新聞記者 @npkey 氏による、ある地方都市での記者クラブ問題の報告
@npkey 仕事柄、調書を目にすることは多いし、作成されたこともある。まさに岩上さんの仰る通り。イタコが気持ち悪い！RT @iwakamiyasumi: 一人称の文体を作成されることに、強い違和感を覚えた記憶がある。一人称独白体の調書を作成する日本の検事は、要するにイタコのようなものである。 2010-03-02 02:27:33 @npkey 実は、岩上さんのこのツイートを読んでいてもたってもいられなくなり、匿名アカウントを作った新聞記者です。知識も経験も浅いですが、自分の中のジャーナリズムは死んでいない、と信じています。RT @iwakamiyasumi: 実名では無理でも、匿名なら組織の中にいても、つぶやけるはず。 2010-03-02 03:08:22
何様だよ、農家。
【内容詳細】 ・期間 年間をとおし随時（忙しいのは４～５月の植付け・８月末～１０月の収穫時期） 例年８月下～１０月上は収穫最盛期につき受け入れ数が多くなります 個室（ベッド・寝具・TV・電動ポット・ドライヤー・扇風機・ロッカー等あり） 自転車・ ミニバイク(普通免許要）身軽で来ても作業体験などに支障はありません。 ・必要品（着替え、UV化粧品・部屋着があれば十分） ※食事・部屋（個室）はこちらで用意します。トイレ・シャワー・食事等は家族と同じで特別扱いはしません。 ・体験内容 通常の農作業、苗植付け・草取り・花壇の手入れ・収穫、その他、雪道散策（冬場のみ） ・体験日数/費用 １日からOK、体験料・滞在費すべて無料（但し、朝7：30から夕5：00まで農作業あり）。 ※日程決まり次第早目に予約を、部屋の確保が難しい場合は実費（5000円程度/日）で近隣の農家民泊となります。 ※都合により受入れ
asahi.com（朝日新聞社）：闘う農家、実りの秋 脱農協、補助金受けず水耕栽培 - 経済を読む - ビジネス・経済
障害者と一緒にネギの育ちを確かめる岡本重明さん（左）。かがまず作業ができ、体への負担も軽い＝山口県山陽小野田市中国・山東省の水耕農場＝岡本さん提供 農協から脱退し、補助金にも頼らない愛知県田原市の農家、岡本重明さん（４９）が、独自の水耕栽培で、野菜の生産・販売を手がけています。特許もとった独自の農法は少ない投資で始められる点が大きな特徴。中国で安全な野菜への需要を掘り起こし、国内では障害者の雇用拡大にも一役買っています。 ■愛知・「新鮮組」 中国でも野菜生産 残暑が続いた８月下旬。岡本さんは、愛知県・渥美半島の水田で、大きなコンバインを操っていた。連日の稲刈りで顔も二の腕も真っ黒だ。 高校卒業後、この地で農業を継いだ。１９９３年には有限会社「新鮮組」を創業。１００ヘクタールの水田や５ヘクタールの畑を耕作する。当初から補助金は受けない。「補助金に頼ると、効率やコストの概念がなくなる」と
自転車でケータイにビシビシ違反切符…大阪府警 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「エコブーム」で自転車を通勤に利用する動きが広がったこともあり、今年１〜７月は死者が２６人に上り、昨年同期より２人増えた。このため、府警は警告にとどめていた無灯火などの違反行為でも積極的に交通切符をきる。 自転車協会（東京）によると、全国の自転車保有台数は、２００８年までの１０年間で約４００万台増えた。このうち府内が４分の１を占め、増加率も１７％と全国平均（６％）を大きく上回っている。 一方、府内の自転車事故件数は横ばいが続き、今年は死者が増えている。府警によると、今年１〜７月、府内の交通事故の死者は１０３人で、昨年同期より１５人減少。歩行者や自動車、オートバイはいずれも減っているのに、自転車だけが増加した。 こうした状況を受け、府警は近年、取り締まりを強化。違反行為のある運転者には「指導カード」を渡して警告するが、無視するなど悪質な運転者に交通切符をきるケースを増やしている。切符措置は０
＜所在不明乳幼児＞３５市区で延べ３５５人 毎日新聞調査 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
住民票を移さないまま一家で転居するなどし、行政機関が安否や所在を確認できない乳幼児（０〜３歳）が、全国の主要７４市区のうち３５市区で延べ３５５人に上ることが、毎日新聞の調査で分かった。こうしたケースは貧困や孤立による児童虐待につながるリスクもあることから、子どもの発見に向け早急な対応が求められそうだ。 毎日新聞は８月、東京２３区、道府県庁所在地、政令市の７４市区にアンケートし、乳幼児健診に来なかったため、自治体職員が家庭訪問するなどした結果、住民登録地に住んでいなかった子どもについて、データがある直近年度（０９年度か０８年度）の人数を尋ねた。「消えた子ども」の全国規模の人数が明らかになるのは初めて。 乳幼児健診は、市区町村が母子保健法に基づき、子どもの身体計測や診察、歯科指導、発育相談などを行う。同法上は（１）１歳６カ月〜２歳（２）３〜４歳の２回だが、多くの自治体が生後３カ月ごろから上
為替介入の効果は一時的！21日のFOMCと２３日の日米首脳会談に要注意せよ 「非不胎化」すら理解していない新聞を読んでもわからない円高の本質 | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジ
為替介入の効果は一時的！21日のFOMCと２３日の日米首脳会談に要注意せよ 「非不胎化」すら理解していない新聞を読んでもわからない円高の本質 民主党代表選のために政府・日銀が無策の間に、円高が急速に進んだ。９月１５日、ようやく政府が為替介入し、円高は小休止になった。 しかし、６日の本コラムで示したように、円はほとんどの通貨に対して高くなっている。その原因の８～９割は他国に比べて日銀による通貨供給の相対的な不足である。 そのため、政府による為替介入は、為替市場の需給関係を直して一時的な円高ストップになるが、日銀による通貨供給が他国の中央銀行に比べて増加しないと、再び円高になるだろう。 そのタイミングがいつかを予想することは難しいが、何かのイベントを契機に顕在化する可能性は高い。その意味で、今週、注目すべきなのは、２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と２３日の日米首脳会談だ。 ２１日は、１
外務省、尖閣問題で「中国に分がある」コラム掲載のＮＹ紙に反論 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日と２０日付の２回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介している。 クリストフ記者は、ニューヨーク・タイムズ東京支局長の経験があり、米ジャーナリズム界で最高の名誉とされるピュリツァー賞を２度受賞している。 クリストフ氏は１０日付のコラムで、「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」と指摘。その上で、「１９７２年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」とした。 また、「はっきりした
asahi.com（朝日新聞社）：フロッピーの日付、検察に都合よく 押収資料改ざん疑惑 - 社会
厚生労働省の偽の証明書発行事件をめぐり、大阪地検特捜部の主任検事が証拠のフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした疑いが明らかになった。「遊んでいるうちに書き換えてしまった」という検事の弁解に、弁護人は「ありえない」と不信感を募らす。検事はなぜ有罪無罪を左右しかねない行為をしたのか。 検察捜査への信頼を揺るがす証拠の書き換えを行ったのは、今回の捜査を現場で指揮した主任検事（４３）だった。厚生労働省元係長の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝のフロッピーディスク（ＦＤ）をいじった理由について地検の聴取に、上村被告がデータ改ざんをしていないか確認するためだったと説明している。 しかし、上村被告の弁護人は２０日、朝日新聞の取材に、「改ざんの有無を調べるのであれば、専門機関に鑑定を出すはずで、検察官個人が調べるなどあり得ない」と指摘する。さらに、正確なデータが書か
【画像あり】ドバイの街並みがCGにしか見えない : 暇人＼(^o^)／速報 - ライブドアブログ
【画像あり】ドバイの街並みがCGにしか見えない Tweet 1：歴史教育推進係 ◆OFACtauI4s ：2010/09/20(月) 20:19:01.70 ID:BGDouw0k0● 超高層ビルマニアとしては絶対に見に行くべき超高層ビルがあります。それは世界一の 高さを誇るドバイの「ブルジュ・ハリファ」です。高さは今話題の「東京スカイツリー」の 634mよりも約200m高い828mです。そんな超高層ビルが今年の1月にドバイにオープン したので行って来ました。ドバイは気軽に「みちくさ」出来る場所ではないので今回は番外編です。 「ブルジュ・ハリファ」は世界一高い超高層ビルだけあって、このビルを上から見たい なら空を飛ぶしかありません。そんなわけでヘリを飛ばして空撮もして来ました。CGの ようだとよく言われますが実写です。今回はこんなドバイの街で超高層ビルを求めて 歩き回ったときのお話です。
台風：潜水艦使い海水温度下げて抑制 三重の会社が特許 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
三重県桑名市の鋼（こう）構造物設備会社が、台風が進む海域に潜水艦を出動させ、海中の低温水をくみ上げて海面水温を下げることで勢力を弱める構想をまとめ、このほど日本とインドで特許を取得した。海面水温が高いと台風の勢力が維持されることに着目して考え出したという。 この会社は伊勢工業で、０６年１月に日本と米国、インドの３カ国で申請、今年７月に日本とインドで認められ、近く米国でも認められる見通しという。 特許は「海水温低下装置」という名称で、潜水艦の両側に長さ２０メートル、直径７０センチのポンプ付き送水管を８本取り付けたうえで、水深３０メートルから低温の海水を海面にくみ上げる仕組みだ。 発案者である同社の北村皓一社長（８４）によると、潜水艦１隻当たりの送水能力は毎分４８０トン。潜水艦２０隻を台風の進路に配備すると、１時間で周辺海域５万７６００平方メートルで水温を３度程度下げられ、台風の勢力を弱められ
中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。 船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。 関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。 経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。
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