イラク：モースル陥落の深刻さ
恐れていたことが起こりつつある。 アルカーイダすら「絶縁」するほどの過激派、「イラクとシャームのイスラーム国」(ISIS)が、イラクで攻勢に出、イラク第３の都市、モースルを手中にいれたのだ。 ISISは、すでに今年初めからファッルージャなどイラク西部で拠点を築き、イラク国軍と抗争を繰り返していたが、６月に入ってバグダードの北125kmにあるサマッラーに攻勢をしかけるなど、活動範囲を急速に拡大していた。それが、10日には北部ニナワ県県庁所在地のモースルを陥落したのである。 ISISの武装勢力はモースルの市庁舎や空港など要所を制圧し、同市を守るべき警察、軍は軍服を脱いでほうほうの体で逃走したという。庇護を失った市民は市外、県外に逃げまどい、その数は45万人にも上ると言われるが、隣接するクルド自治区では殺到する難民に固く門戸を閉ざして、騒動に巻き込まれまいと必死だ。 イラクの治安は、2011年末
日本経済の競争力回復のために「労働時間規制」は強化するべき
第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可（その場合は時間の上限規制はあり）というものです。 この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。 中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と
原発を超えたスペインの風力発電パワー
スペインの風車といえば、ドン・キホーテ。そのスペインで昨年初めて、風力発電が電力供給源のトップになったことが送電企業の報告書で分かった。全発電量の21・１％を占め、原子力発電の21％をわずかに上回る。これに石炭火力発電、水力発電が続く。 風力発電量は前年比で約12ポイントの増加で、過去最高だった。風力発電施設は国内のおよそ１５０カ所に点在している。 国際業界団体「世界風力エネルギー会議」の報告書によれば、12年の風力発電の総設備容量の１位は中国で７万５５６４メガワット。６万メガワットのアメリカ、３万１３３２メガワットのドイツに続いて、スペインは２万２７９６メガワットと４位だ。以下、インド、イギリス、イタリア、フランス、カナダ、ポルトガルが上位10カ国に入る。 スペインの再生エネルギー推進には、温暖化ガスの排出削減とエネルギーの国外依存度を下げる目的がある。実際、両者とも08年から減少に転じ
政府はどうして「秘密」を持ちたがるのか？
特定秘密保護法案は、具体的な内容が迷走しているようですが、それでも安倍政権は来週にかけて可決したいようです。私は、こうした状況では止めておいたほうが良いと思うのですが、それは、今回の法案の迷走という事態そのものが「秘密」の発生する原因と、「秘密」を作ることの弊害を示しているからです。 どうして法案は迷走しているのでしょうか？ それは政府自体が、どの程度の法案であれば世論の批判に耐えうるか、長い歴史的な批判に耐えうるか、そして実務上の運用に耐えうるかが良く分かっていないからだと思います。問題は、その「分かっていない」部分、つまり具体的な問題点を詳細に開示して、オープンで緻密な議論の環境を政府が提供できないというところにあります。 ですから、野党なりメディアが色々と批判しても、まともな回答ができないわけです。要するに事態の把握と、対処の具体策に関して全体と部分が掌握できていないわけです。 政府
「橋下発言」はアメリカからどう見えるか
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
歩行者をいら立たせないロンドンの街
こんなことはいつもならまずあり得ないが、この間、僕は思わず東京を悪く言ってしまった。 イギリスに帰ってからしょっちゅう聞かれるのは、日本で暮らすのは「どんな感じ？」ということ。簡潔に答えるのはほぼ不可能だから、かなり困る質問だ。表の面と裏の顔、良いところと悪いところをすべて説明するなんて到底できないことは分かっているので、僕はいつも１つ良いところを挙げることにしている。 「東京の人たちはとにかくいい感じなんだ」「けんかになることはまずない」「食べ物が最高」あるいは、ただ簡単に「日本が本当に恋しいよ」と言うこともある。こういうふうに言えば、日本に好印象を持ってもらえる。もっとも、日本の別の側面を挙げれば、悪い印象を抱かれるかもしれない（「夏は本当にジメジメして不快」「アパートはびっくりするほど狭い」「緑地がとても少ない」）。 実際に日本に行ったことがある人は少ないから、彼らの頭の中には話を判
知ってるようで知らない無人機攻撃の怖さ
Everything You Need to Know About Drones オバマ政権の「テロリスト標的殺害」作戦。リーク文書で明らかになった驚くべき非道 オバマ米政権の無人機使用は今や公然の秘密。しかしその実態はあまり知られていない。 パキスタンやイエメンで実施された作戦は広く報道され、米政府もそれとなく事実として認めることが多い。とはいえ公式にはあくまでも機密事項であり、作戦遂行に何らかの指針があるとしてもそれは非公開だ。 オバマ政権顧問として無人機による「標的殺害」計画を策定したジョン・ブレナンがＣＩＡ（米中央情報局）の新長官に指名されると、指名承認公聴会でも当然、注目を集めた。 折しも、先日ＮＢＣニュースが入手したオバマ政権の内部文書には、無人機による殺害を正当化する法的根拠などが示されていた。以下に、既知の事実と問題点をまとめる。 ■リークされた文書の中身 16ページに及ぶ
無人機はこうして攻撃する
昨年、アフリカ北部のジブチで取材中、米軍基地に向けて着陸態勢に入っていた米軍の無人機を目撃しました。滑るように私の上空を通過し、米軍基地の中に入っていきました。その先は、基地のフェンスで見えませんでした。 その場所から見て、アラビア半島南部のイエメンでの作戦行動の帰りだった可能性があります。 では、この無人機は、どのような行動をとっているのか。本誌２月19日号の「知っているようで知らない無人機攻撃の怖さ」が取り上げています。 米軍の無人機の運航基準について、米ＮＢＣニュースが入手したオバマ政権の内部文書を解説しています。 たとえば2011年９月、イエメンでアルカイダ系組織の指導者で米国籍のアンワル・アル・アウラキが無人機攻撃で殺害された事件。訴追されていない人物の殺害は、米憲法修正５条（法に基づく適正な手続きなしに生命を奪われない）違反ではないかという批判がありました。 文書によれば、外国
ボーイング７８７の初期不良、日本の部品が原因というのは「濡れ衣」ではないのか？
ボストンのローガン空港でのＪＡＬ機の２日連続でのトラブル、そして16日に高松に緊急着陸したＡＮＡ機のトラブルと、ここへ来てボーイング７８７「ドリームライナー」はトラブルが続いています。一連の問題に関しては、その多くが電池からの発火であることもあって、日本製の電池に問題があるような報道がされています。 ですが、私はそうではないと考えます。 私は航空機の専門家ではありませんが、電気自動車やハイブリッド車に関わる電池の技術については、ここ数年ずいぶんと勉強して来ています。以下は、そうした私の理解をベースにした私見です。また、仮に新しい事実が明らかになり、訂正が必要になった場合は速やかに対応する予定です。 まず発火したＪＡＬ機の電池、そして同じく発火して高松に緊急着陸したＡＮＡ機の操縦席床下に供えられていた電池は、報道によれば、いずれもＧＳユアサ製のようです。この「リチウムイオン電池」に関しては、
従軍慰安婦問題、いわゆる「河野談話」の訂正は可能か？
安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」
右派政権の方が国際協調が進むというパラドックス
26日に発足する安倍政権のイデオロギーについては、「戦後レジームからの脱却」であるとか「改憲」といった右派的なものがあるのは明らかです。今回の総選挙の結果も、そうしたイデオロギーの匂いへの漠然とした承認と我慢というのが一応は前提になっていると言って良いでしょう。 民主党政権に比べるとイデオロギー的に相当に右に寄っている印象の次期安倍政権ですが、それでは、問題になっている中国や韓国との関係は、更に日本側として強硬になり、対立がエスカレートするのでしょうか？ どうも違うようです。 少なくとも、韓国に関しては朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領との「新政権同士」での「関係改善」が模索されるというのは既定路線になってきているようです。懸念された、韓国の新大統領就任式（2月25日）の直前にカレンダー上「竹島の日（2月22日）」が避けて通れないという問題も、今年については、この「竹島の日」の行事をトーンダ
シェール革命とはいうけれど
アメリカはシェール革命に沸いています。これまで天然ガスの輸入大国だったアメリカが、一転して天然ガス輸出国になりそうだというのですから、大きな変化です。 シェールガスの採掘が始まっている地方では、全米から人が集まり、好景気を謳歌しています。私も去年３月、アメリカの採掘現場を取材しましたが、掘削が極めて簡単な上に、いったん掘り当てれば、後は自然に噴出してくるのですから、管理も楽です。 シェールガスとは、地下深くにあるシェール（頁岩）の隙間に存在する天然ガスのこと。シェールオイルは、ここに埋蔵されている石油のことです。 このシェール層の岩盤を破砕してガスや石油を取り出す技術がアメリカで開発されたことにより、大量の天然ガスや石油が新たに採掘できるようになりました。これがシェール革命です。本誌日本版12月12日号は、これを特集しています。 特集記事は、こう書きます。「最新の、ただしかなり乱暴な掘削技
イスラエルのガザ攻撃が持つ意味
14日に始まったイスラエルのガザ地区への空爆は、一週間経ても収まる気配を見せない。パレスチナ人の被害は100人を超え、オバマ政権もクリントン国務長官に仲介を命ずるなど、対応に動き始めた。 なぜ突然、パレスチナでの戦闘が激化したのか。日本の報道の大半が「ガザを実効支配する"原理主義"組織ハマースがイスラエルにミサイルを撃ち込み、首都まで射程に入ったから」、それに対応してイスラエルが強硬手段に出た、と解説する。「ハマース＝先に手を出した＝悪者」との構造が、前提にある。 こうした切り取り方は、日本の報道のいつもの陥穽だ。その背景や長期的に続けられているガザに対するイスラエルの政策がどうなのか、考慮することなくごく短期間だけ取り上げて、どちらが先に始めたか、で判断しようとする。実際のところ、2008-9年にイスラエルがガザを大々的に攻撃して1300人以上のパレスチナ人の死者を出して以来、戦闘は繰り
株が20％暴騰するような好決算がどうしてネガティブ報道になるのか？
アメリカのフェイスブック社は23日（火）の時間外に第３四半期（Ｑ３）決算を発表しました。内容は、売上が12億６０００万ドルで前年比32％アップ、また「ＰＣからスマホへのユーザーの移動」による業績低迷懸念に対して、モバイル関連の売上の伸びもアナリスト予測を突破したということで、市場はこれを好感し、翌日の同社株はほぼ前日比20％アップで推移して、終値も19.1％アップで引けています。 この大型株が一日で20％アップというのは「暴騰」と言っていいでしょう。市場がいかに好感したかは明白です。ですが、この同じ決算について、日本での報道は奇妙でした。以下、電子版ニュースの見出しを並べてみます。（順不同） 「米フェイスブック、5900万ドル赤字 ７～９月期決算」（朝日新聞） 「フェイスブックが赤字決算 ７～９月期、２四半期連続」（北海道新聞） 「フェイスブック 赤字決算 ２四半期連続で」（スポーツニッポ
スペインに増殖する「死の町」
Failed Urban Utopias Photographs by Markel Redondo 国内随一の高い失業率に苦しむアンダルシア州マラガには建設途中の廃墟が多数並ぶ 人の気配が消えた高級住宅街。時が止まったように放置された建築途中のサッカースタジアム。写真家のマルケル・レドンドが写し撮るスペインの町並みには、ＳＦ映画のワンシーンのような光景が広がっている。 2000年代前半、スペインの銀行は好景気と規制緩和の波に乗って誰にでも金を貸し、熱狂的な建設ラッシュを巻き起こした。郊外のプール付きの邸宅は「スパニッシュドリーム」ともてはやされ、地中海沿岸では巨大リゾート施設の建設計画がいくつも進行。スペイン国内の06年の住宅着工件数は、フランスとイギリス、ドイツを合わせたより多い76万件に達した。 だが08年の経済危機で住宅バブルがはじけると、すべてが一変する。ローンを払えない多くの人
「お国柄」では済まされないいじめ問題の根の深さ
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔９月２６日号掲載〕 日本に来てから学校でのいじめの話をたびたび耳にしてきた。毎年のように悲劇が起きる。騒ぎは数週間で収まるが、忘れた頃に新たな悲劇が起きる。 いじめは日本だけに限らない。いじめが原因でイギリスでは毎年推計15～25人の子供が自殺、アメリカでは毎日推計16万人の子供が登校を拒否する。フランスでは、教育省の調査によれば生徒の10％（20万人）がいじめを経験している。 いじめは特定の文化に固有の社会問題ではなく、むしろ人間のごく基本的な性質と関連している。集団をつくる人間は仲間の１人をいじめて結束を強めようとする傾向がある。フランスの精神科医ニコル・カトリーヌによれば、「まだアイデンティティーが確立していない10代の若者は集団への帰属意識が強い。集団から抜けたり集団のルールに従わない人間はスケープゴートにされる」。 日本では集団志向が非常に
尖閣騒ぎを大きくした真犯人は誰だ？
今週のコラムニスト：李小牧 〔９月12日号掲載〕 路上だけでなく、大通りに面したあらゆるビルから人々が熱狂的な声援を上げる──。思わず、文化大革命を発動した毛沢東が天安門広場に１００万人の紅衛兵を集め、接見したときの様子を思い出した。ただ、私が今回目にしたのは文革のような政治運動ではない。ロンドン・オリンピックから帰国した日本人選手たちの銀座パレードだ。 銀座の沿道に集まったのは50万人。熱狂的という点で２つの「集会」は似ているが、中国人が声援を送ったのは、後に国中を大混乱に陥れた指導者。一方、日本のパレードの主役は平和の祭典でメダルを獲得したヒーローやヒロインたちだ。もちろん時代も国の事情も違う。だから、これで平和的な日本が優れていて、政治運動に狂った中国が劣っているなどと言うことはできない......はずだった。 そんな折、先日の尖閣諸島への香港活動家の上陸騒ぎをきっかけに、中国全土の
鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか？
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
韓国でもお寒い原発の実態
韓国の古都、慶州市は朝鮮戦争で破壊を免れた数少ない場所だ。古代の新羅王国の歴史的建造物が今も残り、街全体が「壁のない博物館」として人気の観光地になっている。これからも観光の街であり続けたいと市民は願っている。原発で有名になるなんてごめんだ、と。 ところが慶州市内の月城原子力発電所はトラブル続きで、このままではフクシマの二の舞いになるのではないかと市民は危惧している。韓国政府が見て見ぬふりだから、なおさらだ。 韓国の原子力政策は矛盾している。中東や中国やインドに原子力技術を輸出することには熱心だが、国内の原発はお粗末で、国民は原発計画に反対している。福島第一原発の惨事がそうした反原発の機運に拍車を掛けた。 慶州は韓国の原子力のハブであると同時に、反原発運動の震源地にもなっている。月城原発１号機は今年１月、冷却材ポンプの温度センサーのトラブルで運転を自動停止した。２年以上に及ぶ改修工事を終えて
「賢い省エネ」が新しい産業を生み出す
夏の電力消費のピークに向けて原子力発電所の再稼働が検討されているが、民主党のプロジェクトチームは慎重論を打ち出すなど、難航している。このままでは最悪の場合、停電などの事態も考えられる。電気料金の値上げも申請されており、省エネルギーによる生活防衛が大事になってきた。 今までは省エネといえば、こまめに電灯を消したり、空調の設定温度を下げたりといった手作業で行なうのがほとんどだったが、最近はHEMS（家庭用エネルギー管理システム）と呼ばれる情報システムを使った省エネ機器が出てきた。たとえば東京ガスは、社宅で燃料電池や太陽電池などを情報ネットワークで結ぶHEMSをそなえた「スマートハウス」の実証実験を公開した。各部屋にはリアルタイムでエネルギーの使用量がわかる端末や電力を節約する装置がり、電気代が40％節約できるという。 経済産業省も、HEMSの標準化に乗り出した。3月12日に開かれた「スマートメ
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