スイスに移送を希望した、グアンタナモの元収容者たち
グアンタナモ米軍基地の収容所に８年間も不法に拘禁されていた３人の収容者が２０１０年、スイスに受け入れられた。同じようにスイスへの移送を希望したが、当局に拒否された収容者がほかに３人いた。この計６人の「その後」を追った。 現在、米国のオバマ大統領が発表した「約束」により、グアンタナモ収容所は閉鎖され収容者の本国への送還、または第三国への移送の動きが再び高まっている。そのため、まだ拘禁中の１６６人への注目が集まっている。 しかし一方で、グアンタナモから以前に出所した人たちは今どうしているのだろうか？特にスイスへの移送を希望し認可されなかった３人は、どこにいるのだろうか？ 話は２００８年にさかのぼる。国際人権NGOアムネスティ・インターナショナル（AI）の支援により、この３人はスイスへの移送を希望した。だが、難民申請はスイス連邦司法警察省移民局により却下され、その後３人は連邦行政裁判所に上訴した
スイスにユートピアが実現？
これは過去数十年間で、最も論議を呼ぶ政治理念かもしれない。「スイスの合法的居住者全てにベーシック・インカム（基本所得）を無条件で給付する」というイニシアチブ（国民発議）を、運動家たちが街頭で市民に呼びかけている。国民投票に必要な数の署名がすでに集まったという。 「まったくのナンセンスだ」と中年の男性は、つぶやきながらバーゼル駅の入口へ急いだ。これは５月末、クリップボードを持った若い運動家が署名を求めて話しかけたときのことだ。ベーシック・インカム実現へのイニシアチブを立ち上げたのは、大きな政治団体から何の後押しもない一般市民のグループだ。 このイニシアチブを唱える運動家は、以下の３点について討論するよう市民に呼びかける。まず労働の価値について、さらに貧富の差が拡大する今の社会について、最後にスイスの合法的居住者に対し月額２５００フラン（約２６万円）のベーシック・インカムを無条件で給付すること
スイス政府、脱原発の約束を守り新エネルギー戦略発表
この戦略は、再生可能エネルギー拡大と同時に節電、さらに温暖化ガスを抑えるための燃料消費削減の両方を、つまり「エネルギー消費全体を抑えること」を目標にしたものでもある。２０３５年までに年間１人あたり２０００年比で３５％減の省エネを目指している。 しかし、何といってもメインは脱原発を具体的に進めるための政策だ。連邦環境・エネルギー省（UVEK/DETEC）のドリス・ロイタルト大臣は「脱原発は可能だ」として、代わりに２０５０年までに、水力発電（２０５０年、約５５．９％）と水力以外の再生可能エネルギー（同、約３０．６％）の拡大を柱に、不足分を天然ガス・化石燃料発電（同、約１３．５％）で賄う方針を打ち出した。 その背景には、新しい原発建設にはより安全な設備投資などを含め、コストが過去建設したものの２倍もかかること（フィンランドの原発建設などで判明）。事故が起きた場合のコストは巨額で試算さえできないこ
フランス人学者の考察 原発事故は元に戻れない大惨事
日本では、「原発ゼロ」を２０３０年代に目指す新エネルギー政策が注目される昨今、スイスのヴァレー/ヴァリス州サン・モリス（St- Maurice）で先週７日、８日、原発事故などの大惨事（カタストロフ）を哲学的・社会学的に考察する講演会が開催された。 フランス人の社会人類学者フレデリック・ルマルシャン教授は、この講演者の１人。チェルノブイリ（主にベラルーシ）に１５年間定期的に通い、住民に聞き取り調査を行った。 原発から６０キロメートル離れた地域から始め徐々に原発に近づき、最終的には半径３０キロ圏内の立ち入り禁止区域にも入った。そこで明らかになったのは「原発に近づけば近づくほど、住民は運命だとあきらめてそこで生産されるものを食べている」という事実だった。 しかし、日本では「逆に原発反対の勢いが盛り上がっているようだ」と感じるルマルシャン教授は、今回の講演２日後に日本に向け出発した。 社会人類学者
遺伝子検査の全面解禁 神への冒涜（ぼうとく）か人類への恩恵か？
今日、インターネットを利用すれば誰でも自分の遺伝子の特性を調べ、将来特定の病気にかかる可能性を予測することができる。しかし、スイスではこのような医療目的以外の遺伝子検査は法律で禁止されている。 連邦工科大学チューリヒ校（ETHZ/EPFZ）の分子生物学教授エルンスト・ハーフェン氏は、個人だけでなく社会のためにも、この遺伝子検査がもっと気軽に実施されるべきであると主張する。 swissinfo.ch ： 医師の診断を受けず、また医療目的ではない場合でも、個人の意思で遺伝子検査を受けられるようにするべきだとおっしゃっていますが、もっと慎重になるべきではないですか？ ハーフェン ： 第一に、遺伝子検査が非常に大きな進歩を遂げた新技術であることを認識する必要がある。海外では医療目的に限らず、遺伝子検査を提供する研究機関が既に存在する。まずはこの検査の本来の意義を分かってもらうことが我々の目的だ。
段階的に脱原発をすれば温暖化対策も経済成長も可能
原発を廃止すれば電力不足で経済が停滞したり、火力発電の稼働率増加で二酸化炭素（CO２）排出量が増えるなど、さまざまな影響が現れると懸念されている。しかし、段階的な脱原発なら温暖化対策も達成でき、経済成長も実現できる。 そう話すのは、連邦工科大学チューリヒ校（ETHZ/EPFZ）のコンスタンティノス・ブルホス教授だ。 省エネ技術などの研究を手掛けるブルホス氏は、ほかの研究者数人と共に、脱原発がスイスのエネルギー供給や経済にどのような影響を与えるのかを調査。その研究結果をまとめた論文「スイスにおけるエネルギーの未来（Energiezukunft Schweiz）」が今秋発表された。 脱原発を実現しても現行の温暖化対策は技術的に可能か、また脱原発を受け経済はどう動いていくのか。今回の共同研究を取りまとめたブルホス氏に詳細を聞いた。 swissinfo.ch ： スイスは今年、原発を段階的に廃止す
スイスの核廃棄物、２０年後どうするのか
貯蔵候補地ではない、グリムゼル（Grimsel）でのシミュレーション。ベージュの厚い層が緩衝材のベントナイト。中にステンレス製のコンテナと中身のウラン燃料棒が見える Alessio Ferrari 福島原発事故を受け今年５月、スイス政府は２０３４年までの段階的脱原発を提案した。まだ秋の連邦議会での最終決定が残るものの、現在ある原発を廃炉にする方向はほぼ間違いない。しかし、こうなると２０年後にどこにどうやって数十万トンの核廃棄物を、それも何世紀にもわたり保管するのかが問われてくる。 連邦工科大学ローザンヌ校（ETHL/EPFL）は、核廃棄物を何重かの遮断層を設け地下４００メートルから９００メートルの地層中に貯蔵する、いわゆる「地層処分」計画を進めている。 スイスでは現在、使用済み核燃料を原発内や中間貯蔵施設ヴュレンリンゲン（Würenlingen）にある巨大プールの中で、非常にゆっくりと冷却
スイスのエネルギーの未来は地熱か？
国を挙げて再生可能エネルギーを促進しているスイス。脱原発という政府の決断を受け、地方都市やスイスの電力会社は地熱に大きな期待を寄せている。 火山のないスイスでも地熱はある。地球の中心は５０００度あると言われており、地下５０００メートル付近の温度は１５０度から２００度に達する。 地熱は季節や天候に左右されず、安定したエネルギーを供給できる。この地熱の開発を進めるザンクトガレン市に焦点を当てた。 のどかな風景が広がるザンクトガレン市ジッタートーベル（Sittertobel）。ここの地下４０００メートル付近には高圧力による１５０度から１７０度の熱水が流れており、それを地上に汲み上げて発電する地熱発電所建設計画が昨年１１月、同市の住民投票で可決された。 今回の計画では「ハイドロサーマル方式」が採用されている。この方式ではまず熱い地下水がたまっている帯水層まで２地点でボーリングをし、２本配管を通す。
救助待つ間に入院患者１０人死亡 - swissinfo
福島第１原発から半径１０キロ圏内にある五つの病院のうち３病院の患者計１０人が、政府の避難指示を受けて救助の自衛隊などを待っていた３月１２～１５日に院内で相次いで死亡していたことが９日までに、分かった。１０人のうち少なくとも７人は寝たきりの高齢者。断水で水分補給ができなかったり薬剤不足などで、持病が悪化した患者もいたという。県の地域防災計画に従い「避難計画を備えていた」のは１病院のみだった。 subscription form ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。 ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。
スイス政府 段階的な脱原発を決定
5月25日、スイス政府は今後新しい原発の建設を行わない方針を明らかにした。しかし、現存の原発5基の即時停止はなく、すべての原発は寿命を迎えるまで稼働を続ける。 脱原発による電気供給量の減少は、省エネの推進、水力および再生可能エネルギーによる電力量の増大で補う予定だ。 原発の寿命を50年とすると、最初に寿命を迎えるのはアールガウ州のベツナウ ( Beznau ) 第1原発で2019年。その後2022年にベツナウ第2原発とベルン州のミューレベルク ( Mühleberg ) 原発が、2029年にソロトゥルン州のゲスゲン ( Gösgen ) 原発が、最後に2034年アールガウ州のライプシュタット ( Leibstadt ) 原発が廃止される見込みだ。 歴史に残る日 スイス政府の試算では、脱原発にかかる費用は年間20億フランから40億フラン ( 約1877億円から3754億円 ) 。脱原発の方法
避難所は難民キャンプ以下 - SWI swissinfo.ch
東日本大震災の被災地宮城県石巻市にある石巻赤十字病院が４月に同市内の避難所を調査し、避難者１人当たり専有面積が２平方メートル程度と、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が定める難民キャンプの設置基準（３・５平方メートル）を下回っているとして市に改善を申し入れていたことが１８日分かった。石巻市は「学校再開で避難所を公民館などに集約したという事情もあった。改善に努力している」と説明している。ＵＮＨＣＲの「緊急事態のための手引書」（２００７年版）は難民キャンプなどを設置する場合、緊急事態の初期でも１人当たりの専有面積は最低３・５平方メートルを確保すべきだとしている。石巻赤十字病院によると、４月中旬に市内の全避難所を実地調査。２畳程度（約３・３平方メートル）のスペースに被災者２人が寝起きするなど１人当たり専有面積が２平方メートル程度の避難所をいくつも確認した。体育館に設けられた避難所に多かったと
福島原発事故、もし「フクシマ」がスイスで起きたら - 2 -
スイスでもチェルノブイリの放射能がイタリア語圏のティチーノ州を汚染した。そのときの政府の対策を、昨日の第1版に続きスイスの連邦保険局 放射能線防護護課主任、クリストフ・ミュリット氏に聞いた。 内容には、日本の原発事故後の対策に応用できるヒントが隠れていそうだ。 swissinfo.ch ： スイスもチェルノブイリの放射線、特にイタリア語圏ティチーノ州が汚染されました。そのときの対策はどういったものでしたか？ ミュリット ： 当時ティチーノ州に放射能汚染された雲が着いたとき大雨が降り、放射能性物質がすべて牧草地に落ちた。スイス連邦保険局 ( BAG/OFSP ) は、これらを食べる牛や羊を殺さない方針を取った。 ドイツでは牛を全て殺した。しかしセシウム137を筋肉に含む牛肉は食用にならない上、焼却しても半減期が30年であるため、その灰の処理に困る。 スイスでは、殺さず牛や羊に前年の干し草を食
福島原発事故、もし「フクシマ」がスイスで起きたら - 1 -
「スイスでフクシマのような事故が起きても、許容される年間の放射線量は1ミリシーベルトだ」とスイスの連邦保険局 ( BAG/OFSP ) 放射線防護課主任、クリストフ・ミュリット氏は強調する。 この1ミリシーベルト ( mSv ) は、外部被曝 のみならず食べ物摂取による内部被曝の場合も厳守される。特に妊婦、胎児、子どもの場合は絶対だ。 ミュリット氏は放射線学の専門家。原発の事故などによる放射線の被害からスイス国民の健康を守るのが任務だ。チェルノブイリの事故で汚染されたスイス国内の対策にかかわり、1999年には現地に赴き半径30キロの立ち入り禁止区域で調査も行った。 ミュリット氏に、福島原発のような事故がスイスで起きたらどういった対策を考えているのか、また現在の福島へのアドバイスなどを聞いた。今回のインタビューでは情報量が多いため、2回に分けお届けする。 swissinfo.ch ： 福島の
クリーンテクノロジー 失われた時を求めて
クリーンテクノロジー ( 環境に配慮した技術 ) の分野でスイスは、取っておきの切り札を持っている。それは、技術提供が可能なスイス企業が多いことだ。とはいえ、まずは「失われた時」を取り戻さなければならない。 「クリーンテクノロジー分野におけるスイス国内の特許申請数は、2008年だけでも人口100万人あたり20件に上った」 と言うのは、連邦知的財産権協会 ( IGE/IPI ) のハインツ・ミュラー氏だ。 ミュラー氏はチューリヒで3月28日、初の「スイス・クリーンテック・リポート ( Swiss Cleantech Report ) 」を発表。それによると、各国を比較した場合スイスの特許申請件数を上回るのはドイツのみで、人口100万人あたり23件。 このリポートで特筆すべきことは、スイス企業がその投資総額の平均5～7%をエネルギー効率改善の技術に投じている点だ。なかでも、製紙および電気機器産
ジュネーブ大学のヴァルター・ヴィルディ教授は、半径40キロ圏内でも高い放射能が場所によって確認される現在、この範囲を直ちに避難指示圏に 指定するよう推奨する。福島第一原発事故
また、福島第一原発事故の経過を研究した上で、半径40キロ圏内でも高い放射能が場所によって確認される現在、「なぜ日本政府は半径30キロ圏内を、責任を回避する形の自主避難要請にしたのか理解に苦しむ。半径40キロを避難指示圏にすべきだ」と話す。 swissinfo.ch ： 福島原発事故で、原発の存在そのものが問われています。スイスの原子力安全委員会長の経験からどう思われますか？ ヴィルディ ： 原発は廃止すべきだと思う。一つのエネルギー源として極端に高額だからだ。建設費そのもの、安全性の確保、監視、特にテロの攻撃回避の監視などに、巨額の資金がかかる。 また、原発に「絶対の安全」は存在しない。今回スイスでもなぜこんなに騒いだのかというと、この安全性が問題になったからだ。福島で冷却装置が止まったとき、非常用ディーゼル発電も作動しなかった。実はスイスでも安全性のテストを行うと、しばしばこのディーゼル
福島第一原発、その欠陥が指摘される
核の番人と言われる、国際原子力機関 ( IAEA ) の元副事務局長でスイス人のブルーノ・ペイヨ氏は、福島第一原発が過去に指摘された欠陥をまったく改善していなかったことに怒りを覚えるという。 こうした過ちから、ペイヨ氏は世界のすべての原発が例外なく検証されるべきだと訴える。 swissinfo.ch ： 米エネルギー省のペーター・ライヨンズ原子力担当次官補代行は3月29日に、上院議会で「福島第一原発はゆっくりと復旧している」と報告しましたが、あなたの評価はどうですか。 ペイヨ ： 「ゆっくりと復旧」という表現は楽観的すぎる。大量の放射能が漏出しており、作業が困難になっている。幾つかの原子炉では冷却に成功しているようだが、炉心の溶融が進んでおり、放射能もここから漏れている。 もし、2号機の炉心の溶融が進み、金属製の原子炉圧力容器と共に溶けた高熱のマグマ状のものが下降して格納容器も破壊した場合
福島第一原発 危機管理を怠った原子力安全・保安院
ミューレベルク ( Mühleberg ) 原発の監督にあたったハンス・ルドルフ・ルツ氏は日本の原子力安全・保安院の安全管理に対するずさんな姿勢を批判する。 福島第一原子力発電所では現在も緊迫した状況が続いているが、ルツ氏はミューレベルク原発を監督した経験を踏まえ、原子力は未来も必要なエネルギーだと確信している。 福島原発で事故が起きたのは原子力安全・保安院が然るべき役割を果たさなかったためだとルツ氏は判断している。原発の大惨事後、日本は品質において完璧だという安全神話が地に堕ちた。ルツ氏はミューレベルク原発の建設中、および稼動開始後1年間監督を務めた。彼は日本の高い技術は認めるが、原子力安全・保安院のずさんな管理に驚愕したという。世界で誰もが知っている言葉「ツナミ」は日本語。よりによって日本で津波に対する危機管理が軽視されたことはルツ氏にとって何とも奇妙に映るようだ。 swissinfo
エネルギーのある場所
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金融危機は環境保護のチャンス？
世界に波及する金融危機の終末はまだ見えない。その影響、特に天然資源に対する影響は予測不可能だ。環境経済学者のマティース・ワケナゲル氏は、恒常的な成長の提唱者に考えを改めるよう要求する。 スイスの環境経済学者ワケナゲル氏は「エコロジカル・フットプリント」を考案した。これは人が天然資源をどのように使っているかを示す指標で、地球の個数でもよく表される。バーゼルで生まれ、現在カリフォルニアで教鞭を取るワケナゲル氏に、今回の危機が環境に与える影響について聞いた。 swissinfo ： 今回の金融危機と天然資源の利用の仕方に直接的な関連はありますか。 マティース・ワケナゲル ： あります。環境資源の不足は経済に影響を及ぼしています。自然資本はすべての生産連鎖の始まりにあります。緊張した資源状況は、ここアメリカの不動産危機に端を発した世界的な危機を背後から突き動かしているのです。 今回の崩壊は必至でし
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石川容疑者、授受現場を記載か - SWI swissinfo.ch