原発依存から別の道へ（その１） : ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上 敦
3月23 原発依存から別の道へ（その１） カテゴリ:エネルギー政治 地震が発生してからこれまでほぼ毎日、当面の外での仕事もキャンセルになったので、PCにかじりついて、USTを垂れ流し、Twitterのタイムラインを追う、新聞はじめメディアの情報を漁る、ブログを読むという毎日を続けていました。 翻訳の仕事がいくつかと、本来調査しなければならないこともあったのですが、震災の被害と東電・福島原発事故の推移に気を取られて、なかなか集中できない毎日でした。そしておまけに一昨日からは風邪をこじらせてしまう始末。 そんな中、友人の電力マンからメールがきました。彼は直接原発の運営には関わっていませんが（ダム水力が専門のエンジニア）、福島原発の事故を受けても、会社が発表したり、社内で議論したりするところをみると、 「原子力をやめることは、今回の地震と同じように、想定外なのだろう」 と感じ、しかし同時に、電力
CNN.co.jp：アマゾンがＣＯ２の大排出源に？ ２０１０年干ばつの影響で
（ＣＮＮ） ブラジルにある世界最大の熱帯雨林アマゾンは、人間が排出する二酸化炭素ガスの吸収源として重要な役割を果たしている。だが、２００５年と２０１０年に同地域で起きた大規模な干ばつの影響でこうした機能が損なわれ、地球に深刻な気候変動をもたらす可能性があることがこのほど発表された調査結果で明らかになった。 この調査は、英国とブラジルの研究機関による研究チームが行ったもので、専門誌「サイエンス」に掲載された。 アマゾンのような熱帯雨林は、天然の二酸化炭素の吸収源として機能しているが、干ばつのある期間は枯れた樹木が二酸化炭素を発生させ、逆に大規模な二酸化炭素排出源となると、研究チームの一人、リーズ大学のサイモン・ルイス博士は説明する。１０年の干ばつの影響で、今後数年間にアマゾンから数十億トンに上る二酸化炭素が放出されると、同氏はみている。 昨年アマゾンで起きた干ばつの被害は、「１００年に一度」
気候変動・千夜一話 : SPEEDIの計算結果(図)公開 - livedoor Blog（ブログ）
2011年04月26日23:47 カテゴリ原子力事故科学コミュニケーション SPEEDIの計算結果(図)公開 国の文部科学省の事業として原子力安全技術センターが担当してきたSPEEDIという数値モデルによる、福島第1原子力発電所からの放射性物質のローカルな(数十kmスケールの)広がりのシミュレーション計算結果の図が、内閣府の原子力安全委員会事務局のウェブサイトの中の次のところhttp://www.nsc.go.jp/mext_speedi/から公開されました。 わたしは4月26日の読売新聞朝刊(東京14版2面)で知ったのですが、見出しが「拡散予測『今頃ナンセンス』専門家が批判 / 事故直後の避難に使うはずが」となっていました。事故直後に役にたたなかったことは確かに残念なことですが、読売のデスクには、政府が情報を出さなくても、出しても、政府を非難する見出しをつけたいかたがおられるようですね。
林野庁/平成22年度 森林・林業白書（平成23年4月26日公表）
（注）HTML版は、利用者の利便性のために作成した参考資料で、図表のバックデータ等をダウンロードすることができます。 林政部企画課 担当者：年次報告班 代表：03-3502-8111（内線6061） ダイヤルイン：03-6744-2219 FAX：03-3593-9564
asahi.com（朝日新聞社）：東電、協力企業へ代金支払い保留を通知 契約解除も - 社会
福島第一原子力発電所の事故に絡み、東京電力が３月末、第一原発などの納入業者や工事の委託業者に対し、契約解除や支払いの保留を通知していたことが分かった。業者らは「協力企業の連鎖倒産が起きかねない」と反発している。 東電は３月３１日付で、資材部長名の文書を業者らに配った。この文書によると、福島第一原発（福島県）、福島第二原発（同）、東通原発（青森県、建設中）で、地震発生前に契約の手続きをした、原発敷地内の様々な施設の工事や業務委託、原発の運営に使う様々な物品の購入が、契約解除や支払い保留の対象としている。福島第一に関する契約では、工事が完了した際の検査や、物品を納入する際の確認にあたる「検収」が、地震で困難になった工事や物品購入について、契約の解除に向けた協議をするとしている。 福島第二と東通では、工事や物品の納入を一時中止し、完成した工事の検査や、物品納入の際の検収、代金の支払いを保留す
環境省_2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（お知らせ）
環境省では、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、今般、2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（確定値）をとりまとめました。 各国政府は、気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「条約」といいます）第４条及び同京都議定書（以下「京都議定書」といいます）第７条に基づき、温室効果ガスの排出量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第７条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。 これらの規定に基づき、2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量等を算定した結果、別添のとおりとなりました（注１）。 2009年度の温室効果ガスの総排出量は、12億900万トンでした。これは、京都議定書の規定による基準年（CO2、CH4、N2Oは1990年度、
環境省_日本海沿岸地域等への廃ポリタンクの漂着状況について（平成２３年第２報）（お知らせ）
近年、冬場において日本海沿岸を中心として大量の廃ポリタンクが漂着しており、今冬についても昨年12月上旬から各地において漂着が確認されました。 環境省では、日本海沿岸地域等への廃ポリタンクの漂着状況について、平成23年２月10日付けで第１報（調査期間：昨年10月１日〜本年１月31日）としてお知らせしたところです。今般、平成22年度全体（調査期間：昨年４月１日〜本年３月31日）の漂着状況について取りまとめた結果、19道府県で約13,000個が確認されました。 １．経緯 近年、冬場において、日本海沿岸地域に大量の廃ポリタンクが漂着していることが確認されています。今冬についても、環境省から日本海沿岸地域等の関係道府県の廃棄物行政主管課に対し、海岸管理者等と密に連絡を図り、住民等に対する注意喚起を行うとともに漂着状況の情報提供を依頼しました。調査結果の第１報（調査期間：昨年10月１日〜本年１月31日
J-クレジット制度及びカーボン・オフセットについて
カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です また、カーボン・オフセットに用いる温室効果ガスの排出削減量・吸収量を、信頼性のあるものとするため、国内の排出削減活動や森林整備によって生じた排出削減・吸収量を認証する「オフセット・クレジット（J-VER）制度」を2008年11月に創設し、2013年度からは、Ｊ－ＶＥＲ制度及び国内クレジット制度が発展的に統合したＪ－クレジット制度が開始しました。 Ｊ－クレジット制度とは、環境省、経済産業省、農林水産省が運営するベースライン&クレジット制度であり、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等に
怒鳴る首相、募った「東電不信」 初動混乱の原発事故 迷走1カ月半を検証 - 日本経済新聞
「レベル7」という最悪の事故に至った福島第1原子力発電所の放射能漏れ。東京電力、原子力安全・保安院、首相官邸と官僚機構など日本の頭脳たる官民の組織は、初動から、その後の対処でも混乱の収拾は遅れた。幾重もの安全装置の壁を軽々と越えて浸入してきた未曽有の津波を前に的確な情報集約さえできず、米国からの支援も事実上、断るなど瞬時の判断を誤った。迷走した1カ月半。危機は必ず来るという前提で「想定外」に備え
河野太郎公式サイト | ２０ｍＳＶの文部科学省のロジック
小佐古敏荘内閣官房参与が辞任した。 福島県内の小学校や幼稚園の校庭利用基準を２０ｍＳＶにするということに反対しての辞任だ。 この件に関して細野豪志首相補佐官は、「われわれが最もアドバイスを聞かなければならない原子力安全委員会は年間２０ｍＳＶが適切と判断している。政府の最終判断だ」と発言しているが、本当にそうなのだろうか。 細野補佐官は、この数字は高すぎると主張していた。それに対してこの数字でいいと言っていたのは文科省の政務三役だ。文科省の政務三役の主張は、この数字を下げると、福島県内の小学校のなかに疎開せざるを得ないものがでてくる。この状況で子供を移動させるのは、精神的な負担が大きいとして反対している。 しかし、戦時中に、子供たちは大勢、疎開した。つらいこともあったかもしれないが、命を考えれば、やむを得なかった。今回のことも、たしかに精神的につらいこともあるかもしれないが、将来の健康に被害
東電処理2（倒産処理による資本リストラと特別法との関係）
今後、東電の偶発債務・原子炉処理コストが増加して今後債務超過となる場合、基本的に、債務の整理は倒産手続で事故前の調達資本（資金）（株、一般担保付社債、ローン）を減価処理（実質減資、債権カット）した上で、被害者救済上損害賠償請求権の全額支払いを確保するために倒産手続外で政府が全額立替払いを行い、政府の東電への求償権は倒産手続に加入（債権カット分が政府の実質負担）とする方法が適当ではないかと考えます。その際、電力の安定供給が必須であるため、発送電を含む電力事業(Good Co)は倒産手続の初期段階で会社分割・事業譲渡等により切り出す手法が適切と考えます（以上は、東電処理１（insolvencyと債務保証組み合わせ処理スキーム） http://togetter.com/li/127007） 続きを読む
ぼやきくっくり | 「アンカー」福島第1原発構内と所長を青山が取材 最大の問題は5･6号機
※【一覧】「アンカー」青山さんコーナーテキスト起こし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■4/27放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” 福島第一原発所長が初めて語る壮絶40日!最前線で闘う職員たちは今…緊迫の構内を青山が取材 内閣府の原子力委員会の原子力防護専門部会の専門委員、原子力の政策大綱の策定委員、経産省の総合資源エネルギー調査会の委員と、３つの公職に就いておられる青山繁晴さんが、福島第一原発構内を単独取材。 実は同日夜放送のFNNニュースでも、この青山さんの取材映像がほぼ同じ形で、吉田所長のインタビューとともに放映されました（「アンカー」では放映されなかった部分も少しあったようです。気になる方はFNNニュースのサイトの映像も合わせてご覧下さい）。 しかも青山さんご本人がフジテレビのスタジオに登場。びっくりしました。 ただ、５号機６号機の話はF
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 科学と文化のニュース | 官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって （辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行
【飯舘村】逃げたくない村長と動き出した村の若者達
ノラクロX @NORKUROX 飯舘村長泥に住む女性がいます。避難領域に当てはまらないので、あの日から2週間経ちます。家で待機ですが私と同じ会社ですので強制出勤になってます。とてつもない空気中と土壌汚染の中で生活を国によって強いられている現状です。また幼児もたくさん残っている現状です。 2011-04-01 00:46:22 たぬき @sakarise 飯舘にいます。 飯舘の人は忙しさがあって危機感が薄れています。毎日ピリピリしていた私がバカみたいなくらいです。 少し数値が下がったと安心しないで！子孫を守りましょう！ 村長は何が大事ですか？地位ですか？あなたの子供や孫が将来非難を受けるかもしれませんよ？ 2011-04-02 22:51:00 ノラクロX @NORKUROX 昨日、NHKで飯舘村が取り上げられました。長泥方面の家族が涙ながらに言っていました通り、生活があるから離れられない。
再生エネルギー 脱原発の国家戦略急げ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 再生エネルギー 脱原発の国家戦略急げ2011年4月29日 Tweet 「原発震災」で、原発に頼る日本のエネルギー政策は破綻した。まずこの現実を直視したい。 原発増設を盛り込んだ現在の「エネルギー基本計画」を廃棄し、脱原発のグリーンエネルギー戦略の構築と実現を目指したい。 脱原発は世界的な流れだ。２０１０年の世界の発電容量は、太陽光や風力などの小規模で分散型の再生可能エネルギーが原発を初めて逆転した。 環境省の試算によると、風力発電を導入した場合、全国で１９億キロワットの発電が可能だ。東北地方だけでも東北電力の供給力を大きく上回る３億キロワットの発電が可能だった。 原発はコストが安いというのは「神話」にすぎない。原子炉の建設コストは高騰している。廃炉には１基当たり数千億円掛かるといわれる。賠償リスクを加えるとさらにコストは膨らむ。 米シンクタンクは、原発より小規模分散型の発
asahi.com（朝日新聞社）：みずほ銀のシステム障害、義援金口座の設定漏れが原因 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
みずほ銀行が３月に起こしたシステム障害は、東日本大震災の義援金を受けつける準備を怠ったことが原因の一つだったことがわかった。経営管理体制の甘さが問われそうだ。２８日まとめた行内調査結果で判明した。 みずほ銀は、義援金のように多くの人が大量に振り込む可能性がある口座は原則、通常の口座とは別扱いにしている。１口座に振り込み依頼が殺到すると、システムへの負荷が高まり、ダウンしてしまうからだ。 しかし、フジテレビが系列局とともに３月１３日から募集し始めた義援金の振込先になった東京中央支店の口座を、通常の口座と同じ扱いにしたまま別扱いに変えなかった。このため、振り込み依頼が殺到してシステムが耐えきれなくなり、１５日に止まった。 今回のような形でシステムが止まることを想定した危機管理マニュアルも整えていなかったため、復旧作業が混乱。現金自動出入機（ＡＴＭ）や外貨取引も止まり、被害を広げた。 み
田中康夫旧サイト（～2016年5月） » 11/04/28 増税で景気浮上した国家はない◆日刊ゲンダイ
何の権限も付与されていない五百籏頭真「復興構想会議」議長も、官邸で孤立無援な仙谷由人官房副長官も、「復興増税」なる愚論を”広言”しています。日出ずる国が開闢(かいびゃく)以来の事態を迎えても猶(なお)、従来の方程式で演算する輩だからです。 厚生「族議員」として知られる仙谷氏は先週末、旧知の医師が市長を務め、”安全地帯”の「30km圏外だから物流も金融も元通りになって復興に向かっている」相馬市へは視察に訪れても、南相馬市へは足を踏み入れませんでした。東電関連の「原発交付金」を過去1円も受け取っていない南相馬市民の”棄民”状態を、世界で最も影響力を持つ100人に「タイム」誌が選んだ桜井勝延市長に語られると、ばつが悪いかったのでしょう。 その程度の哲学と覚悟の持ち主だから、段ボールで仕切られた避難所を宮城県で視察した直後に平然と、「所得増税は不可避」と言明する始末。為政者に最も必要とされる、人の
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
三陸の海、汚させぬ 盛岡の土木業者が貢献
Tweet 世界を震撼（しんかん）させた福島第１原発事故。高濃度の放射性物質を含む汚染水の海への流出食い止めに、本県の土木業者が貢献した。盛岡市肴町のエスイーシー（社員１３人）の柴田茂社長（５８）と社員計６人は今月、２号機取水口付近で土壌の隙間を埋める薬剤の注入に当たった。「仕事ではなく任務」。見えない放射性物質や余震の恐怖と闘いながら、必死の作業で海の汚染抑止に高い技術を発揮した。 「原発へ行く作業員を出してくれるだろうか」。５日、東京電力から依頼を受けた東京の親会社から柴田社長に電話があった。 「このままでは福島だけでなく、三陸の海も汚染されるかもしれない。これは使命だ」。自身に迷いはなかったが、被ばく覚悟の作業を社員に無理強いできない。それでも「社長が行くならおれも」と５人が名乗り出てくれた。 作業は６〜９日と１４、１５日の２度、防護服とマスクに身を包み関連業者の計約６０人で実施。６
聖書によれば、地球は温暖化しない or 人間の活動は気候に影響しない
米国連邦議会John Shimkus下院議員など聖書を根拠に地球が温暖化しないと語る人々はそれなりにいる。 ==>議会で温暖化否定を聖書で語るJohn Shimkus連邦下院議員 (2009/04/16) 他にも多くが、創世記8章21-22節や9章12-16節を挙げている。First of all, in Genesis 8:22, we're told of a promise by God never to use global floodwaters again as a means of destroying life on Earth. In that promise, the Bible explicitly states: "While the earth remaineth, seedtime and harvest, and cold and heat, and summ
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エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成23年3月末時点）（METI/経済産業省）
エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施状況等について（3月末時点）（METI/経済産業省）
平成２１年度（２００９年度）エネルギー需給実績（確報）（METI/経済産業省）
日本原子力発電株式会社敦賀発電所１号機の非常用炉心冷却系（高圧注水系）機能喪失における保安規定違反の直接原因、根本原因及び再発防止対策の報告の受領について（METI/経済産業省�
4cj.org
「北高南低」だった津波対策の逆を突かれた三陸沿岸