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平成23年12月22日 【照会先】 労働基準局安全衛生部 労働衛生課長 椎葉 茂樹 調査官 毛利 正 中央労働衛生専門官 安井 省侍郎 (代表電話) 03(5253)1111(内線5497,5498) (直通電話) 03(3502)6755 本日、東日本大震災で生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則(以下「除染電離則」といいます。)及びこれに基づく厚生労働大臣告示が公布され、平成24年1月1日から施行されることとなりました。これに合わせ、除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインを策定しましたので、お知らせします。 このガイドラインは、除染電離則と相まって、除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のため、除染電離則に定める事項のほか、事業者が講ずることが望ましい事項を一体的に示すものです。具体的には、放射性物質汚染対処
印刷 九州新幹線西九州ルートと所要時間試算の変遷 工事費を2400億円増やし、高速で走れる通常タイプの新幹線に一部区間を格上げしても、かかる時間は3年前の計画よりも1分遅くなる。九州新幹線・西九州ルート(長崎新幹線)をめぐり、不思議なことが起きている。理由をさぐると、国がスピードアップの効果を過大に見込んでいたことが浮かび上がった。 長崎新幹線のうち武雄温泉―長崎間の66キロは当初、線路幅が在来線と同じ「スーパー特急方式」で造る計画だった。2008年に国が示した計画では、博多―長崎間の所要時間は「1時間19分」とされた。 だが今月26日、この66キロを通常の新幹線「フル規格」に格上げする方針が固まった。この際、国土交通省は新たな所要時間を「1時間20分」と説明した。 格上げされれば、列車は時速260キロで走れる。所要時間は前の計画より短くなるはずだ。なのに、なぜ1分遅いのか。 国
印刷 再生可能エネルギー自給率の状況 地域の暮らしに必要なエネルギーを、太陽光や風力、地熱、ダムを造らない小水力発電などの再生可能エネルギーで100%まかなえる自治体は全国に52市町村あることが、千葉大とNPOによる昨年3月時点の統計データの分析でわかった。全国での再生可能エネルギーの供給量は一昨年に比べて4.2%増だった。 千葉大大学院の倉阪秀史教授らが28日、公表した。倉阪教授らは、エネルギー需要を再生可能エネルギーで全てまかなえる地域を「エネルギー永続地帯」と名付け、2006年から全国の市区町村の状況を調べて公表している。地域でのエネルギー需要に対する、地域にある発電所や家庭の太陽光発電などからのエネルギー供給の割合を計算した。 再生可能エネルギー自給率が最も高かったのは、国内最大の地熱発電所がある大分県九重町の1284.8%だった。第2位は地熱発電所がある福島県柳津町の923
画像1:政府に監視された反原発の識者・市民団体ランキング 上位20位。黄色は5回以上監視対象となっていた団体または個人。 我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、過去3年間で、実に77人もの識者と67にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが右記。最も頻繁に監視されていたのは、個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5回。組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。伴英幸氏、広瀬隆氏も上位に入った。(全ランキング表つき、開示文書全304枚はPDFダウンロード可) Digest 77人の識者、67団体が監視されていた 最も監視されていた「原子力資料情報室」
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力宮田孝一・三井住友フィナンシャルグループ社長=東京都内 三井住友フィナンシャルグループ(FG)の宮田孝一社長は、東京電力への支援について、経営が健全であるなどの条件を満たせば新たな融資に応じる考えを明らかにした。大手銀行グループのトップが東電への追加融資に前向きな姿勢を示したのは初めて。 朝日新聞の取材に答えた。福島第一原発の事故で経営が悪くなっている東電は、原発処理や火力発電の燃料調達にかかるお金が足りず、今後、銀行などに1兆円規模の追加融資を求めることを検討している。 宮田社長は「まだ東電から追加融資の依頼はない」としたうえで、(1)被害者への補償が円滑に進む(2)東電の経営の健全性が保たれる(3)金融機関が債権放棄などを求められない――などの前提を満たせば、融資はできるとの考えを示した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デ
民主党税制調査会などの合同総会は29日、社会保障・税一体改革をめぐり、焦点となった消費税以外にも、所得税や相続税などの見直しの方向性を示した。 消費税部分とともに、政府・与党の一体改革の素案に盛り込まれる。所得の多い層に負担増を求める内容が多く、消費増税に対する不満をかわす狙いもあるとみられる。 ◆所得税・住民税 民主党税調は一体改革の原案で、個人の所得に対する税について「特に所得の高い富裕層に絞った形で一定の負担を求める方策を講ずる」と明記し、高所得層への課税を強化する方針を示した。 具体的には、所得税と個人住民税でサラリーマンの必要経費を概算して収入から差し引く「給与所得控除」への上限額の設定を盛り込んだ。政府が2011年度税制改正で盛り込んだが、野党の反対で法案が成立せず、引き続き検討することにしたものだ。 政府税制調査会は、一体改革で所得税の最高税率を45%に引き上げる方針だ。民主
3号機 ベントで水素逆流し爆発か 12月29日 5時41分 東京電力福島第一原子力発電所の3号機で、格納容器の気体を放出する「ベント」を行った際、水素が別の配管を逆流して、原子炉建屋に流れ込み、水素爆発を起こした可能性があることが新たに明らかになりました。 福島第一原発の3号機は、3月14日に水素爆発を起こしましたが、前日の13日以降、格納容器の圧力を下げるため、中の気体を外部に放出する「ベント」を、複数回行っています。東京電力が、最近になってベントの配管から枝分かれして原子炉建屋につながる別の配管を調べたところ、ベントで放出された水素を含む気体が流れ込んだ跡があることが分かりました。この配管には、弁と気体の逆流を防ぐ装置がついていましたが、弁は、電源がなくなると自動的に開く構造になっていたほか、逆流を防ぐ装置も気密性が低く、ベントで放出された水素が配管を逆流して、建屋に入り込み水素爆発を
放射性焼却灰 固化設備を整備へ 12月30日 17時29分 原発事故の影響で、一般ごみを燃やした灰から放射性物質が検出され、処分が進まない問題を受けて、環境省は灰を埋め立てるためにセメントで固めることができる仮設式の設備を設け、処分を急ぐことになりました。 被災地や首都圏で、家庭などから出る一般ごみを燃やした灰から放射性セシウムが検出されたことを受けて、環境省は濃度が1キログラム当たり、8000ベクレルを超え10万ベクレル以下の場合は、焼却灰をセメントで固めるなどすれば、埋め立てられるという方針を示しています。しかし、多くの自治体では焼却施設に灰を固める設備がないことや、埋め立てる場所が確保できていないことから、処分できずに保管したままになっている灰は、NHKの調査で、関東地方だけでも5000トン以上に上っています。こうした事態を受けて、環境省は灰をセメントで固めることができる仮設式の設備
東京電力は29日、福島第1原発1号機のタービン建屋で91年10月30日に原子炉の冷却用海水が配管から漏れ、地下1階にある非常用電源の部屋が浸水していたことを明らかにした。電源機能は維持されたが、原子炉は同日、停止した。当時から浸水の危険性があったにもかかわらず抜本対策は取られてこなかったことになる。 東電によると、配管は建屋床下の地下にあり原子炉の熱を海水を通して逃がす役割を担っている。ところが、配管が腐食し中の海水が毎時20立方メートルで漏れた。海水は、扉やケーブルの貫通口などから非常用電源のある部屋にも浸水。2台のうち1台の電源の基礎部分まで冠水したが、駆動機構は無事だったという。 東日本大震災では、津波が地上にある開口部から浸水し非常用電源や配電盤が使えなくなった。原子炉の冷却が困難となり、炉心溶融を招く一因となった。【岡田英】
・原子力損害賠償制度 各国比較 賠償措置額の多寡の問題とか、免責事由の内容等の問題があるが、ごく大雑把に、○が多い方が、原子力事業者に事業者に厳しい制度だとして、 ・日本 事業者の無過失責任 ○(3条) 事業者への責任集中 ○(4条) 免責事由 ×(3条1項但書、異常に巨大な天災地変又は社会的動乱) 無限責任 ○ ・アメリカ 事業者の無過失責任 △(州法で) 事業者への責任集中 △(州法で) 免責事由 ×(戦争行為) 無限責任 ×(措置額130億ドル程度) ・イギリス 事業者の無過失責任 ○ 事業者への責任集中 ○ 免責事由 ×(武力紛争の過程における敵対行為) 無限責任 ×(約324億円) ・フランス 事業者の無過失責任 ○ 事業者への責任集中 ○ 免責事由 ×(武力紛争、戦争行為、暴動又は
government of the people, by the people, for the people 福島第一原発の政府事故調査委員会が12月26日、中間報告をまとめ、野田首相に提出した。 そのあとに開かれた記者会見では、報道する側が聞き出したいことと、調査委メンバーが究明しようとしている内容の、大きなギャップが浮き彫りになった。 簡単に言えば、調査委は事故原因についての証言やデータを収集し、分析し、議論して現時点で判明したことを報告にまとめたが、記者たちは責任の所在がどこにあるのか、再稼働についてどう考えるのかという、きわめて政治・行政的な方面に関心を振り向けた。 そこで、委員の一人、柳田邦男氏が会見の最後に漏らした次のような嘆息の声が、この場面を傍観しているわれわれ一般国民の印象に強く残ることとなる。 「今日皆さんの質問を聞いてて、クエスチョンを感じたことがあります。原発が機
NTTドコモが2011年8月に発売した、ワイヤレス給電機能搭載のスマートフォン「AQUOS PHONE f SH-13C」(シャープ製) 電源ケーブルを使わずに、無線で電力を供給するワイヤレス給電。これまでは技術検討を進める企業が多かったが、2011年は大きく前進して製品投入の段階に入った(関連記事1)。 スマートフォン搭載をきっかけに離陸 「やっと出せる」――。2011年のワイヤレス業界を語る上で、欠かせない存在がNTTドコモだろう。同社は、2011年8月に発売したスマートフォン「AQUOS PHONE f SH-13C」(シャープ製)に、ワイヤレス給電機能を組み込んだ(関連記事2)。NTTドコモは2003年ごろからワイヤレス給電の取り組みを始めており、2005年には携帯端末メーカーと共同で試作機を開発したこともあった。技術的な部分は十分に検討して商用化できる段階にはあったが、実用化に至
太陽電池業界にとって、2011年は激動の年だった。最も衝撃的だったのは、2011年8月31日に米Solyndra社が連邦倒産法第11章(Chapter 11)の適用を申請したことだろう。同社は、オバマ大統領が視察に訪れるなど、グリーン・ニューディール政策の旗手として注目を集める存在だった。 Solyndra社と同じ2011年8月には、米Evergreen Solar社や米Intel社から独立した米SpectraWatt社も、破産に追い込まれた。米国の太陽電池メーカーの相次ぐ破産は、太陽電池モジュールの価格競争が激化したことが一因である。米国企業の一部は、中国からの輸入モジュールに対するダンピング訴訟を起こしている(関連記事)。 2011年のニュースを振り返ると、Solyndra社の破産の前から、世界の太陽電池メーカーが価格競争を回避しようと努力した姿が浮かび上がってくる。その手段として太陽
名古屋大学(名大)などの研究グループは、電界効果を利用して1つの試料で熱電材料の性能を最適化する評価手法の開発に成功したことを発表した。同成果は、同大大学院工学研究科の太田裕道 准教授、東京工業大学の細野秀雄 教授、東京大学の幾原雄一 教授らによるもので、2012年1月3日(独時間)に独科学雑誌「Advanced Materials」(オンライン版)にて公開される予定。 火力発電所や工場、自動車では、化石燃料を燃やして電力や動力に変えています。つまり、化学エネルギーを電気エネルギーや運動エネルギーに変換しているわけです。この変換過程で生じるロスが「排熱」です。「排熱」は熱エネルギーですが、使いづらいため、ほとんど利用されることなく捨てられています。 熱電変換は、火力発電や自動車のエンジン、工場などの化石燃料を燃やして運動エネルギーへと変換した際に生じる排熱を、電気エネルギーに変換して利用と
源泉掛け流しの“熱い温泉”で知られ、旅行ガイドブックなどにも掲載されていた北海道函館市湯川町の公衆浴場「日乃出湯」が廃業したことが、29日わかった。 温泉の湧出量が減ったためで、番台を守ってきた代表の岡崎謙二さん(73)は「さみしいが仕方がない」と話している。 日乃出湯は1924年頃の開業で、自前の温泉井戸を持ち、源泉温度は約64度。二つある浴槽のうち、高温浴槽は約45度に保たれ、沈殿物「湯の花」が、うろこのように盛り上がった浴槽はガイドブックに紹介され、韓国や台湾からの観光客も訪れていた。 しかし、今年11月下旬から温泉湧出量が急激に減少、温度も低下した。温泉水位の低下や、創業当初から使用する井戸の管の老朽化が原因とみられる。設備更新や井戸を深く掘り下げることも考えたが多額の費用がかかるため、28日に廃業した。岡崎さんは「常連客が背中を流し合うコミュニケーションの場だった。温泉が出ないと
無茶な要求をするお客さんへの対応について。こんにちは。 今日困ったことがあったので皆さんの意見をお聞きしたく、質問させていただきます。 私は某ファミレスでバイトしている23歳女です。 常連のお客さんが3名来店しました。 50~60代くらいの女性2人と男性1人で、いつも少し困らせてくれる方達です。 例えば、「後でどうせ頼むから」と店に入って席に着く前にドリンクバーを大量に持っていくような感じです。 今日夕方頃来店し、いつも通り喫煙席にさっさと歩いていったのですが、その時喫煙席は満席でした。 私「申し訳ありません。只今満席ですので、よろしかったら禁煙席でお待ちいただいて、喫煙席が空きましたらご案内します」 客「いいけど煙草吸ってもいいの?」 私「禁煙席ですのでそれはちょっと…」 客「そっち(禁煙席)ガラガラだから別に大丈夫でしょ」 私「いえ、そういう訳には…」 客「吸ってもいいならそっち座るわ
各所で話題になっていたんだが、これは本当に凄いな。労働組合の行動原理としては間違っていないんだろうけれども、世の中の標準的な勤務環境と比べるとあまりにも内容が美麗すぎて困る。 ・人事評価結果の給与反映はやめろ さすが労働組合。運動会で左翼系の教育者が「一位を決めない。速くても遅くてもみんな一等賞」とかいって、子供達が真面目に走らなくなる現象と一緒だな。まあ、首尾一貫しているといえばそうなんだが、じゃあなんで人事評価をするの? 昇進や給与に反映させるためなんじゃないの? ・橋下知事の強権的トップダウン府政運営反対 言いたいことは分かるが、それは中でやって欲しい、外に言うな、という感じなんだが… 一応、大阪市民が橋下徹氏を選んだわけだし、大阪府知事も橋下氏のグループを支持したんだろ? お役人さんがサービスする相手が橋下支持の可能性は高いんじゃないのか。 ・現給保障の廃止を撤回せよ これも、給与
大阪市の橋下徹市長が「税金の入る公の施設で政治活動をしているのは問題だ」として、市役所内に入居する職員労組に退去を求めたことが波紋を呼んでいる。自治体では一般的に職員労組の庁舎内入居を認めており、退去要求は異例の厳しい対応。労組関係者らには「話し合いもせず、あまりに一方的だ。こうした動きが波及するのでは」と戸惑いが広がる。 橋下市長が労組の退去に言及したのは、26日の市議会。11月の市長選で争った前市長の推薦者カードが市交通局で勤務時間内に配布されたなどと市議が指摘したことに関連し、「組合と市役所の体質をリセットしたい。公の施設で政治活動をすることはあってはならない。事務所は庁舎から出てもらう」と発言した。 同市では、1982年の現庁舎完成時から、市労働組合連合会(市労連)や市職員労働組合(市職労)などが規定の2割の家賃で入居していた。 2010年度からは減免率を見直し、現在は市労連や市職
【動画あり】大阪の番組で森永卓郎が橋下市長に超フルボッコにされてるとネットで話題に Tweet 1:名無しさん@涙目です。(生田神社):2011/12/29(木) 02:05:29.01 ID:g/y9dlAU0● http://www.youtube.com/watch?v=BBifjveKNto&feature=player_embedded http://www.youtube.com/watch?v=dYcQrD4zsiA&feature=player_embedded 100 名前: LIVEの名無しさん 投稿日: 2011/12/28(水) 17:04:36.26 ID:bMlDyVtP 森永wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww 101 名前: LIVEの名無しさん [sage] 投稿日: 2011/12
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