社会学者や哲学者が原子力に終止符を打った：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） メルケル政権は、「2022年末までに原子力発電所を全廃する」と決断するにあたって、次の2つの委員会に意見を求めた。 ・原子炉安全委員会（RSK） ・安全なエネルギー供給に関する倫理委員会 前回の当コラムでは、RSKが 鑑定書の中に「ドイツの原発には安全性に問題があるので、直ちに止めるべきだ」とは一行も書かなかったことをお伝えした。むしろRSKは「ドイツの原発は、航空機の墜落を除けば、比較的高い耐久性を持っている」と主張し、「福島の事故で得られた知見に照らすと、ドイツの原発では停電と洪水について、福島第一原発よりも高い安全措置が講じられている」と評価したのである。 日本の読者の皆さんの中には、「原子力のプロである技術者が原発の停止を勧告していないのに、なぜドイツ政府は脱原発に踏み切ったのだろう」と不思議に思われる方が多いかもしれない。 ドイツでも、RSKが、原発の危険性を指
日本の漁業は高収益化できるか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東北大震災によって水産業は甚大な被害を受けた。しかし、単なる被害の復旧では、この地域における水産業の復興はかなわないと思われる。というのは、日本の水産業が抱える課題、乱獲そして低い生産性という課題がそのまま解決されずに残るからである。 日本の漁業は1980年代から90年代にかけてのピーク時と比較して、漁業生産量で3分の1弱、生産額でほぼ半額、そして漁船数で半数弱に減少してしまった。また、漁業就業者数はピーク時の2000年で26万人であったが、2010年には20万人となっている。 魚が育つ前に漁獲して捨てられることもあるという乱獲は、漁業権や許認可にかかわる問題であり、既得権の問題でもある。われわれが最も不得意とする政治的な問題解決が図られる必
アジアの天然ガス需要を狙え：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Jeremy van Loon（Bloomberg News記者） 米国時間2011年8月11日更新「 Liquefied Natural Gas: Target Asia 」 米国最大の独立系石油・天然ガス会社アパッチ（APA）は、35億ドル（約2700億円）をかけて、カナダのブリティッシュコロンビア州キティマトに液化天然ガス（LNG）の生産プラントを建設する。同社でカナダ支社長を務めるティモシー・O・ウォール氏は、同プラントで生産する予定のLNGを、韓国ガス公社などアジアのLNG輸入会社に長期（20年）にわたって販売することを目指している。 これに成功すれば、アパッチのほか、同社のパートナーであるカナダの天然ガス最大手エンカナ（ECA）や
東電、ひっそり値上げ：日経ビジネスオンライン
東京電力が水面下で電気料金の実質的な値上げを始めた。オフィスや店舗に、料金プランの切り替えを勧めている。「受け入れてくれそうな企業を選んでいる」という指摘もある。 「東電の現行プラン『業務用季節別時間帯別電力2型』が廃止となり『業務用季節別時間帯別電力』に変更になりました」――。 これは東京電力の営業マンが、ある中堅企業の総務担当者に送ったメールの抜粋だ。文書には、経営環境の悪化が理由との説明がある。この企業は、料金プランの変更により、月額で3％弱の電気料金の値上げとなった。 オフィスや店舗などで利用できる東電の料金プランのうち、「2型」は通常のプランに比べて基本料金が高く、電力消費量による従量料金が安いプランのこと。電力自由化が広がった2004年に提供を始めた。コスト意識の高い企業が多く利用してきた。 2型からほかのプランへの変更は、実質的な料金値上げにほかならない。このプランは、時間や
「量子ドット」究極の太陽電池目指す：日経ビジネスオンライン
結晶シリコン太陽電池のエネルギー変換効率の上限は約30％。そのため、次世代太陽電池の研究開発が国家プロジェクトとして進められている。中でも、究極の太陽電池と目されているのが、「量子ドット太陽電池」だ。 そして、最近、この量子ドット太陽電池に関して、新たな研究成果が発表された。これまで定説とされてきた量子ドット太陽電池のエネルギー変換効率の上限63％に対し、東京大学ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構長の荒川泰彦教授とシャープの研究チームが、75％以上になることを示したのだ。 再生可能エネルギーへの期待が高まる中、次世代太陽電池の研究開発が国家プロジェクトとして進められている。中でも、究極の太陽電池と目されているのが、「量子ドット太陽電池」だ。 その理由は、エネルギー変換効率の高さにある。現在、一般に普及している結晶シリコン太陽電池のエネルギー変換効率の上限は約30％。それに対し、量子ドット
クルマでご飯を炊く日：日経ビジネスオンライン
EV（電気自動車）の電池活用を巡る開発競争が激しさを増す。日産自動車と三菱自動車はEVから住宅への給電を始める。軌道に乗れば停電対策から電力マネジメントまで利点は多い。 「それでは給電を開始します」。日産自動車の渡部英朗・執行役員がこう宣言して、家の壁に取りつけたパネルスイッチを押した。 手前にはEV（電気自動車）「リーフ」。そこからケーブルで接続された高さ1m強の箱形の機械がある。ウィーンという小さい音が機械から鳴って1～2秒後、停電していて暗かった住宅に、明かりがパッとついた。 日産はリーフに搭載したリチウムイオンバッテリーから、一般住宅に電力供給するシステムを開発した。2012年3月までに発売する計画だ。 冒頭に出てきた箱形の機械は「PCS」と呼ぶ電力制御装置。リーフの電池から放出される直流電流を家庭で利用できる交流に変換する。 給電システムの出力は6kW（キロワット）で冷蔵庫や照明
電動バイクがピザ店で活躍中 こう使えば“電欠”も防げるんだ：日経ビジネスオンライン
みなさまごきげんよう。フェルディナント・ヤマグチでございます。 “ゴーン効果”とでも言うのでしょうか、カルロス・ゴーン氏のインタビュー前後編を掲載して以来、ずいぶん多方面の方から連絡を頂くようになりました。 ヒヤカシ系も僅かにはありましたが、基本的には真面目な仕事の話が多く、その内の幾つかは具体的に話が進行しています。 中でも、「ああ、本当にネット時代なんだなぁ……」と感嘆したのがGQ JAPANのWEB版連載に関わるお話です。 そもそもはWeb版編集長の田端信太郎氏が、Twitter上でゴーン氏の記事を「マネジメントの勉強になる」と呟いて下さったのがきっかけです。氏の呟きは大変興味深いのでフォローしていたのですが、ゴーン氏の記事がリンクしてあり、お褒めまで頂いたので“これは”と思い、「ご愛読感謝です」と私がリツイートしたところから交流が始まりました。 第100回目の連載に、ヨタ話で長崎ト
英スコットランド、風力発電と波力発電で13万人の雇用を創出する：日経ビジネスオンライン
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家庭用の電力消費管理システム市場がホットに：日経ビジネスオンライン
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ストレステストの結果は「安全性に問題あり」ではなかった：日経ビジネスオンライン
ドイツは、福島第一原子力発電所の炉心溶融事故からわずか4カ月で、2022年末までに原子力発電所を完全に廃止することを盛り込んだ法案を連邦議会と参議院で通過させた。主要工業国の中で、日本の原発事故をきっかけに原発廃止の締切日を確定したのは、ドイツだけである。この国は、どのようなリスク判断に基づいて原子炉全廃に踏み切ったのか。 メルケル首相の「敗北宣言」 その背景を理解する上でカギとなるのが、アンゲラ・メルケル首相が2011年6月9日に連邦議会で行った演説である。メルケル首相は元々物理学者であり、原子力擁護派だった。 例えばドイツの原子力関連産業の団体「ドイツ原子力フォーラム」が2009年に創立50周年を祝う式典を開いた際、メルケル首相は主賓として出席。祝辞の中で「ドイツの未来を保証するためには、原子力エネルギーは必要だ」と述べ、原子力発電を重視する姿勢をはっきり打ち出していた。実際、2010
エネルギー問題解消に向けた米有識者討論会：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国時間2011年7月28日更新「 O.K., Smart Guys: Fix the Energy Problem 」 米国は1948年に初めて原油の純輸入国になった。それ以降、米国はエネルギー価格の高騰やエネルギー不足の問題を抱え、妥協的な外交政策を展開してきた。燃料の輸入は、国内のガソリン価格の上昇や失業、産業衰退につながる。そのうえ、予測困難な気候の変動による大きなリスクも考えられる。 こうした中、我々はいかにして燃料やエネルギーの問題に対処すべきなのだろうか。この疑問に答えるため、Bloomberg Businessweekのノーマン・パールスタイン会長は「Fix This（問題への処方箋）」という討論シリーズを企画した。四半期に1
ついに二輪車登場！ やはりEV、加速はグーン、距離はウーン：日経ビジネスオンライン
みなさまごきげんよう。フェルディナント・ヤマグチでございます。 今回は先週からの予告通り、“初の二輪記事”をお届けいたします。 ……と言いましても、実はまだ二輪の免許が取れていないので（それどころか教習所にも通っていない）、とりあえずは普通免許で乗れる“原付き”からのスタートです。 「ナーンダ」と呆れ顔の二輪愛好読者諸兄。誠に申し訳ございません。 言い訳が見苦しいことは重々承知しているのですが、何しろ次から次へとオモロイ事が降って来て、ダボハゼよろしくそれらに食いついてしまうものですから……。教習所選びもままならないのが実態なのであります。 ですが、もちろん二輪の免許取得を諦めた訳ではありません。常に頭の隅には置いてありますし、ぼちぼちではありますが調査も進めています。せっかく習うのであれば技術的にも評判の良い所がよかんべい、と諸先輩方からのお話を伺うと、どうやらホンダの関連会社が経営する
「レディー・ガガ」が実践するセレブリティ3.0：日経ビジネスオンライン
“日本は安全だよ！”“東京は大丈夫！”を世界に発信するために来日した、ガガ様ことレディー・カガ。ツアーでもなく、ライブをするためでもなく、日本を応援するためにやってきた世界の歌姫に感動した人は多いと思います。 ほとんどの外人アーティストがツアーをキャンセルする中で、敢然とやってきて、しかもたくさんの番組に出演。超一流セレブとしては、破格のーサービス精神を発揮しました。 その真意は、日本のテレビに露出することで、被災者を、日本を元気づけると共に、海外への発信。インタビューやイベントにも積極的に応じて、チャンネルを回せば出ているというような状態が10日間も続きました。脱帽のひと言です。 「私はみんなに安全だということをみせたい」 NHKのインタビューが明快にガガの気持ちを表しています。「私がやりたいのは義援金を集めて、災害に遭った日本を助けることです。狭い地域を見せることで、人々が怖がってここ
このままでは再エネ法は失敗する：日経ビジネスオンライン
山根 小雪 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。 この著者の記事を見る
原発賠償機構に迷走の恐れ：日経ビジネスオンライン
原発事故の損害賠償を巡る枠組み作りに懸念が再び広がる。賠償額が4兆円を超えれば、支援の枠組みは大幅な見直しも。「支援機構設立後に東京電力破綻も」との見方まで浮上した。 東京電力福島第1原子力発電所の事故による被災者への損害賠償を進める「原子力損害賠償支援機構」の枠組み作りに再び懸念が広がっている。 枠組み作りを巡っては、東電の資産査定などを行い、同社にリストラや経営改革を促す経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）が6月に発足。並行して政府と原発を持つ電力会社9社が機構を設立し、東電への「資金援助」を行う法案も今国会で審議されている。 調査委員会の役割は限定的 ところが、調査委員会は権限が曖昧で「本格的な改革を進められるのか」との見方がくすぶる。一方で、機構は電力会社からの資金徴収額や、銀行からの借入額、東電への支援方法といった機能のほとんどを政省令で決定できるなど、法案は官の力が
風評被害は「リテラシー」では防げない：日経ビジネスオンライン
――風評被害と「うわさ」による被害は、異なるものだと定義されていますね。 関谷 今回の原発事故のような大きな事故が起こったときに、それが報道されることによって、「実際には放射性物質が飛散してない」にもかかわらず、流通業者や個人が買い控えなどをした結果、経済的な被害が生じる現象、それが風評被害です。 ――風評被害とは、「実際の影響はないのに経済的な被害が生じること」なんですね。 関谷 風評被害は、1990年代半ばまでは、原子力関連の事故によってもたらされる経済的被害を意味していました。原子力事業者が、原子力損害賠償法で補償される損害ではないものを「風評にすぎない損害」と言っていたんですね。それが90年代後半以降、JCOの臨界事故やナホトカ号重油流出事故、テレビ朝日の所沢ダイオキシン報道問題などが起こってくるなかで、マスコミで風評被害という言葉が定着する一方、同時に輪郭があいまいになって、何と
太陽光マンションに一筋の光：日経ビジネスオンライン
戸建て住宅に続き、マンションでも太陽光発電対応が始まった。各戸に発電パネルが割り当てられ、余剰分は売電に回せる。高層マンションブームに乗れなかった中堅業者に商機到来か。 多摩や高島平と並び、首都圏を代表するニュータウンである光が丘。高層団地群に見下ろされ、一見すると地味な低層マンションが完成した。 中堅マンション分譲会社、タカラレーベンの「レーベンハイム光が丘公園」。6階建てで総戸数112戸の多くは家族向け。価格も、高くて3800万円台と近隣の物件と大差はない。しかし、屋上に上がると印象は一変する。日光を浴びて黒光りする太陽光発電パネルが、一面に敷き詰められているのだ。 戸建て住宅では“当たり前”になりつつある太陽光発電だが、分譲マンションでは、通路など共用部分のみを対象とするものが多かった。太陽光を家庭内の電力に使い、余剰分を戸別に電力会社に売電できるものは、この物件が首都圏で初めて。各
3年以内に輪転機でICタグを刷る：日経ビジネスオンライン
物事を文章で説明する仕事をしている以上、写真や動画像に頼りたくないという気持ちがある。しかし、今回の件については冒頭から動画を紹介する。56秒で済むので、以下の動画を見ていただきたい。 Roll-to-roll production of Thinfilm Memory at InkTec 「輪転機が回っているだけではないか」と思われたかもしれない。実際その通りなのだが、印刷されているものが新聞やポスターなどではなく、「書き込み可能な不揮発性メモリー」である点が画期的である。 輪転機によって印刷されたフィルム上には、ポリマーを使った層が作られており、ここにデジタル・データを書き込み、保持しておける。ポリマーとは、プラスチックやポリエチレンなどに代表される高分子の有機化合物（炭素が入っている）を指す。 ポリマーを使って印刷する工程と、シリコンを使って既存の半導体製造装置でメモリーを製造する工
インドネシアの地熱発電ビジネスに投資集まる：日経ビジネスオンライン
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原発停止で電力は足りるか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本列島が夏本番を迎え、電力不足懸念に震えている。全国54基の原発がすべて停止する事態が現実味を増しつつある。10電力の地域独占体制に電力安定供給を依存してきたツケが回ってきた。 政府は11日、欧州連合（EU）のストレステスト（耐性調査）を参考に、定期検査を終えた原子力発電所と運転中の原発の安全性を2段階で評価し、再稼働の是非を判断すると発表した。再稼働の時期は不透明になり、来春にも全国54基の原発がすべて停止する事態は一段と現実味を増しつつある。 東電から「離脱」したのに… 高島屋東京店と日本橋三越本店本館。東京・日本橋を代表する2つの百貨店には、意外な共通点がある。両者とも、東京電力から電気を買っていない、という事実だ。 電力の小売り自由
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