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印刷 校庭などで放射能を除染するためにはぎ取った表面の汚染土から、放射性物質を効率よく取り除く手法を東北大の石井慶造教授(放射線工学)らが開発し、実証実験を宮城・福島両県で進めている。水洗いして粒子の細かい粘土だけを抽出する。放射性セシウムが粘土に付着しやすい性質を利用した。6日の原子力委員会で明らかにした。 粘土を取り除いた後の汚染土は放射線量が大幅に減って再利用が可能になるほか、廃棄物も減らせる。ただ、粘土の含有率によって除染効果も廃棄物の減容率も異なるという。 石井教授らは4月、福島市の聖心三育保育園で実証実験をした。園庭700平方メートルの汚染土を表面から5ミリ分、計7トンはぎ取り、水を混ぜた後、手動のミキサーで砂利と泥水に分けた。 さらに泥水を洗濯機で脱水し、粘土だけ分離。分離した粘土ははぎ取った汚染土の重さの8%だった。粘土の分離除去作業の後に検出された放射性セシウムは
読売テレビ(大阪市)系列の番組で、中部大の武田邦彦教授が岩手県一関市の放射線数値を示したうえで「東北の野菜や牛肉を食べたら健康を壊す」などと発言したとして、勝部修市長は6日、武田教授に抗議のメールを送ったことを明らかにした。 ◇一関市長がメールで抗議 番組は4日午後1時半から東北の一部で放送された「たかじんのそこまで言って委員会」。 武田教授は子供の質問に専門家が答えるコーナーの中で、放射線量の高い地域として一関市を挙げ「今、東北で農作物を生産するのは間違い」などと発言。他の出演者が疑問を呈したのに対し、「取り消すつもりはない」と語ったという。 勝部市長は「農家の感情を逆なでする非常識な発言だ」と指摘。武田教授に発言を取り消すつもりはないかを確認したうえで、今後の対応を考えるとしている。 番組を見た市民から市に連絡があり発覚した。発言は動画サイト「ユーチューブ」にも投稿されている。読売テレ
印刷 メール 原発新規立地めぐる交付金、浪江町も辞退へ 町長が明言 関連トピックス 原子力発電所 東北電力 東北電力が新規立地を目指している「浪江・小高原子力発電所」(福島県)をめぐり、建設予定地の同県浪江町が今年度、「電源立地等初期対策交付金」を受け取らない方針を固めた。馬場有(たもつ)町長(62)が5日、朝日新聞の取材に「県が復興ビジョンで脱原発を目指す中、私も今、受け取るべきではないと考えている」と語った。 同交付金をめぐっては、同じく立地自治体の南相馬市も既に受け取りを辞退し、建設反対の姿勢を明確にしている。 同交付金は、発電所の建設や計画が進む自治体に国から配分される電源三法交付金の一つ。立地が可能かどうかの調査を開始した時から交付され、浪江町は1984年度から昨年度まで毎年受け取ってきた。今年度分約8700万円は10月中に申請する必要がある。 町は1967年の町議会で誘致を議決
以下のGoogle Earth版はダウンロードし、Google Earthで開くとみることが出来ます。 更新情報 2011/9/6 福島土壌調査 サイトを公開しました 2011/9/19 空間線量の予測図を公開しました。まずは5年予測から、、、10年後、30年後は解説と共に後日アップ予定 2011/9/29 空間線量の予測図10年後、30年後を公開。 予測図のまとめを公開。 航空機モニタリング測定結果を公開 2011/10/8 更新 2011/12/11 年間許容滞在日数の「屋外に24時間いた場合」の日数を修正。空間線量予測図の「1日換算」、「年間換算」が予測線量に連動するように修正 2017/10/22 Google Map GPIの仕様変更によりGoogle Earthの表示を廃止 サイト管理人 太田岳史 このサイトについて このサイトは、文科省 EOCの環境モニタリング班の一事業とし
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力津波による福島第二原発の浸水。3号機の換気空調系の冷却水ポンプ付近が1メートル浸水した=3月19日、東京電力提供津波で浸水した福島第二原発3号機タービン建屋地下2階=3月19日、東京電力提供福島第二原発3号機海水熱交換機建屋周辺の津波被害=4月2日、東京電力提供津波で流失した福島第二原発のモニタリングポスト=4月24日、東京電力提供福島第二原発、免震重要棟北側の津波被害=3月11日、東京電力提供 東京電力は6日、福島第二原子力発電所が東日本大震災と津波で被災した様子を写した写真を公開した。福島第一原発と違い、メルトダウンは起きなかったが、原子炉建屋周辺は津波で相当浸水していた。 福島第一原発ではタービン建屋内の非常用ディーゼル発電機などが冠水し、使用不能になった。だが、第二原発では、発電機が気密性が高い原子炉建屋内にあり、一部が冠水を逃れた。さら
発電しながら消費する以上の燃料を生み出すため、「夢の原子炉」とうたわれた日本原子力研究開発機構(原子力機構)の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)。ナトリウム漏れ事故から14年ぶりに昨年5月に運転を再開したが、重大なトラブルが発生し復旧作業が進められている。福島第一原子力発電所の事故を受け、原発行政の先行きが不透明な中で廃止論も浮上し、もんじゅへの風当たりは強い。存廃の正念場を迎えたもんじゅの現場を取材した。(浅山亮) ■過酷な現場 若狭湾に突き出た敦賀半島突端の緑地に、ひときわ目立つ近代的な建物が姿を現した。文殊菩薩(もんじゅぼさつ)がその名の由来のもんじゅだ。他の原発と同様、正門は厳重な警備がしかれている。元副所長の鈴木威男特別広報監(66)は「高速増殖炉は資源小国の日本にとって夢の原子炉だ」と説明した。 迷路のように通路が入り組んだ原子炉建物内を歩き、蒸気発生器の部屋へ案内さ
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を(9月7日付・読売社説) ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。 ◆節電だけでは足りない◆ 東京電力と東北電力の管内で実施してきた15%の電力制限は、今週中にすべて解除される。 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。 全国54基の原発で動い
リビアのカダフィ政権を崩壊させた反カダフィ派「国民評議会」が、首都トリポリ東郊タジュラにある「タジュラ原子力研究センター」の管理体制を整備できておらず、原子炉などの施設は民兵や職員らが「自衛」している状態であることが5日までに分かった。同センターのハシミ・アビアド所長が共同通信に語った。 同評議会の民兵らがセンターの入り口などを24時間体制で厳重に警備。中核施設である1万キロワットの研究用原子炉に異常はなく、放射性物質などの盗難も起きていないが、国際原子力機関(IAEA)との連絡は取れていないという。 核燃料や放射性廃棄物がテロリストなどに奪われた場合、放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」の材料に使われる懸念がある。トリポリ周辺の治安は、改善しているものの依然不安定で、管理体制の徹底に向けた国際的支援が急務だ。(共同)
「飢餓」という言葉から多くの人は「食糧がないために人々が飢えて死亡している」状態を想像するのではないでしょうか。 実際に、今回の「飢餓」が宣言されたソマリア南部の2地域では多くの人々が飢えて死亡しています。「飢餓」を宣言する基準として、(1)栄養摂取が1人1日あたり2100キロカロリー未満、(2)5歳未満の子どもの中等度以上の栄養不良割合が30%以上、(3)死亡が1日1万人あたり2人以上、という3つの条件があります。 ソマリアでは2100キロカロリーどころか500キロカロリーにも満たない人はたくさんいます。子どもの栄養不良も50%以上のところ、子どもの死亡も「危機的」といわれる基準の5倍以上のところもあります。 ただし、(1)の条件は「食糧がない」ためではなく、「食糧があっても入手できない」「食糧があっても栄養不良が発生し、死亡数が増加する」という状況があることを知ってほしいと思います。
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将来は「脱原発」=上関の建設は困難−鉢呂経産相 将来は「脱原発」=上関の建設は困難−鉢呂経産相 鉢呂吉雄経済産業相は5日、報道各社のインタビューで、将来は「脱原発」を目指す考えを表明した。また、中国電力上関原発(山口県上関町)の建設計画について「計画段階のものについては、新しく建設することは難しいのではないか」と指摘した。 同計画は、瀬戸内海に面した上関町内に原発を2基新設するもの。中国電は1号機の2018年運転開始を目指して建設準備工事に着手していたが、3月の東京電力福島第1原発の事故を受けて工事を中断している。 鉢呂経産相はまた、建設中の電源開発大間原発(青森県大間町)と中国電力島根原発3号機(松江市)の建設差し止めを求める可能性を問われ、「(東日本大震災後に)建設を凍結している段階であり、どう考えるかは今後十分検討していく」と語った。 野田佳彦首相は2日の就任会見で、原発につい
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