規制値を見直し、乳児用食品５０ベクレル▽牛乳５０ベクレル▽一般食品１００ベクレルなどの新基準値案を発表。放射線審
47NEWS（よんななニュース）
「これ以上、何を求める」…ベテラン見延和靖選手が東京五輪での栄光からパリ五輪を目指した理由 エペ団体で2大会連続のメダル
中日新聞:「ＳＰＥＥＤＩ」検証せず 文科省が中間報告:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 「ＳＰＥＥＤＩ」検証せず 文科省が中間報告 2011年12月24日 02時05分 福島第１原発で事故が起きた当初、政府が放射性物質の拡散をシミュレーションしながら公表しなかった問題で、文部科学省は２３日、省内の対応を検証した中間報告を発表した。公表が遅れた理由に関し関係者に聞き取りするなど十分な分析をした形跡はなく、職員から募った意見を並べただけの内容となっている。 文科省は１０月、政務官をリーダーに検証チームを編成。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を１２０億円を投じて開発、運用していたのに、福島県民の安全な避難につながらなかった問題を検証するはずだった。しかし、報告書では「当初は放射性物質の放出量が仮定したものだったことなどから公表されなかった」と、これまでに政府と東京電力の統合対策室の会見などで出た
東京新聞:交付金で原発後押し レベル７翌日「新設は増額」:社会(TOKYO Web)
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、
ＳＰＥＥＤＩ：予測非公表、「避難活用の発想なし」指摘 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）の予測結果が、事故から約２週間公表されなかった背景が、政府の「事故調査・検証委員会」（事故調）の調査で１７日分かった。ＳＰＥＥＤＩを運用する文部科学省をはじめ、内閣府原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院も予測結果を避難に役立てようという発想がなかったと指摘している。 ＳＰＥＥＤＩは原発事故などの際、放射性物質の放出量などを入力すると、風向きなどの気象条件や地形をもとに拡散状況を予測するシステム。事故発生当初は放射性物質の放出量などが分からなかったため、３者は放出量を仮定し、予測結果を出した。 事故調は当時の関係者らから事情を聴き、文科省と安全委については「避難に役立てようとする発想はなかった」、保安院については「データは不十分で公にするには適当でないという認識だった」
校庭利用の暫定基準、専門家は評価 文科省のヒアリング
校庭利用の暫定基準、専門家は評価 文科省のヒアリング2011年5月31日20時48分 印刷 Check 福島県内の積算放射線量 放射線の影響を心配する声が出ている福島県内の学校生活について、文部科学省は３１日、専門家から意見を聞く会合を開いた。校庭を利用できるか判断する暫定基準について、国際的に合意された値との評価が出された。一方で、保護者の不安を除くため、正しい情報をきちんと伝える必要があるとの指摘も相次いだ。 出席したのは、放射線防護が専門の長瀧重信・長崎大名誉教授、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所の衛藤隆副所長、日本小児心身医学会の田中英高理事長、早稲田大スポーツ科学学術院の友添秀則教授。 放射線量の暫定基準について文科省は、年間被曝（ひばく）量を１〜２０ミリシーベルトの範囲で考える国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の指標を参考に、１ミリシーベルトをめざすとしてい
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
東京新聞:原発事故直後 文科省 浪江町の高線量把握:社会(TOKYO Web)
文科省の発表資料。３月１７日に線量測定が始まったが、当初、浪江町赤宇木の測定ポイントは【３２】とだけ表記された（上）。地名が明らかにされたのは４月１１日からだ（下） 文部科学省が福島第一原発事故直後の三月十七日以降、現在は計画的避難区域に指定されている福島県浪江町山間部の赤宇木（あこうぎ）地区で放射線モニタリング調査を実施し、当初は毎時一五〇マイクロシーベルト以上の高線量であることを把握しながら、一カ月間も具体的な地名を公表していなかったことが分かった。政府の隠ぺい体質が多くの被ばく者を生んだ可能性がある。 同省は、所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で、原発から北西の赤宇木や飯舘村方面に放射性物質が流れている事実を察知。これらの情報に基づき、赤宇木地区の調査を開始した。 三月十七日の放射線量は毎時一五八～一七〇マイクロシーベルト。だが、文科省ホームページで
昨年の文科省調査によると年間２０ミリシーベルトは危ない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
毎週火曜日に、自民党のシャドウキャビネットの行政刷新・公務員制度改革チームがミーティングをしている。 今日の昼、恒例のマトンカレーを食べながらのミーティングの席上で、副担当の古川俊治参議院議員から、放射線の影響に関する文科省の調査の結果についてのプレゼンテーションがあった。 以下、古川俊治参議院議員のプレゼン内容である。 文部省が委託した財団法人放射線影響協会「原子力発電施設等放射線業務従業者等に係る疫学的調査」（平成２２年３月）によると 一、食道がん（p=0.032）、肺がん（p=0.07）、肝臓がん（p=0.025）、非ホジキンリンパ腫（p=0.028）、多発性骨髄腫（p=0.032）で、累積線量とともに有意に増加する傾向が認められる。その増加は累積１０－２０ミリシーベルトから現れている。 つまり年間２０ミリシーベルトどころではなく、累積で１０ミリシーベルトからこうしたがんに
橘小学校がHPで放射線の測定値アップを中止して、そして再開した件について
４月２６日、郡山市の橘小学校ホームページに、『橘小放射線測定値報告中断のお知らせ』と題したコメントがアップされた。（下記参照） ＊＊＊＊＊＊＊＊ 『橘小放射線測定値報告中断のお知らせ』 先日来、本校独自で実施した校舎内及び校庭等の放射線測定値をホームページに掲載してまいりましたが、インターネット等での測定値の発表は、文部科学省や県など公的な機関が測定したものに限るとのことから、今週からホームページへの掲載は中断することになりました。なお、学校独自の調査はこれまでどおり継続し、数値の推移等については、学校便り等で保護者の皆様にお知らせしてまいりますので、ご理解いただきますようにお願い致します。【緊急情報】 2011-04-26 10:31 up! ＊＊＊＊＊＊＊＊ そして翌々日の２８日には、なぜホームページで数値をアップするのを辞めたのか、その理由がアップされてい
asahi.com（朝日新聞社）：校庭の土、上下入れ替えを検討 文科省 - 社会
福島第一原発の事故に伴う校庭の表土処理をめぐり、高木義明文部科学相は２日の閣議後の記者会見で、表層の土と下層の土を入れ替えることで放射線量を減らす方法を検討していることを明らかにした。 放射線量が、校庭の使用が制限される文科省の基準値（毎時３．８マイクロシーベルト）以上で長くとどまっている場合に実施を検討するという。 校庭の表土をめぐっては、福島県郡山市が市の独自判断で除去したものの、表土の処分地周辺の住民から反発が起き、処理方法が決着していない。「除去」ではなく、文科相が言及した「上下入れ替え方式」は、郡山市の問題が起きる前から省内で検討されていたもので、土を校外に搬出する必要がなくなる「メリット」がある。 この条件に当てはまるのは、２日現在では同県伊達市の小国小と富成小の２校で、同省の最新の計測値で小国小は毎時４．５マイクロシーベルト、富成小は基準値ちょうどの同３．８マイクロシー
河野太郎公式サイト | ２０ｍＳＶの文部科学省のロジック
小佐古敏荘内閣官房参与が辞任した。 福島県内の小学校や幼稚園の校庭利用基準を２０ｍＳＶにするということに反対しての辞任だ。 この件に関して細野豪志首相補佐官は、「われわれが最もアドバイスを聞かなければならない原子力安全委員会は年間２０ｍＳＶが適切と判断している。政府の最終判断だ」と発言しているが、本当にそうなのだろうか。 細野補佐官は、この数字は高すぎると主張していた。それに対してこの数字でいいと言っていたのは文科省の政務三役だ。文科省の政務三役の主張は、この数字を下げると、福島県内の小学校のなかに疎開せざるを得ないものがでてくる。この状況で子供を移動させるのは、精神的な負担が大きいとして反対している。 しかし、戦時中に、子供たちは大勢、疎開した。つらいこともあったかもしれないが、命を考えれば、やむを得なかった。今回のことも、たしかに精神的につらいこともあるかもしれないが、将来の健康に被害
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 解説コーナー | 【解説・被ばく限度は1ミリ？20ミリ？100ミリ？】
文科省などはおととい、福島県内で子どもたちが学校で安全に過ごすための放射線量の限度について「年間２０ミリシーベルト未満」という目安を発表しました。 しかしこのニュースを聞いてこんな疑問を持った方もいると思います。 「以前のニュースでは、年間の放射線量は１ミリシーベルトまでと言ったはず」 または、「いや、１００ミリシーベルトまでは安全という話も聞いたけど」 いったいどの考え方が正しいのでしょう？藤原記者が解説します。 まず、一般の人が浴びても差し支えないとされる１年間の被ばくの基準は、１ミリシーベルトです。これは、世界の放射線医学などの研究者でつくるＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会の勧告に基づいて日本が採用しているものです。 一方で放射線は実際には１００ミリシーベルトを超えなければ「健康への影響は確認できない」とされています。ＩＣＲＰは「放射線は浴びないのに越したことはない」という発想で年間１
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:２カ月後も押し付け合い 放射性物質拡散予測の公表めぐり:社会(TOKYO Web)
Bloomberg.com
広河隆一 on Twitter: "大変です。国が福島県の学校の生徒たちに授業を続けるよう決めた数値は、なんとチェルノブイリ原発から４キロのところにある死の街プリピャチの放射線量と同じです。http://www.pref.fukushima.jp/j/schoolairsoil.pdf"
