日本は、なぜ乱獲を放置し続けるのか？水産庁の言い分を検証 - 勝川俊雄公式サイト
当ブログでは、漁獲規制の不備によって、日本の漁業が衰退していることを繰り返し指摘してきた。多くの読者から、「なんで水産庁は規制をしないのか？」という疑問の声が上がっている。その疑問に対する水産庁の言い分を紹介しよう。 水産庁が資源管理をしない理由をまとめた背景 ２００７年に安倍内閣によって設置された内閣府の規制改革会議では、経済重視の観点から様々な規制が議論された。水産分野においては、無駄な規制を取り除くというよりも、漁業が産業として成り立つために必要な漁獲規制を要請する内容であった。 規制改革推進のための第３次答申－規制の集中改革プログラム－（平成20年7月2日) 詳しい内容は上のPDFのP60から先に書いてある。 水産業分野についても、農業・林業分野と同様、就業者数の減少や高齢化が進んでいる状況にあるが、それ以前に、水産資源の状態が極めて悪化しており、それ故、生産、加工、流通、販売、消
京都新聞 社説 - ウナギ取引 資源管理は日本の責務
【京都中央信用金庫】特殊詐欺被害未然防止で、北烏丸支店へ感謝状！～今後も被害防止に努めてまいります！～
水産庁/「魚の国のしあわせ」プロジェクトについて
水産庁は、消費者を水産物・魚製品に向けていくため、関係者によるフォーラムを立ち上げ、「魚の国のしあわせ」プロジェクトを開始します。 周囲を海に囲まれ、多様な水産物に恵まれた日本に生活する幸せを、5つのコンセプトに基づき、国民の皆様に実感していただくため、生産者、水産関係団体、流通小売業者や各種メーカー、教育関係者、行政等、魚に関わるあらゆる方々が一体となって進めていく取組みです。 農林水産省の役割 ・事務局として会員への情報提供や会員による協働・検討の場の提供、相互の連携の調整、実証活動、魚売場の提案等を行います。 「魚の国のしあわせ」プロジェクト規約等 ・「魚の国のしあわせ」プロジェクト規約（PDF：82KB） ・「魚の国のしあわせ」プロジェクト幹事会運営要領（PDF：46KB） ・「魚の国のしあわせ」プロジェクト参加登録申込書 （エクセル：31KB） 「魚の国のしあわせ」プロジェ
特許庁54億円支出無駄 システム開発中断で検査院指摘 - 日本経済新聞
特許庁が出願情報などを一元管理するシステム開発を計画不備で中断したことを受け、会計検査院が開発費用約54億5100万円を無駄な支出だったと指摘する方針を固めたことが分かった。開発が遅れた経緯についても、特許庁の進行管理が不十分だったためと指摘、改善を求める方針。検査院は完成困難と判断、そこまでにかかった費用すべてを会計法令などに違反する「不当事項」とした。経済産業省の検証委員会などによると、
魚資源が激減したのは誰の責任なのか
勝川 俊雄🐬 @katukawa 日本のトロールが稚魚を根こそぎ捕って、日本の居酒屋が低価格メニューにしたから、資源が激減した。それなのに「世界が悪い」という論調はさすが産経。 → 世界は魚を取りすぎた 日本でも…居酒屋メニューから消える「ホッケ」 http://t.co/rGispMZp 2012-09-10 11:36:17 勝川 俊雄🐬 @katukawa ホッケは成熟したら沿岸の岩礁に入るから、底引きでとれるのはほぼ全部が未成魚。調べればすぐにわかるのに「印象操作」ですか。 RT @mayusaki3: @katukawa 日本の漁獲量の何パーセントが未生魚かを示して批判しないと単なる印象操作で終わってしまう様な。 2012-09-10 12:37:08
【衝撃事件の核心】灯油４０００リットルを川に流出させた小学校の「過失」（1/5ページ） - MSN産経west
兵庫県養父市の市立養父小学校で平成２２年春、校舎内に灯油を送る配管が破損し、近くの一級河川に大量に灯油が流出する事故があった。発生から約２年。周辺住民の記憶も薄れる中、兵庫県警は１月６日、同小の校長（５９）や学校設置者の市などを消防法違反容疑で書類送検した。広瀬栄市長は「厳粛に受け止め、再発防止に万全を期したい」とコメント。現場には今なお灯油回収用の装置が残り、油膜などの監視作業が続けられるなど事故が残した傷跡はあまりにも大きい。（鈴木哲也） ４千リットルが流出 山を切り開いた小高い場所に、民家を見下ろすようなかたちで立つ養父小。近くの一級河川・円山川に沿って走る道路を曲がり、道幅の狭い坂を山に向かって登ると校門だ。道路から少し奥まっているため、学校の様子はほんのごく限られた住民にしかうかがい知ることはできない。 灯油の流出事故は、平成２２年のちょうど年度末、３月３１日に起きた。 「水路に
「外来魚駆除」の看板を下ろした滋賀県 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
県が開く外来魚駆除の釣り大会のチラシ。昨年３月の大会（下）にあった「外来魚駆除」の文言が、今月開催の大会（上）では消えている（滋賀県庁で） ブラックバスやブルーギルなどの外来魚一掃に向け、「外来魚駆除釣り大会」を年４回程度実施する滋賀県が、今年から「外来魚駆除」の言葉を外して「釣り大会」と名称を変え、参加者を募っている。 外来魚の再放流を巡って対立した財団法人「日本釣振興会」（日釣振）県支部と共催で６月に「釣り大会」を開くのに備え、表現に配慮したためという。県は「外来魚一掃の趣旨は曲げていない」とするが、外来魚駆除の市民団体は「県民だましだ」と指摘している。 日釣振は、全国の釣具店などでつくる団体。釣った外来魚の再放流禁止を盛り込んだ「県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例」にも制定前に、反対を表明していた。現在も、琵琶湖岸でブラックバスを釣り上げた後、再び放流する釣り人の情報が県に寄
日本の食文化の喪失は、魚離れではなく、米離れ - 勝川俊雄公式サイト
ここに過去１００年の日本人の食料消費量の統計がある。日本の食卓の変化は、米離れに要約できる。 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0280.html 日本の食文化が失われつつあるのは確かだけど、最大の変化は米食の低迷だ。魚なんて、戦後に消費が急増した食品の代表格で、１００年前より今の方が何倍も食べている。また、クジラを大量に食べたのは、戦後の食糧難の一時期だけ。日本の伝統的な食事における重要性は、「米＋漬け物＞魚＞クジラ」なんだけど、文化的な価値は逆らしい。おかしな話である。 クジラは採算度外視で、国が地球の反対まで獲りに行き、魚は税金使って、プロモーションをする。その一方で、米は減反政策で、税金を使って、わざわざ生産量を減らしているのだから、本末転倒だろう。 日本の農政・漁政は、一次産業従事者の既得権の保護を最優先にして、食文化をないがしろにしてきた。減反政策の
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H. TSUJI on Twitter: "今日、高校時代の先輩の水産庁の幹部の方にお会いした。彼の話によると、日本の漁業資源は資源管理が徹底しているので、枯渇の恐れはないが、中国、韓国の漁業資源は、枯渇しつつあるという。 中国の役人は漁業関係者と癒着しているため、取り締まる気がないそうだ。"
奇跡の原っぱ:宅地造成で消滅の瀬戸際 千葉・印西－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
47NEWS（よんななニュース）
環境省：警戒区域ペット持ち出し認める ２９日から