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共産党議員の久代安敏氏「オスプレイで何人事故死してるか知ってるの？ 人命優先さん」。- Togetterまとめ
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２０１４ とくほう・特報/大阪市の生活保護行政 違法だらけ/“風俗で働け” 患者に求職強要
弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団（井上英夫団長・金沢大学名誉教授）は、５月２８、２９の両日、生活保護行政の適正化と「大阪市方式」の全国への波及を阻止するために実態調査を行いました。そこから浮き彫りになった実態を追いました。 （大阪府・生島貞治、岩井亜紀、前田美咲) 全国調査団が実態告発 「（生活保護の）申請を５回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」（３０代女性） 「がん治療を終えて、３人の子どもを育てるため、週４回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」（５０代女性） 大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。 浪速区では、こんな事例も起きました。 昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職
大阪市 福祉局 【報道発表資料】しんぶん赤旗に掲載された記事に対する抗議について
大阪市福祉局では、平成26年6月7日付けしんぶん赤旗に掲載された大阪市の生活保護行政の記事内容について、平成26年6月18日付で、しんぶん赤旗に対して抗議しました。 ・「大阪市が独自に作成している『保護申請時における就労指導のガイドライン』が生活保護法に違反している」「申請に対する決定は14日以内にしなければならないが、却下は27日後でした」・「大阪市生活保護行政問題全国調査団」が行った電話相談の際、「（生活保護の）申請を5回断られ、その際対応した職員から『ソープランドに行け』と言われて信じられない気持ちになった」 ・「保護申請時における就労にかかる助言指導のガイドライン」は、「最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する」という生活保護法の目的を達成するため、稼働能力のある要保護者に対して、保護申請時の就労にかかる助言指導のガイドラインを設定し、自立支援の一層の推進を図るため作成
都知事選、脱原発派の一本化断念 市民団体有志は細川氏：朝日新聞デジタル
２３日告示の東京都知事選で、脱原発の主張が重なる日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏（６７）と元首相の細川護熙氏（７６）に一本化を求めていた市民団体のグループは２０日、一本化を断念した。両陣営に協議を求めたが、実現しなかったという。このうち代表者ら３１人は、細川氏を支持する声明を出した。 このグループは、脱原発をめざす約２０の市民団体や個人で発足。昨年１２月２８日に脱原発などを掲げて宇都宮氏が立候補を表明した際は、市民団体の多くが宇都宮氏を支持する方針だった。ところが、今月１４日に細川氏も脱原発を掲げて立候補を表明。「票が割れて原発推進派を利する」として、１５日から一本化の模索を始めた。 中心となったのは、弁護士の河合弘之氏とルポライターの鎌田慧氏。２０日に会見した両氏によると、グループは１５日、両陣営に一本化に向けた話し合いを要請。宇都宮陣営は同日夜に「公開の場での討論が必要」、細川陣営
「しんぶん赤旗」沈黙 身内に甘く 「共産党首長」の大島町長飲酒問題 - MSN産経ニュース
台風２６号による土石流で甚大な被害が出た伊豆大島（東京都大島町）の川島理史（まさふみ）町長が、台風が接近した１５日夜に出張先の島根県隠岐の島町で飲酒していた問題で、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が沈黙を続けている。川島氏は共産党員で、全国で８人いる「共産党首長」の１人。進退論が浮上しているが、政治家の不祥事に厳しい「赤旗」も身内には甘いようだ。 川島氏は、１５日夜に出張先の懇親会で飲酒した後、女性のいる店に移ってさらに飲酒したことを『週刊新潮』に報じられた。２４日の記者会見で「しようがない。招待されて行ったらそういう場所だった」と事実関係を認めた。 「赤旗」はこれまで、川島氏の出張先での振る舞いについて触れていない。１８日付で、川島氏が出張で不在だったことに「認識が甘かった」と述べた事実だけを報じている。 川島氏は、町議を４期務めた後、平成２３年４月の町長選に共産党推薦で出馬し、防災対策など
警戒情報、大島町に６時間届かず 都、伝達方法見直しへ：朝日新聞デジタル
【前田大輔、赤井陽介】台風２６号の大雨による伊豆大島（東京都大島町）の土石流被害で、都が土砂災害の危険を伝えるファクスが町担当者の手元に届いていないことを知りつつ、担当者に危険を伝えられない状態が約６時間続いていたことが分かった。都は市区町村長らの携帯電話に直接連絡できるよう伝達方法を見直す方針を固めた。 都によると、土石流が起きる約９時間前の１５日午後６時５分、気象庁と都が「土砂災害警戒情報」を共同発表。都は総合防災部と河川部の２ルートで、発表内容を町総務課に防災用ファクスで送信した。 市区町村の担当者がファクスを受け取ったかは、都のパソコン画面上で確認できる仕組みになっている。今回は受領の確認がなかったため、不審に思った都総合防災部の職員が約１時間後に町総務課に電話したが、つながらなかったという。
大阪府警による不当捜査に抗議の集中を！ - ささやかな思考の足跡
大阪府警による不当捜査に抗議の集中を！ 大阪府警は不当にも、大阪市淀川区での生活保護「不正受給」を口実にして、淀川生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、さらに10月10日には全国生活と健康を守る会連合会・本部事務所にも家宅慢査を強行しました。 翌11日には不服審査請求が全国で1万件を超えた記者会見を準備中の家宅捜索であり、生活保護大改悪への反対運動のひろがりのなかでの弾圧事件であることは明白です。 厳しく抗議するとともに、別添の全生連の要請に基づき、大阪府警への抗議電報（または抗議文の郵送）の集中にご協力いただきますようお願いいたします。 記 １．抗議先 〒540-0008 大阪市中央区大手前三丁目1番11号 大阪府警本部長 様 ２．抗議文案 全生連・大生連・淀川生健会への捜査に強く抗議し、違法撞査を直ちに中止することを求めます。 ３．注意事項 今後の影響を考慮し
増税、生活できぬ 実施阻止を/消費税なくす会・各界連宣伝に反響
（写真）「消費税10％の実施にストップを」と署名を呼びかける消費税をなくす全国の会の人たち＝24日、東京・巣鴨駅前 （写真）呼びかけに応じて署名す る女性＝24日、東京・新宿駅前 消費税廃止各界連絡会と消費税をなくす全国の会は２４日、東京都内でそれぞれ宣伝し、消費税増税の中止を求める署名への協力を訴えました。消費税増税法の成立を強行した野田政権と民自公３党への批判が強く、「解散して国民の信を問うべきだ」「震災復興に命をかけるべきだ」の声が寄せられました。 巣鴨駅前では、消費税をなくす全国と東京の会が宣伝。全国の会の牧野由子事務局長らが、解散総選挙で増税勢力に審判を下し増税実施を阻止しよう、と呼びかけました。 不動産業を営む男性（４５）＝目黒区＝が署名。「５％でも苦しいのに政府は何を考えているんだ。民主党政権になり自民党時代よりも悪政になった。早く国会を解散すべきだ」と語りました。 福島県郡
共産党に一票！？冗談でしょ - シートン俗物記
鳩山政権のグダグダというか、裏切り行為に愛想を尽かした方々が、社民党さえ見放して来たるべき参議院選で「共産党に票を入れる」と表明されているようです。 「他に適当な政党がないから」共産党に投票するよ（kojitakenの日記） http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20100518/1274136598 民主も自民も嫌なら共産党（vanaroralの日記） http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20100517 お気持ちは判るんですが、ちょっと考えて欲しいところですね。というのも、静岡県民である私には苦い思い出があるからです。 昨今、相変わらず赤字ダダ漏れの地元静岡の静岡空港でありますが、建設を巡って長年に渡り論議がありました。結局のところ空港建設は様々な障害を押し切り、予想通りに赤字となったわけです。しかし、建設を止める可能性が無かったわ
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