🇯🇵🌸弁護士落合洋司🌸 おもしろきこともなき世をおもしろく@皇紀2683年 @yjochi 告訴、告発しようとしても、高度で複雑な犯罪ほど、警察が嫌がって受けたがらないので、高度で複雑な犯罪をやればやりたい放題、というのが日本の実情だな。運が悪いと、たまに捕まるが、それ以外はやりたい放題。 2011-02-15 20:34:06
公的年金の保険料など約1兆4000億円をつぎ込んで整備した全国301の福祉施設を国が売却したところ、回収できた金額は2割に満たない2221億円にとどまったことが17日、明らかになった。売却を進めてきた厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)が発表した。この結果、約1兆2000億円もの保険料が、年金給付以外の目的によって回収不能の損失となった。保険料の無駄遣いに批判が強まりそうだ。 売却されたのは、大ホールや宿泊施設を備えた厚生年金会館、体育館やプールがある健康福祉センター(サンピア)、老人ホームなど。年金加入者の福祉向上を目的として、高度経済成長期を中心に建設が進んだ。だが、累積赤字を抱える施設が続出した上に、民間施設との競合も問題化。保険料の無駄遣いだという批判が強まり、2004年に当時の自公政権が売却の方針を決めていた。 RFOは今月初めまでに全301施
経済産業省は23日、再生可能エネルギーの全量買い取り制度案を有識者会合に正式に提示した。太陽光や風力などで発電した電気を電力会社が買い取り、費用を電気料金に上乗せする制度だが、産業界は国際競争力の低下を招くと強く懸念しており、制度実施に際して負担軽減策を導入するよう求める声が根強い。 買い取り対象は、家庭の太陽光発電に加え、風力、水力、地熱、バイオマス発電などすべての再生可能エネルギーとなる。制度導入から10年後、夫婦と子供2人の標準家庭で1カ月当たり約150〜200円、大規模工場で同120万〜163万円負担が増える見通しだ。 直嶋正行経済産業相は23日の会見で「国民負担と経済成長のバランスを考慮した」と指摘。年内に制度の詳細を詰め、早ければ平成24年春の導入を目指す考えだが、産業界はコスト増と国際競争力低下に直結すると警戒を強めている。 筆頭は、エネルギーを多く消費する素材産業だ。経産省
鳩山政権に対する財務省による統治は完全に終わった。もちろん鳩山政権が財務省を支配するのではなく、財務省に屈服したのだ。いろいろなところでその兆候が見られる。 そもそも鳩山由紀夫首相の「子ども手当」が贈与税の脱税になるかどうかは、税務当局(財務省)のさじ加減でどうにでもなることだ。 鳩山首相に対して「これまでお母さんと相続について話したことがありますか」という質問をすればいい。お母さんに対しても同様の質問をすればいい。 いずれも答えは自明の理であろう。あの年齢で話し合わないはずない。もしもの場合に困るからだ。いずれにしても鳩山首相は財務省に大きな弱みを握られたものだ。 また政策金融における財務省の復権も露骨だ。財務省が重視してきた政策金融機関は、日本政策投資銀行、国際協力銀行の二つである。名前に「銀行」とつくのがそのプライドを表している。他の政策金融機関は「公庫」という名前であり、「銀行」は
僕は常々、規制強化で雇用問題が解決すると思っている厚労省やそのOB、公務員労組の人って、 なんでこんなに頭が悪いんだろうと同情の目で見ていたのだけど、このたび公務員労組が 率先してゼネスト入りしたギリシャを見ていて、その理由に気づいてしまった。 一言でいうなら、馬鹿になったほうがトクだから。これだけの話なのだ。 いつも言っているように、大手企業の労組はユニオンショップなので数は多いが、実際には社内の 一部門的な存在であり、労使交渉や春闘と言ったってやれることは限られている。 終身雇用という途中下車の無い船の中での話なので、船の運航の妨げになるような要求は不可能だからだ。 その点、公務員労組は最強だ。とりあえず以下を見てほしい。 彼らが世界最強である理由がおわかりいただけると思う。 【配当】 ・民間の労組 削ると株価が暴落、市場から資金も調達できなくなる。 ・公務員の労組 国民からいくらでも
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