督促状の広告に対するクレームに唖然。どこまでつけあがれば気が済むのか ｜デジタルマガジン
2008.07.31 12:00 毎日放送がこんなことを取り上げていた。『“督促状の広告”に賛否の声』。内容は、自動車税の滞納者に届いた督促状に、民間の中古車業者の広告が掲載されていたことを問題視したものだ。 以下に記事の一部を引用する。 【「震える位腹が立ったというか。これをなんとも思わずにしてたんだとしたら、鈍感ですよね」 今回の憤懣の主は、和歌山県で夫の建築業を手伝う女性です。震えるほどの怒りの発端は、１週間ほど前に届けられた封筒。和歌山県の納税課が、自動車税の滞納者に宛てた督促状です。 <督促状を受けた女性> 「自動車税の納付書を私の不注意でなくしてしまいまして、なくした私も悪いんですけれども、次にまた送ってきてくれるだろうという気持ちがあって、そしたら今回届いたのがこういう形で…」 女性は、自動車税を払うお金がなかったわけではなく、納付書をなくしてしまった
【後藤弘茂のWeekly海外ニュース】 ゲーム業界のパラダイムシフトを宣言する任天堂のWii戦略
「間違えていたのはゲーム業界の常識の方だ。我々がDS/Wiiで成し遂げたのは、真のパラダイムシフトであり、それまでの常識は通用しない。DS/Wiiの成功は、短期的なブームではなく、WiiもDSもまだ伸びて行き、ユーザーも広がり続ける」。 任天堂のメッセージを意訳すると上のようになる。ゲーム業界に根強い、ニテンドーDSやWiiの成功は一過性のブームで、やがて失速するという観測に強く反発している。多くのゲーム業界人が、未だにDSとWiiの成功をパラダイムシフトにあると認識していないというのが、任天堂のポイントだ。 任天堂はロサンゼルスで7月15日に行なったカンファレンス「Nintendo E3 Media Briefing」で、こうしたビジョンを説明した。登壇した岩田聡氏(任天堂代表取締役社長)は、「グローバルなゲーム市場で真のパラダイムシフトが起きている」と宣言。5年前のE3で、任天堂の社長
喫煙擁護「良識派」のレベルの程度 - NATROMのブログ
■良識派の見解（日本パイプクラブ連盟）経由で、サンデー毎日に「最近の行き過ぎたタバコ狩り、健康ファシズムの風潮を憂慮するコラム記事」が載ったことを知った。「ポイ捨て・喫煙禁止条例」において、違反者に2000円の罰金を科すことに「違和感」を表明するところまではまあよい*1。しかし、「ポイ捨て・喫煙禁止条例」の"根拠"が健康増進法であると推定した上で、能動喫煙の害は健康に「多分、良くないだろう」と認めつつも、受動喫煙の害を否定するのである。 ■「たばこ狩り」の健康ファシズムに抵抗する！（牧太郎の青い空 白い雲） しかし、たばこを吸う人間を排除するつもりはサラサラない。受動喫煙で人々ががんで死ぬ、という科学的な根拠がないからだ。ＷＨＯは喫煙者集団と非喫煙集団の特定疾病に関する死亡率や平均寿命・健康寿命を比較することで、間接的に「がん発病の証拠」としている。しかし、たばこの煙だけでラットやマウスが
戦争の心理学 - レジデント初期研修用資料
戦争の心理学という本の抜き書き。 本書の目的は「裁くことでも非難することでもなく、ただ理解すること」。 「パンツを汚す」兵士は珍しくない 警察官や消防士として負傷者の救出に当たっている人は、負傷者の大小便失禁が珍しくないことを知っている 戦闘中の人間にも、大小便失禁は珍しくない。みんな面子にこだわるので、そうしたことは公然と認められず、失禁した兵士は、 自分がどこかおかしいのではないかと思ってしまう 激しい戦闘を体験した兵士のおよそ半分が尿を漏らしたと認め、四分の一近くが大便を漏らしたと認めている にもかかわらず、「パンツを汚した」兵士が出てくる戦争映画は、かつて作られたためしがない。典型的な兵士の姿は、だから嘘に基づいている スターリングラードの戦いから生還したロシアの兵士は、当時の平均年齢70歳に対して、皆40歳前後で死亡したのだという 「気のゆるみ」は正常な反応 ナポレオンは「もっと
京大女ｖｓダンコーガイ について諸々感じるところ。
「没落エリートの出現」 http://d.hatena.ne.jp/iammg/20080730/1217359666 「学校ってバカを治療してくれるのか」 http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51088798.html 「弾氏への応答」 http://d.hatena.ne.jp/iammg/20080730/1217439217 はてさて。 一言書きたくなったが、 はてな村に入村して日が浅い私は個人ブログでこの件に関する記事を書く勇気がない。 だから匿名でやるお！ かたや京大。西の最高学府である。 かたや海外大学中退。ライブドア元取締役。 学生vs社会人の構図である。 でもこれってすごく特殊な環境にいる人たちだよねーというのが最初に抱いた感想。 まかりなりにも一流といわれる大学に席を置く私が思うに大学なんてお遊びの場だし、社会に出て立身出
札幌の産科救急を東京レベルに - 新小児科医のつぶやき
7/30付け北海道新聞より、 昨年の救急搬送 妊婦受け入れ拒否１４％ 札幌市消防局 札幌市消防局が自宅などから産婦人科の患者を救急搬送する際、医療機関に受け入れを断られたケースが、昨年一年間で全体の１４％の九十七件に上っていたことが二十九日、分かった。市内の十代の妊婦が十四回拒否された後、市内の病院で出産した例も。札幌市産婦人科医会が市の二次救急体制から撤退し、十月から夜間の救急患者を受け持つ当番病院制度がなくなる見通しで、同局は「受け入れ先を見つけるのがますます困難になる」と懸念している。 救急隊は患者の元に到着後、《１》かかりつけ医か患者の希望する病院《２》当番病院か近くの病院−の順で受け入れ先を探す。市消防局救急課によると、二〇〇六年以前の統計はないが、産婦人科医の減少を背景に受け入れ先の確保が難しくなる傾向にあるという。 昨年、救急隊が現場から産婦人科医療機関に運んだ七百七件のうち
現役東大生の俺が学校秀才の重要性を教えてやんよ
没落エリートの出現―ビジネス社会から疎外される高学歴就職難民たちー - 女。京大生の日記。 404 Blog Not Found:学校ってバカを治療してくれんのか 二人とも「旧来型の学校秀才＝役立たず」って前提は共有してるみたいだけど、はっきり言って「なめんな！！」って感じ。 この複雑で巨大な現代社会を粛々と動かしてるのはだれだか考えたことがあるのか？ 少なくともDankogaiみたいな山師や、梅田みたいな騒ぎ屋ではないだろうし、けもの道を突っ走るお調子者の京大女でもないだろう。 行政や大企業を動かしていくためには面倒な事務仕事や、粘り強い折衝、創造性とは程遠い単純作業が必要とされる。 それを名もなき優秀な学校秀才たちが黙々とこなしてきたらこそ、今の社会と言うのが成り立っているのだろうが。 現状に問題があり改善の必要があるのは確かだし、それは学校秀才には出来ないことで、新しいタイプの人間が
米国で『プリウス』人気が過熱、新古車価格が新車価格を上回る逆転現象も | WIRED VISION
米国で『プリウス』人気が過熱、新古車価格が新車価格を上回る逆転現象も 2008年7月31日 環境 コメント： トラックバック (1) Stuart Schwartzapfel Photo: Toyota 消費者が商品やサービスに対して認める価値は、往々にして、シンプルな経済学で説明できる。需要が高くて供給が少ないと、相対的な価値は高くなる。経済学者のアダム・スミスが提唱したこの市場原理が、最近の自動車業界ほど当てはまる業界はないだろう。 販売代理店を訪れて、売れ残っているトラックやスポーツ用多目的車(SUV)を買うなら何千ドル値引きしてくれるか尋ねてみよう。一方、トヨタ自動車のハイブリッド車『プリウス』の世界規模で売れている魅力(原文記事)[リンク先は、プリウスの全世界での累計販売台数が100万台を突破したというトヨタの発表を報じた記事]は、エネルギー問題に苦しむわれわれの時代のしるしであ
米国がサブプライム危機で「規制強化」に動くワケ（上）：日経ビジネスオンライン
信用力の低い個人向け住宅ローン（サブプライム）問題に端を発し、いまだに金融危機から抜け出せない米国。米財務省やFRB（連邦準備理事会）は、金融業界に対する監督権限や規制強化策を相次いで打ち出している。米証券取引委員会（SEC）も、米政府系住宅金融会社の株価急落を受けて、日米欧の金融機関株について、株券を借りないで行う空売りを一時的に禁止する緊急命令を発表した。にわかに「規制モード」に突入する米国に、どのような背景があるのか。日米経済に詳しいエドワード・リンカーン米ニューヨーク大学教授（日米経営経済研究所長）に聞いた。 （聞き手は日経ビジネスオンライン記者、大豆生田崇志） リンカーン教授 現在、2つの問題が浮上している。1つは金融システムリスクだ。今年3月にFRBが事実上経営破綻に陥ったベアー・スターンズの救済に乗り出し、米投資銀行のJPモルガンチェースによる買収に筋道をつけたことは正しかっ
壁面緑化 低コストで導入時から高密度の緑化を実現、東邦レオ
●製品名：グリーンファサード・ピクセル 植物を入れた約15cm四方のポットとフレームで構成する壁面緑化システム。1m2当たり43個のポットをグリッド状のフレームに組み込めるため、導入時から高密度な緑量を確保できる。柄や企業のロゴをデザインすることも可能だ。 同社では、30～100mm角のパネルをボルトで固定する高密度型壁面緑化工法を展開してきた。素材が強固で長期設置に適しているが、ユーザーからコストを抑えた製品を望む声が多く寄せられていたという。そのため、今回の新製品では、プラスチックのポットを採用してコストを削減。ポットを入れ替えることで、簡単にレイアウトを変えたり季節ごとに植物を変えたりできる。また、下地材にビスでフレームを固定してポットを設置し、自動かん水ホースを敷設するだけで緑化を実現できるようにした。 今回の製品は屋外専用だが、エントランスや受付、会議室など屋内への設置の要望も高
資源価格暴騰が引き起こす日本農業の「知られざる危機」｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
この7月、国内の化学肥料市場の6割強のシェアを握る全農（全国農業協同組合連合会）が肥料価格を一気に6割も値上げし、全国の農家に衝撃が走っている。 全農の試算によれば、耕地面積1アール当たりで収穫できるコメの代金は全国平均で約11万3000円。これに対し、肥料代が約8000円と言われているが、今回の値上げで約5000円の負担増となる。農業用燃油や農機具の値上がりまで含めれば、1アール当たり約3万6000円とされる農家の手取りの5分の1以上が吹っ飛ぶことになる。 肥料値上がりの元凶は、原油高に始まる資源価格高騰→穀物相場上昇→食料増産圧力の連鎖にある。肥料の三大要素はリン酸、カリウム、窒素だが、いずれも、この3年間で3～5倍に暴騰している。 まずは、リン酸原料のリン鉱石。世界2位の産出国である米国が1996年に輸出禁止に踏み切り、今年は世界1位の中国も100％の輸出関税を課して実質輸出禁
「この分野は、ニッポン・ベンチャーが世界一をとれるチャンスがある」：日経ビジネスオンライン
新コラム「NEXT BIG THING～キャピタリストが見る新潮流」は、5月に発売された『クリーンテック革命』という1冊の本がきっかけとなり始まった。 これは米国シリコンバレーを中心に盛り上がる“クリーンテクノロジー”に迫ったビジネス書（原著『Clean Tech Revolution』）で、日本では現役ベンチャーキャピタリスト2人が翻訳した。米国の著者たちの視点も斬新だったが、日本のベンチャーキャピタリストたちの視点が面白かったので、日経ビジネスオンラインでの連載が始まった。 コラム「NEXT BIG THING」は、本の紹介だけではなく、日本のクリーンテックベンチャー事情とキャピタリストとしての思いも語ってもらうことになった。 『クリーンテック革命』と「NEXT BIG THING」で共通するのは、単なる技術の「評論」にとどまらず、投資家のための分析・判断になっていることだ。自分のお金
ドワイヤー上等兵の死: 暗いニュースリンク
2003年3月25日、イラクのアル・ファイサリア付近の戦闘で巻き添えに遭い、負傷したアリ少年を抱えるジョセフ・ドワイヤー上等兵。撮影者ウォーレン・ジン氏の追悼文によれば、撮影当時4歳だったアリ少年とは2003年6月に再会できたというが、その後の少年の運命は不明であるという。 左の写真には、アメリカ国民がイラク戦争について2003年の開戦当時に信じたがっていた全てが詰まっている。陸軍衛生兵ジョセフ・ドワイヤー上等兵は、所属する部隊がユーフラテスからバグダッドまで進軍する中、負傷した少年を抱きかかえている。少年は半裸で無力だが、兵士に信頼を寄せている。ドワイヤー上等兵の顔は緊張しながらも穏やかだ。 強靭で私欲なき米国軍兵士のイメージとして、この写真以上のものが考えられるだろうか。イラク戦争がイラク国民の解放という戦勝物語の真っ只中にある頃、米国中の新聞各紙や雑誌が、この写真を大きく取り上げ、ド
47NEWS（よんななニュース）
「世界でここにしかない酒」で夢のひとときを 新潟妙高市のペンション「夢冒険」が地元の酒蔵とタッグ、宿泊者限定の日本酒販売「思い出のひとこまに」
さらば通勤混雑！ テレワークは本当に“エコ”なのか？ - 日経トレンディネット
在宅勤務やモバイル環境で仕事を行う「テレワーク」の促進が叫ばれて久しい。 効率的な仕事環境を実現するという点で注目を集め、大手企業の間でも、テレワークを導入する例が相次いでいる。 IT関連企業の中でも、日本IBMやNECが、テレワークへの取り組みには積極的だが、テレワークの実現には、ITが不可欠であることから、自らがショーケースとなって、効果を実証するという意味もあるのだろう。 一方で、ここにきて、環境とテレワークを結びつけるといった動きが出ている。 例えば、在宅勤務によるテレワークを実施することで、通勤に伴う移動がなくなり、これがCO2排出量の削減に寄与するという考え方だ。 日本の大手企業では、環境自主行動計画を推進し、エネルギーの削減、CO2排出量削減に取り組んでいる。この中に、社員がテレワークを行ったことにより、通勤におけるCO2排出量削減効果を数値として盛り込めれば、企業にとっても
電力業界 燃料価格高騰と原発の稼働率低下の長期化が財務への下方圧力を強めつつある 【スタンダード＆プアーズの業界展望】 | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライ
電力業界 燃料価格高騰と原発の稼働率低下の長期化が財務への下方圧力を強めつつある 【スタンダード＆プアーズの業界展望】 - 08/07/30 | 17:30 電力業界は、２００７年４月以降議論されてきた完全自由化が見送られたことで、今後５年程度は規制環境や競争状況などに大きな変化がない見通しである。しかしながら、石油、ＬＮＧなど燃料価格の高騰が続いていることに加え、一部の電力会社では原子力発電所の稼働率低下が長期化していることから、足元の収益力は低下しており、財務面への懸念が高まる可能性もでてきている。 スタンダード＆プアーズは、一過性の要因だけで格付けやアウトルックを検討するということはなく、現時点では、業界全体の信用力の見通しは安定的と考えている。ただし、今期も、燃料価格の高騰に対して、燃料費調整制度や料金改定をしても電気料金への転嫁が追いつかない見通しであり、業績の改善が遅れる見通
個人から始める“持続可能社会”を目指す投資術：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 私たちが日々の暮らしのために買い物をするという行動は、その商品にかかわる流通業者や製造業者にお金を流すことです。ある製品を気に入ってリピーター購入することは、それらの人々の暮らしを支えることにつながります。 また、手持ちのお金を銀行に預けることは、銀行を通して企業に投資をしたり、有価証券に投資をしたりすることですが、どこに投資するかは私たちの意志とはかかわりなく決定されます。 株式や債券に投資することは、発行体である企業や国などに直接自分のお金を回すことで、これは自分の意志で決定できます。お気に入りの製品を作っている企業の株式を買うことは、その企業に出資をして応援をするということです。 「意志あるお金」が持続可能社会を構築する 自分のお金の行
bp special ECOマネジメント／特集
地球温暖化とエネルギー安全保障の問題は、これまでは関連付けて捉えられていませんでした。環境問題の専門家は、当然、“環境”に関わる問題については非常に詳しいけれども、エネルギーのことになるとあまり詳しいとは言えないようでした。逆に、われわれエネルギーの研究サイドは、当面のエネルギーの安定供給が最重要課題であり、「30年先、40年先の温室効果ガスをどうするか」という議論は、なかなか行われませんでした。 しかし、ここにきて、「地球温暖化とエネルギー安全保障の問題は同じコインの裏表だ」と言われるようになりました。「環境問題の専門家とエネルギー問題の研究者が一緒に取り組んでいかないと、地球温暖化問題は到底解決できない」ということが、ますますはっきりしてきたのです。 それでは、今起きている「石油価格をはじめとするエネルギー価格の高騰」という足もとのエネルギー問題と、洞爺湖サミット（主要国首脳会議）
欧州の再生可能エネルギーの勢力図に変化：日経ビジネスオンライン
洞爺湖サミットに合わせて開催された主要排出国会議では、G8諸国にブラジル、中国、インド、インドネシア、南アフリカ共和国などの16カ国が参加し、温暖化ガスの削減について議論された。しかし、削減の数値目標導入の必要性を主張する先進国に対して、ブラジル、中国、インド、インドネシア、南アフリカなどの新興国は、排出量の枠設定に対する警戒感が強く、先進国と新興国間の意見の相違が目立った。 今後も国連と主要排出国会議で、2013年以降のポスト京都議定書の枠組みに関して協議が続けられる。意見の相違はあるものの、地球温暖化対策が喫緊の課題であるという問題意識は、先進新興主要国の間で共有されている。欧州をはじめとする先進国だけではなく新興国も、環境問題への意識の高まりに加えてエネルギー価格の高騰もあり、再生可能エネルギーの拡大を急いでいる。 2007年の風力発電能力、インドは4位、中国は5位 例えば、風力発電
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経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008073100139
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000807300003
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080730-OYT1T00624.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000080-san-pol
6年かけて機器入れ替え サンシャイン地区のCO2を3割削減 導入事例（事業者） | The Cool Earth Tech 2008 ヒートポンプが拓く未来
地域医療の中核担う“電化病院” 水蓄熱とNAS電池利用でコスト2割削減 導入事例（事業者） | The Cool Earth Tech 2008 ヒートポンプが拓く未来
47NEWS（よんななニュース）
【第9回】竣工後のCO2削減はBIMモデルの作り方にかかっている イエイリ建設ITラボ