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![『左だけど右の慰安婦問題への向き合い方が分かった気がする』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
厚生労働省は5日、全国で生活保護を受けている人が昨年12月時点で216万7220人となり、前月比で2363人増えたと発表した。3カ月連続で過去最多を更新した。受給世帯数は2476世帯増の159万8072世帯で、こちらも過去最多だった。厚労省は「高齢受給者の増加が続いているが、全体の増加ペースは過去と比べて落ち
昨年末、韓国の鉄鋼最大手ポスコがインドネシアで製鉄所を稼働させました。東南アジアでは石炭と鉄鉱石から粗鋼をつくる高炉を兼ね備えた初の製鉄所です。実は日本の高炉メーカーも過去に何度となく東南アジアでの高炉建設を検討してきましたが、結局断念しています。 積極的な韓国と消極的な日本というありがちな構図ですが、この違いは鉄鋼の需給に関する考え方によります。日本は供給が需要を上回り、最も安い建材用で1トン6~8万円と単位当たりではコメやガソリンを下回る製品との認識が強いようです。投下資金の回収を考えると、巨額な設備投資には慎重にならざるをえません。1970年代から課題はリストラ。1社で限界があれば、川崎製鉄とNKKの統合によるJFEホールディングス、新日鉄と住友金属の合併による新日鉄住金のように再編でコスト競争力を高める方向です。 国営として創立したポスコは競合が少なく、ウォン安により輸出競争力が強
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 内閣法制局長官の給与は 3番目の高ランク 東京新聞は、13日朝刊で『首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」』を一面トップとした。護憲派の同新聞が、今安倍政権で行われている集団的自衛権の行使容認に拒否反応
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、4日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)。小池氏は「十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、47都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、13都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
戸籍という「個人情報の塊」が職員たちの好奇の目にさらされていた。大阪市の戸籍事務担当の職員2人が情報システムに不正にアクセスし、橋下徹前市長や著名人らの戸籍を「興味本位」でのぞき見していたという不祥事が2月、明らかになった。不正は長期間見過ごされてきたが、橋下氏の周辺で起きた「異変」がきっかけで暴かれた。大阪市に本籍がある戸籍は約116万7千件に上るが、今回明らかになった職員の低いモラルは個人情報の流出、犯罪誘発のリスクをはらんでいる。今のところ情報流出は確認されていないが、薄氷の管理体制に背筋が凍る。「週刊誌記者がうろうろしている」 平成23年3月11日。東日本大震災が起きる約15分前、大正区役所の2階で戸籍事務担当の男性職員(30)は年季の入った事務机に座り、戸籍情報システムにアクセスできる端末のキーボードを手慣れた手つきでたたいた。 《橋下徹》。地域政党「大阪維新の会」を率い、統一地
大阪市長選挙を前に、民主党大阪府連は2日、市内で街頭演説を行い、「今回の市長選挙には大義がなく、無視すべきだ」などと述べ、候補者の擁立を見送る方針に理解を求めました。 今月9日告示、23日投票の日程で行われる大阪市長選挙を前に、民主党大阪府連は2日、幹部がそろって街頭に立ち、市長選挙や大阪都構想に対する考え方を訴えました。 この中で、大阪府連の半田實・幹事長は、「都構想の議論を途中で投げ出して行われる市長選挙に大義はなく、無視すべきだ」などと述べ、候補者の擁立を見送る方針に理解を求めました。 また、幹部らは、都構想が実現しても、行財政改革などの効果は期待できないとして、反対の考えを説明したうえで、いまの政令指定都市のまま、子育て支援の充実などに取り組むべきだと訴えました。
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富山県小矢部市の北陸道上り線・小矢部川サービスエリア(SA)で3日未明、高速バスが大型トラックに衝突し、2人が死亡、乗客ら24人が重軽傷を負った事故で、死亡した小幡和也運転手(37)は2月の休日が3日間しか取得できず、3日まで11日連続で勤務していたことが4日、バスを運行した宮城交通(仙台市)への取材でわかった。 同社は「遠方に向かう受験生やスキー客の需要が高く、繁忙期だった」と説明している。 同社によると、小幡運転手は1日は仙台市内で路線バスを運転、午後1時前から同11時前まで約10時間勤務した。運転業務は8時間程度だったとみられる。2日は夜からの勤務だった。 バスは小幡運転手ともう1人が交代で運転。2日午後9時45分にJR仙台駅前を出発し、山形県飯豊町の「道の駅いいで」で小幡運転手に運転を交代した。小幡運転手は新潟市の黒埼パーキングエリア(PA)まで運転したほか、新潟県糸魚川市の蓮台寺
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